金融・保険（その他金融）法人向け（不動産）個人向け
- 法人番号
- 1140001107432
- 所在地
- 大阪府 大阪市西区 江戸堀２丁目１番１号
- 設立
- 従業員
- 785名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 65.0 / 100.0
代表取締役
大塚孝之
確認日: 2025年12月31日
日本セーフティー株式会社は、不動産会社、不動産オーナー、そして賃貸物件の入居者に対し、賃貸保証サービスを中核とした事業を展開しています。同社の主要サービスである家賃保証は、住居用物件、事業用物件、駐車場・レンタルボックスといった多様な物件種別に対応し、賃料、管理費、共益費などの月々の固定費に加え、明渡し不履行による使用損害金、残置物処理費用、法的手続き費用、さらには単身入居者の死亡時の原状回復費用まで、幅広いリスクをカバーします。これにより、不動産オーナーや管理会社は安定した賃料収入を確保し、滞納発生時のリスクや回収業務の負担を大幅に軽減することが可能です。 同社は、家賃の集金代行サービスも提供しており、借主口座からの自動引き落としにより滞納発生時に自動的に立替払いを行う「集金代行」と、不動産会社・オーナーからの滞納報告を受けて立替払いを行う「滞納報告」の二つの立替方法を用意しています。特に、株式会社三井住友銀行の「クリアリングトラスト」を活用した集金代行スキームは、借主から引き落とされた家賃等を信託勘定で分別保管することで、万が一同社に不測の事態が生じた場合でも、オーナーや不動産会社への送金を確実に保証する強固な資金保全体制を構築しています。これは、過去の業界における保証会社の破綻事例を踏まえ、顧客への継続的な安心提供を最優先する同社の経営姿勢と財務体質の健全性を示すものです。 また、入居者向けには、LINE公式アカウントや「NSマイページ」を通じて、家賃の支払予定金額や契約情報の確認、バーコードを用いたコンビニ決済など、利便性の高いデジタルサービスを提供し、支払い手続きの簡素化と環境負荷低減に貢献しています。さらに、学生向けの「ガクワリ」や子育て家庭向けの「子育て家庭 応援制度」といった特定の顧客層に特化した支援サービスも展開し、多様なニーズに応えています。同社は、強固な財務基盤と先進的な資金保全策、そして顧客利便性を追求したサービス提供により、不動産賃貸市場における信頼性と安定性を確立し、社会の住まいを支える重要な役割を担っています。
純利益
77億円
総資産
358億円
ROE_単体
45.38% · 2025年12月
5期分（2021/06〜2025/12）
ROA_単体
21.51% · 2025年12月
5期分（2021/06〜2025/12）
自己資本比率_単体
47.4% · 2025年12月
5期分（2021/06〜2025/12）
従業員数（被保険者）
785人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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