大分商工会議所は、1929年（昭和4年）10月18日に設立された、大分市を拠点とする地域総合経済団体です。商工会議所法に基づき、地域内の商工業の総合的な改善発達と社会一般の福祉増進に資することを目的として活動しています。同社は、会員事業所や地域の中小企業・小規模事業者、創業希望者に対し、多岐にわたる経営支援サービスをワンストップで提供しています。具体的には、創業支援、販路拡大、資金調達、特許・法律・労働に関する専門相談、補助金・助成金活用支援、記帳・決算指導など、経営全般にわたるコンサルティングを実施しています。 特に、会員の販路拡大を支援するため、「新商品・新サービス合同プレス発表会」を年2回開催し、マスコミ記者へのアピール機会を提供しています。また、サイバー攻撃から企業を守る「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の再販を予定し、情報機器の設置やインシデント対応を行う「お助け実働隊地域IT事業者」の募集も行っています。さらに、飲食店と社員食堂のない企業を繋ぐ「まちなか社員食堂Go Smart」事業を展開し、飲食店支援と企業の人材定着をサポートしています。 会員向けには、㈱リクルートと提携した「Airビジネスツールズのキャッシュバック」や、生命共済、特定退職金共済制度、休業補償プラン、業務災害補償プラン、ビジネス総合保険制度などの各種共済保険制度を提供し、福利厚生の充実を支援しています。経営のヒントとなる「経営セミナー」を定期的に開催し、人材不足対策、創業、賃上げ、アンガーマネジメントなど、時宜にかなったテーマで情報提供を行っています。 地域振興活動としては、「おおいた『夢』花火」への協賛募集や、大分市プレミアム付き商品券事業の実施、大分大学生とのコラボ企画「yellランチクーポン」など、地域経済の活性化に貢献しています。また、日商簿記検定、販売士検定、珠算能力検定、日商PC検定などの各種検定試験を実施し、ビジネススキルの向上を支援しています。地域経済の動向を把握するため、景気動向調査やRESAS地域経済分析システムを活用したデータ公開も行い、経営の参考資料を提供しています。災害時には義援金受付窓口を設置するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、大分商工会議所は地域経済の発展と会員企業の成長を力強く後押ししています。
従業員数（被保険者）
46人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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