地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターは、都内中小企業の技術的な支援を通じて産業振興を図り、都民生活の向上に寄与することを目的として東京都により設置された公設試験研究機関です。同社は、変化の激しい時代においても「頼りになる都産技研」であり続けるため、組織自身の「進化」と技術の「連携・融合」を掲げ、多様な技術分野を掛け合わせることで技術支援の質を高めています。具体的には、保有する試験・研究設備を活用した依頼試験や機器利用、顧客の事業に係る製品・技術開発を柔軟に支援する受託技術支援、そして技術的課題解決に向けた課題解決型研修を提供しています。また、複数年にわたり実験室・試験室として利用可能な賃貸スペース「製品開発支援ラボ」や、中小企業の参加が可能なセミナー・展示会等を開催できる「東京イノベーションハブ」を運営し、中小企業やスタートアップの製品化・事業化を強力に後押ししています。 研究開発においては、「深化型イノベーション」と「探索型イノベーション」を推進し、産業の未来を見据えた技術シーズの創出に注力。オープンイノベーションのハブとして、外部機関や企業の知恵と活力を結びつけ、複雑化する社会課題の解決に取り組んでいます。特に、DX推進センターではローカル5G技術支援、IoT化、IoT製品・サービスの技術開発支援、サービスロボットの社会実装技術支援を展開。城東支所ではCAD/CAEソフトウェアを用いた設計から三次元造形装置や小型射出成型機による樹脂製品の試作加工、マシニングセンタやNCフライス盤による金属製品の試作加工、さらには工作機械の稼働監視システムを活用したDX支援も行っています。2026年4月には生活工学センターを設置し、人間工学や感性工学を専門とする高度な技術で、製品音の快音化やウェルビーイングに資する生活関連製品の開発支援を推進しています。同社は本部（青海）、多摩テクノプラザ、城東・城南・墨田の各支所、食品技術センター、さらにはタイ王国バンコク支所を拠点に、地域特性に応じたきめ細かな支援を展開し、幅広い分野で中小企業の技術革新と成長を支えています。多くの区市や支援機関と連携し、依頼試験や機器利用などの利用料金助成制度も提供しており、都内中小企業の技術開発を多角的に支援する実績を誇ります。