公益財団法人消費者教育支援センター

教育・研修企業研修・人材開発法人向け(教育・研修・公共・行政・専門サービス)個人向け行政向け
法人番号
5011105005399
所在地
東京都 渋谷区 渋谷1丁目17番14号
設立
従業員
6名
企業スコア
42.9 / 100.0

代表者

代表

中名生隆

確認日: 2022年3月23日

事業概要

公益財団法人消費者教育支援センターは、平成2年の設立以来、消費者教育の普及・推進を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は「全国版消費者教育コーディネーター」として、学校の教員、研修講師、消費者教育コーディネーター、国・地方自治体、企業、一般市民など多様な対象者に対し、そのニーズに応じた支援を提供しています。主な活動内容としては、児童・生徒から高齢者まで幅広い層を対象とした消費者教育に関する調査研究を実施し、クイズ、マンガ、ロールプレイ、ゲームなどの手法を取り入れた副読本や教材、教員向けの指導者手引書などを開発・提供しています。特に、SDGs、エシカル消費、成年年齢引き下げ、金融経済教育、デジタル社会における消費者リテラシーといった現代的なテーマに注力しています。また、毎年「消費者教育シンポジウム」や「消費者教育実践セミナー」を主催し、最新の知見や実践事例を共有する場を提供するとともに、各地の自治体や教育機関、企業からの受託事業として、消費者教育推進計画の策定支援、教材開発、講師養成講座、高齢者見守りネットワーク構築支援、職員研修などを企画・実施しています。さらに、教育現場で役立つ優れた教材を表彰する「消費者教育教材資料表彰」を運営し、教材の質の向上と普及に貢献しています。公式YouTubeチャンネルやSNSを通じた情報発信、ニュースレターの発行も行い、消費者教育に関わるネットワークの構築と強化にも努めています。これらの活動を通じて、同法人は消費者が主体的に行動できる公正で持続可能な社会の実現を目指しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
調査研究教材開発教材監修研修企画講師派遣シンポジウム開催セミナー開催教材表彰出版情報発信ネットワーク構築コンサルティングデジタル教材オンライン講座YouTubeSNS消費者教育社会教育金融教育環境教育SDGs学校教員消費者教育コーディネーター地方自治体企業業界団体消費者団体NPO一般市民高齢者若年者全国海外

KPI

1種類

従業員数(被保険者)

6 · 2026年4月

19期分2024/092026/04

企業データ

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