公共・行政（公共組合・広域行政）法人向け（製造業・卸売・商社・小売・EC・飲食・食品・宿泊・観光・レジャー）個人向け
- 法人番号
- 6700150026776
- 所在地
- 京都府 京都市下京区 四条通油小路西入る藤本寄町２６番地１朝日生命京都第二ビル８階
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 37.9 / 100.0
京都市食品衛生国民健康保険組合は、食品製造販売業における同種の事業または業務に従事する従業員を組合員として組織された国民健康保険上の公法人です。同組合は、主に京都府・滋賀県で食品の製造販売業に従事する者が組織し、同業団体のいずれかに所属する組合員を対象に、昭和33年4月に京都府知事の認可を得て設立されました。同社の主要な事業は「保険給付」と「保健事業」の二本柱です。 保険給付としては、組合員やその家族が病気、ケガ、出産、死亡などの際に、医療費の負担や各種給付金の支給を行います。具体的には、療養の給付（医療費の7割給付）、療養費（補装具代、はり・きゅう・マッサージ代、海外療養費など）、高額療養費制度、高額医療・高額介護合算療養費、入院時食事療養費、移送費、出産育児一時金（1児につき500,000円）、葬祭費（組合員50,000円、家族30,000円）など多岐にわたります。特に高額療養費制度では、マイナ保険証を利用することで事前の手続きなしに自己負担限度額を超える支払いが免除される利便性を提供しています。 保健事業としては、組合員と家族の健康保持増進を図るための活動を展開しています。これには、特定健康診査・特定保健指導（40歳～75歳対象、自己負担無料）、人間ドック等の助成（半日人間ドック、ミニドック、脳ドックなど）、医療費のお知らせ送付、後発医薬品差額通知、禁煙外来治療費助成などが含まれます。これらの事業を通じて、病気の予防や早期発見、健康増進を積極的に支援し、将来的な医療費削減を目指しています。 対象顧客は、京都府（京都市、宇治市、向日市、長岡京市、亀岡市、八幡市、城陽市）、滋賀県（大津市）、大阪府（枚方市）の地区内に住所を有し、旅館、菓子・パン製造販売、牛乳搾取・処理・販売、食肉販売・食肉製品製造販売、豆腐・こんにゃく製造販売、総菜・魚菜調理販売、青果物販売、魚介類販売・水産食料品製造販売、めん類製造販売、氷雪製造販売、清涼飲料水製造販売、食品添加物製造販売、砂糖販売、コンビニエンスストアといった食品関連事業に従事し、かつ所属団体に加入している個人事業主とその従業員、およびその家族です。 強みとしては、公営国保と比較して保険料が最大年間300,500円安くなる場合があるという経済的なメリットを提示しています。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、より適切な医療の提供、自身の健康管理への活用、オンラインでの医療費控除手続きの簡素化、限度額適用認定証なしでの高額療養費支払免除、医療保険資格確認のスムーズ化、医療費事務コスト削減、そして就職・転職・引越後も継続利用可能といった多岐にわたる利便性を提供している点が挙げられます。相扶共済の精神に基づき、磐石な組合運営と被保険者の健康保持・増進に尽力しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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