公益社団法人日本保安用品協会

公益社団法人日本保安用品協会は、労働災害の防止、公正かつ自由な経済活動の機会確保、そして一般消費者の利益擁護・増進を目的として多岐にわたる公益事業を展開しています。同協会は、安全衛生保護具等の開発普及支援と活用定着支援を二つの柱とし、具体的には六つの公益目的事業を実施しています。第一に、JIS規格がない保護具（例：プロテクティブスニーカー、一般利用者向け高視認性安全服）の品質・性能を担保するための型式認定・推奨事業を通じて、良質かつ効果的な保護具の普及を促進しています。第二に、中央労働災害防止協会主催の全国産業安全衛生大会に併せて行われる緑十字展などの展示会への出展や、東日本大震災等の被災地への保護具無償提供を通じて、保護具の展示・体験機会を提供し、正しい使用方法の習得を支援しています。第三に、ISO・JIS安全衛生規格の整備・普及事業として、国際標準化機構（ISO）の国内審議団体として規格の作成や見直しに貢献し、月刊誌「セイフティダイジェスト」での情報提供も行っています。第四に、優良・快適保護具等の開発推進・普及促進事業として、装着性や適合性の改良を促す調査研究、セミナー開催、啓発活動を通じて、より使いやすい保護具の開発と普及を支援しています。第五に、保護具アドバイザー養成講習や移行講習を定期的に開催し、専門知識を持つアドバイザーの養成と確保に努めており、2025年4月1日現在で1,240名の保護具アドバイザーが登録されています。第六に、これらのアドバイザーによる事業場訪問、店舗内での指導、派遣サービスといったアドバイスサービス事業を展開し、労働安全衛生担当者等に保護具の適正な活用に関する技術的・法令的指導や情報提供を行っています。さらに、収益事業として放射線取扱主任者試験受験対策セミナーの開催や、保護具着用管理責任者教育テキストなどの図書・DVD販売も手掛けています。その他事業として、放射線業務従事者向けの個人線量計測定技術評価事業や、日本ヘルメット工業会などの保護具等工業会への運営・活動支援も実施し、労働安全衛生分野における社会貢献を幅広く行っています。