一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会

一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会は、自治体・省庁などの公的機関が提供する行政サービスに関する情報を、利用者にとって分かりやすく、かつ効率的に管理・活用できる標準メニュー体系「ユニバーサルメニュー®（UM）」の開発、普及啓発、および知的財産の管理を主たる目的としています。同協会は、利用者の声を反映させた住みよい地域・社会の実現、そしてインターネットを活用した新しい電子政府の構築に向けた企画、提案、実践に取り組んでいます。 同協会が推進するユニバーサルメニューは、国や自治体のWebサイトにおける「見つけたい情報が見つけられない」「見つけた情報が理解しにくい」といった長年の課題を解決するために開発されました。これは、東日本大震災後の復興支援制度や増加する子育て支援サービスなど、市民が行政サービスをより利用しやすくするための重要な取り組みです。UMは、デザインだけでなく、利用者が身近に感じるメニューの文言、順番、分類などを考慮した使いやすい設計手法を提供し、根拠法に基づいた国・自治体間で共有可能なメニュー体系を構築しています。さらに、主婦、学生、シニア、障害者など多様な利用者の参加を促し、行政サービスの内容を継続的に改善していく協働プラットフォームとしての役割も担っています。 UMは、行政サービスのリストから成る「メニュー」部分と、各個別行政サービスの説明（申請書類、申請場所、時期、手数料など）を構造化した「コンテンツ」部分で構成され、情報の網羅性と分かりやすさを実現しています。特に、各情報の識別子として「行政サービスID」を導入しており、これは行政機関が整備する行政サービスに付される番号とその体系を指します。行政サービスIDは、制度の特定、内容の簡易判別、複数制度間の関連性表現、そして情報共有の課題を解決し、国・自治体Webサイトのマイポータルでの活用、オープンデータ化、役所内業務の効率化に貢献します。 同協会は、公共サービスID ver2.0およびユニバーサルメニューID ver2.0の技術仕様書を公開し、行政サービス間の関係性表現を可能にすることで、自治体をまたいだサービス情報の集計・比較やレコメンドを容易にしています。また、政府CIOポータルで市民向け行政サービスカタログ標準化の事例としてUMが共有され、EUのレポートでも日本の事例として紹介されるなど、国内外でその取り組みが評価されています。新型コロナウイルス感染症対策行政サービス情報のオープンデータフォーマット標準化支援や、ユニバーサルメニュー導入公式ハンドブックの出版を通じて、行政情報の電子化・構造化を促進し、オープンデータ基盤としてのUMの活用を推進しています。UMは、将来の電子政府実現のための「ガバメントXML（行政XML）」として、行政サービスに関する情報構造を統一的な枠組みで利用できるシステム基盤を目指し、機械可読性の高いデータ表現と拡張性のあるXMLスキーマを提供しています。これにより、自治体間のデータ利活用や比較を補助し、オープンデータとしての「行政制度・サービス」の構造化とタグ付け（Reserved Tag, Open Tag）を可能にし、IMI共通語彙基盤にも対応しています。