一般社団法人構想日本

一般社団法人構想日本は、1997年に設立された独立・非営利の政策シンクタンクであり、「社会を良くしたい」という強い思いのもと、提言に留まらず「実現」に徹底的にこだわった活動を展開しています。同法人は、医療、教育、財政といった分野ごとの縦割り行政の限界を認識し、社会全体の未来を見据えた横断的な課題解決を目指しています。政治家やNPO、メディアなど多様なステークホルダーに直接働きかけ、何年かかっても政策を実現させることに注力している点が大きな特長です。 同法人の活動の根幹には「現場」へのこだわりがあります。全国各地の自治体に赴き、住民が社会の課題を「自分ごと化」する活動を推進しています。これは、人々の考え（Think）を貯める（Tank）「シンクタンク」としての役割を果たすもので、机上の空論ではなく、現場のリアリティと民意が凝縮された真の政策提言を可能にしています。具体的な取り組みとして、無作為に選ばれた住民が地域の課題を議論する「自分ごと化会議®」を全国で展開しており、これは「事業仕分け」と「住民協議会」の二つの柱から構成されます。 「事業仕分け」は、政府や自治体の事業を住民視点で評価し、無駄を排除してシステムや組織の改革を促すもので、2002年の岐阜県での初実施以来、120以上の自治体で280回以上行われ、推定8兆円の支出削減効果と住民の行政への関心度90%以上の向上を実現しました。この手法は国レベルでも導入され、インドネシア政府やOECDからも注目されています。「住民協議会」では、子育て、介護、防災、まちづくりといった住民生活に密着した課題を議論し、住民の行動変容と自発的な地域活動の創出を促しています。 さらに、同法人は政策提言活動に加え、政府予算をキーワード検索できる「JUDGIT！」、基礎自治体の事業を横断的に分析するデータベース「Jレビュー」、居住地以外の地域にも関われる仕組み「ふるさと住民票」といった情報プラットフォームの提供も行っています。これらの活動を通じて、国民が政治や政策を身近に感じ「自分ごと」と捉える社会、すなわち「低コスト・高満足社会」の実現を目指しています。近年では、行政だけでなく民間企業との連携も強化し、長年培ってきたノウハウを活かした新たな領域への挑戦も積極的に進めています。