メディア・エンターテインメント（新聞・出版）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 1011001071061
- 所在地
- 東京都 渋谷区 千駄ヶ谷２丁目９番６号バルビゾン３・４０３号
- 設立
- 従業員
- 11名
- 企業スコア
- 45.4 / 100.0
代表取締役社長
一木広治
確認日: 2026年4月17日
株式会社ヘッドラインは、東京発のエンタメ＆ニュース総合メディア「TOKYO HEADLINE」を運営する企業です。同社は2002年に日本初の無料日刊ニュースメディア「HEADLINE TODAY」を創刊し、同年11月にはフリーペーパー「TOKYO HEADLINE」を創刊しました。以来、日刊、週刊、隔週、月刊を経て、2022年4月からは季刊発行で継続しています。主要事業としては、時事に関する報道や論説を掲載する新聞の制作、発行、販売、および各種新聞、出版物、その他印刷物の作成、発行、販売を手掛けています。具体的には、首都圏で季刊紙「TOKYO HEADLINE」を配布するほか、全国のピザーラ流通経路を利用した不定期発行の「TOKYO HEADLINE ENTERTAINMENT EDITION」も提供しています。 さらに、同社は自社ウェブメディア「TOKYO HEADLINE」を中心に、Yahooニュース、LINE NEWS、Gunosy、auサービスToday、エンタメウィーク、SmartNewsなど、主要なニュースメディアへの記事配信も積極的に行い、幅広い読者層に情報を届けています。コンテンツはニュース、インタビュー、カルチャー、特集、東京ライフ、コラム、SDGs、健康、防災など多岐にわたり、東京の旬な話題やエンターテインメント情報を中心に、社会貢献活動や地域情報まで網羅しています。 メディア事業に加えて、同社は音楽、美術、スポーツ等の各種イベント事業の企画運営、および映画、ビデオ等の企画制作、販売も行っています。特に、2007年からは「TOKYO MOVE UP!」プロジェクトを立ち上げ、東京タワー50周年記念事業やショートショートフィルムフェスティバル、東京スマートドライバー、さらには2016年東京オリンピック・パラリンピック招致活動に貢献しました。2020年東京オリンピック・パラリンピック招致活動においては、東京都とJOCからの要請を受け、招致委員会事業・広報アドバイザーとして、ロゴマーク選考事務局や国内支持率向上プロジェクト推進、各団体調整、政府・都・招致委員会との連携などを担当し、招致成功に大きく貢献した実績を持ちます。 招致成功後も「JAPAN MOVE UP!」プロジェクトを立ち上げ、全国の都道府県首長とも連携しながら、日本全体を元気にする活動を展開しています。また、「夢の課外授業」や「CHALLENGED SPORTS夢の課外授業」、「TEAM2020」、「中学生Rising Sun Project夢の課外授業SPECIAL」といったソーシャルプロジェクトにも積極的に参画し、次世代育成や地域活性化、障がい者スポーツ支援、被災地支援など、多角的な社会貢献活動を行っています。これらの活動を通じて、同社は単なるメディア企業に留まらず、社会課題解決にも貢献するビジネスモデルを構築しており、世界都市TOKYOから国内外へ情報を発信しつつ、企業や市民の出会いの場をプロデュースし、新たなイノベーション創出にも取り組んでいます。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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