南九州税理士会は、税務に関する専門家集団として、南九州地域（熊本、大分、鹿児島、宮崎）の納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。同社の主要な事業は、納税者の代理人として行う税務代理、確定申告書や青色申告の承認申請書などの税務書類作成、そして税金に関するあらゆる相談に応じる税務相談です。税務調査の立会いや、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立ての代理も行い、納税者の権利擁護に努めています。また、税務訴訟においては弁護士である訴訟代理人の補佐人として裁判所に出頭し陳述することで、専門的知見から納税者をサポートします。 同社は、適正な申告と健全な事業発展に不可欠な会計業務も提供しており、財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行など、財務に関する幅広いサービスを展開しています。社会貢献活動の一環として、会計・税務の専門知識を活かし、高齢化社会における「成年後見制度」の成年後見人や、地方公共団体の税金の使途をチェックする「外部監査人」としての業務も担っています。さらに、NPO法人を対象とした税務・会計相談室を南九州4県に開設し、日々の会計処理から決算、税務申告書の作成まで、NPO法人の活動を専門家として支援しています。 公益活動としては、毎年「税理士記念日」前後に無料税務相談会を開催し、所得税や相続税などに関する一般市民からの相談に応じています。また、次世代の納税意識向上と納税知識の普及を目的とした「租税教室」を積極的に推進し、小学生から社会人まで幅広い層に講師を派遣しています。災害時には被災者向けの無料税務相談を実施するなど、地域社会の緊急ニーズにも対応しています。熊本日日新聞に「税のはなし」と題して身近な税金に関するQ&Aを掲載し、一般市民への税務情報提供にも力を入れています。同会は、税理士の倫理規定を厳守し、無資格者による被害防止のための注意喚起も行い、納税者が安心して税務サービスを受けられる環境の維持に貢献しています。これらの活動を通じて、同会は地域社会の健全な発展と納税制度の適正な運用を支える重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2026年5月
25期分（2023/12〜2026/05）
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