専門サービス（会計・税務）法人向け個人向け
- 法人番号
- 7021005009704
- 所在地
- 神奈川県 横浜市神奈川区 栄町５番地１横浜クリエーションスクエアビル
- 企業スコア
- 30.0 / 100.0
代表
吉野広之進
確認日: 2026年4月15日
税理士法人オフィスオハナは、1951年（昭和26年）に前身の石渡喜一税理士事務所が開業して以来、約70年にわたり地域の税務をサポートしてきた実績を持つ専門家集団です。同社の主要業務は、相続手続き支援、相続税申告、相続税対策のコンサルティング業務、税務調査立会い、確定申告（法人・個人）、経営コンサルティング、そしてセミナー開催です。特に相続関連サービスに強みを発揮しており、相続発生時の相続税申告では、スピーディーかつ親身な対応を心がけ、不動産や株式の適切な評価を通じて無駄のない申告を支援します。不動産登記や各種行政手続きについても、行政書士法人と連携し、ワンストップで包括的なサポートを提供しています。税務調査対策としては書面添付制度を100%活用し、税務調査省略通知の実績も豊富です。元国税職員（税務署OB）の税理士が多数在籍しているため、税務署の視点を熟知しており、顧客は安心して任せることができます。相続対策においては、現在の財産をトータルに把握し、「円満な分割」「納税資金対策」「相続税対策」を総合的に提案。数多くの税法特例の中から、顧客にとって最も有利な評価方法や特例の選択、その組み合わせを見極め、最適な対策案を提示します。対象顧客は、土地所有者、農業・漁業従事者、後継者問題に悩む経営者、相続税の有無が不明な個人など多岐にわたります。税務会計顧問サービスでは、TKCの会計ソフトを活用した「記帳適時性証明書」の発行を通じて、決算書の信用力を高めることに注力しています。毎月の巡回監査と月次決算により、会計帳簿の適法性、正確性、適時性を確保し、金融機関からの評価向上や融資支援に繋げています。同社は「経営革新等支援機関」にも認定されており、中小企業の経営力強化を支援します。また、ユニークなサービスとして、沖縄県宮古島の美しい海で行う自然葬「海游葬」を提供しており、故人の遺骨を海に還すことで、自然の中で永遠の安らぎを見出すことを提案しています。ハワイでの散骨も承っています。セミナー開催を通じて、相続対策や事業承継税制に関する情報提供も積極的に行い、顧客の知識向上にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、税務会計顧問、相続税申告・対策、経営コンサルティング、そして自然葬サービスといった多角的な専門サービス提供により、顧客のライフステージや事業フェーズに応じた総合的なサポートを行うことにあります。
従業員数（被保険者）
12人 · 2024年8月
5期分（2024/04〜2024/08）
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