一般社団法人輸入住宅産業協会

一般社団法人輸入住宅産業協会（IHIO）は、1995年4月に任意団体「輸入住宅産業協議会」として設立され、2013年10月に一般社団法人へ移行しました。同協会は、日本の住文化の向上を目指し、輸入住宅の普及と関連産業の発展に貢献することを目的としています。主な活動内容は多岐にわたり、まず輸入住宅の普及促進に力を入れています。ヨーロッパスタイルや北米スタイルの輸入住宅が持つ、優れたデザイン性、快適な居住性、高い機能性（断熱性、気密性、遮音性、耐久性、耐震性、耐火性）を消費者に紹介し、その魅力を伝えています。また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進にも取り組み、省エネルギーと再生可能エネルギー導入による持続可能な住宅の普及を支援しています。 さらに、同協会は人材育成にも注力しており、経済産業省（当時の通商産業省）指導のもと1998年度にスタートした「ライフスタイルプランナー（LSP）」資格制度を運営・認定しています。この資格は、欧米諸国の快適なライフスタイルや住まい方を提案できる専門家を育成し、日本の住文化の向上に寄与することを目的としています。LSP資格試験は基礎と上級があり、住宅業界にとどまらず幅広い分野での活躍を支援するため、セミナーや海外研修の機会を提供し、登録更新制度を通じて継続的な知識蓄積を促しています。かつて存在した「ライフスタイルリフォームアドバイザー（LSRA）」資格は、2025年度よりLSPに統合され、リフォームに関する知識もLSPの試験内容に含まれるようになりました。 消費者の安全・安心を確保するため、「住宅瑕疵担保責任保険」の取次業務を平成20年11月より行い、新築住宅の構造耐力上主要な部分や防水性能に関する瑕疵を保証しています。加えて、「IHIO地盤保証制度」を提供し、地盤起因の事故に対する保証を10年間最高5,000万円まで行うことで、住宅の安全性向上に貢献しています。 同協会は、一般社団法人住宅生産団体連合会に加盟し、住宅政策や法改正、住宅税制等に関する政府への要望活動にも参画しています。また、住宅・建築に関する調査研究、国土交通省や経済産業省との情報交流、住宅関連業界との連携・交流を積極的に行っています。会員企業に対しては、「Iハウス通信」の配信や、最新の建築・住宅情報、行政発信の情報、ライフスタイルや技術セミナー、海外研修への優先的参加機会を提供し、会員の事業活動を支援しています。設立30周年を迎える中で、輸入住宅の品質維持のための技術者研修事業や、消費者安全法、シックハウス法などの建築部材に関わる法令対応への働きかけ、東日本大震災の応急仮設住宅建設への携わりなど、多岐にわたる実績を積み重ねています。これらの活動を通じて、同協会は優良な住宅ストックの供給と、豊かな住生活の実現を目指しています。