公共・行政（国・独立行政法人）法人向け（農林水産・金融・保険）行政向け
- 法人番号
- 5010005006887
- 所在地
- 東京都 港区 愛宕２丁目５番１号
- 設立
- 従業員
- 106名
- 企業スコア
- 55.0 / 100.0
独立行政法人農林漁業信用基金は、農林水産政策の一環として、農林漁業を営む皆様の信用力を補完し、経営等に必要な資金の融通を円滑にすることで、農林漁業の健全な発展に資することを使命とする独立行政法人です。同社の主要な業務は、農業信用基金協会が行う農業経営等に必要な借入金の債務保証に対する保険業務、漁業信用基金協会が行う漁業経営等に必要な借入金の債務保証に対する保険業務、そして林業の経営改善に必要な借入金について直接債務保証を引き受ける林業信用保証業務です。これらの信用補完業務を通じて、生産が自然条件に左右されやすく、リスクが高い農林漁業の特性を持つ事業者に対し、民間金融機関からの資金供給を円滑にする重要な基盤を提供しています。 さらに、同社は農業保険関係業務として、農業共済団体が行う共済事業等に係る共済金等の支払いに必要な資金の貸付けを行い、漁業災害補償関係業務として、漁業共済団体が行う漁業共済事業等に係る共済金等の支払いに必要な資金の貸付けも実施しています。これにより、自然災害や不慮の事故による損失、農業収入の減少を補填し、農漁業経営の安定化に貢献しています。 同社の強みは、農林漁業融資の政策的役割を担い、信用力が十分でない農林漁業者や共済団体の信用力を補完する点にあります。また、災害発生時には、被災した農林漁業者等への共済金・保険金の支払いが円滑に行われるよう、共済団体への貸付け業務を通じて迅速な支援を提供しています。近年では、脱炭素・グリーン化の取り組み導入やスマート農林水産業の実装といった社会経済情勢の変化にも適切に対応し、借入者の経営財務状況に基づく信用リスクに応じた質の高いサービス提供を目指しています。業務運営の効率化のため、適切な保険・保証料率や貸付金利の設定、保険事故率・代位弁済率の低減、貸付業務の適正な実施に加え、IT化の推進や情報セキュリティ対策にも積極的に取り組んでいます。これらの多岐にわたる業務を通じて、日本の農林漁業の持続的な発展を支える公共性の高い役割を果たしています。
従業員数（被保険者）
106人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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