専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（小売・EC）
- 法人番号
- 6013301048569
- 所在地
- 東京都 豊島区 西池袋２丁目３６－１０ＡＣＮ池袋ビル５Ｆ
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 30.7 / 100.0
代表
本谷知彦
確認日: 2026年4月15日
株式会社デジタルコマース総合研究所は、ECを含むデジタルコマースに特化した日本初のシンクタンクとして、マーケティング・リサーチ、経営情報の調査・収集・提供、企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築、M&Aに関する支援、経営コンサルティング、経済・金融・資本市場・企業に関する研究調査業務を主要事業として展開しています。同社は「データで状況を理解し予測する」「ビジネスモデルで物事を捉える」「時間軸を意識する」を社是とし、ストラテジーやファンダメンタルを重視したアプローチで顧客企業のビジネスを強力にサポートし、付加価値を提供しています。 具体的なサービスとしては、自社を取り巻く市場や消費者・ユーザー動向の調査分析を行う「経営環境調査分析」、自社の事業推進状況を客観的に分析する「事業推進状況分析」、競合他社の詳細な調査・比較分析（覆面調査含む）を行う「競合他社調査分析」を特に得意としています。これらの分析結果に基づき、経営戦略・事業戦略の策定、ロードマップ作成、営業ターゲッティング支援、M&A支援（事業評価）、IR/PR支援、カスタムリサーチ、アンケート調査支援など多岐にわたるコンサルティングサービスを提供。特に、市場規模やEC市場規模・EC化率の算出、シェア分析、TAM/SOM算出、将来的な伸び予想、顧客属性分析、カテゴリー特性分析、差別化要素分析、競合の構図・売上・価格戦略・マーケティング調査、新規参入の脅威分析といった専門性の高いタスクに強みを持っています。 同社は、国内および海外のEC・小売を中心とした流通市場、物流市場に関する動向、ビジネスモデル、法制度、先端技術等の調査・研究を行い、その成果をレポート、コラム、論文、講演、出版を通じて積極的に情報発信しています。「ECトレンドレポート」や「EC白書」、「EC通販物流白書」などの共同制作・発刊実績があり、日本ネット経済新聞や通販通信ECMO、Nint ECデータラボなどで連載コラムを執筆、各種カンファレンスやウェビナーでの講演活動も活発に行っています。これにより、国内の幅広い企業に有益な情報を提供し、デジタルビジネスの発展に寄与しています。対象顧客は、EC・小売事業者を中心に、デジタルコマース領域における戦略立案や事業推進に課題を持つ企業全般です。コマースメディア株式会社との協業による「ECグロース分析」サービスも提供し、顧客のEC事業成長を支援しています。代表者は大手シンクタンクで30年以上の経験を持ち、経済産業省の電子商取引市場調査を7年連続で手掛けるなど、豊富な実績と専門知識を背景に、国内外のECを含むデジタルコマース、IT、経営戦略、海外進出、マーケティングリサーチといった幅広いテーマをカバーできる点が同社の大きな強みです。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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