専門サービス（会計・税務）法人向け（医療・ヘルスケア）個人向け
- 法人番号
- 9130005005238
- 所在地
- 京都府 京都市下京区 中堂寺南町１０５番地
- 設立
- 従業員
- 17名
- 企業スコア
- 47.1 / 100.0
税理士法人京都合同会計は、お客様企業の「事業の発展・繁栄」と経営者の「夢の実現」をミッションに掲げ、税務・会計の専門家として多岐にわたるサービスを提供しています。同社のサービスは「巡回監査」を基本ベースとし、毎月お客様を訪問し、すべての取引について資料と照合しながら、会社の実態が正しく反映されているか、適切な税務会計処理がなされているかを確認します。これにより、経営者と共に現状把握、問題点の洗い出しを行い、企業の「健康診断」として機能します。 法人向けには、定期的な巡回監査に基づく税務会計顧問、黒字化対策や節税対策、経営改善計画や中期経営計画の策定支援、新規投資や資金繰り計画のアドバイス、そして創業計画作成支援や融資相談、記帳指導といった創業支援を提供しています。特に、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認定されており、財務経営力・資金調達力の強化を支援します。 個人向けには、相続税対策（節税、納税資金、遺産分割）や遺言支援、生前贈与、事業承継に関するコンサルティング、相続発生後の手続きサポート、遺産分割協議書の作成指導を行います。また、個人事業主に対しては、開業支援から資金繰り計画、税務相談、タックスプランニングまで幅広く対応し、希望者には巡回監査による深いコンサルティングも提供します。 さらに、医療機関、公益法人、社会福祉法人といった非営利法人や業種特化型の顧客に対しては、専門チームが税務申告・会計処理、公的機関への提出書類作成、行政監査対応、経営計画策定、人事・労務対応など、それぞれの特性に応じた的確な支援を展開しています。 同社の強みは、TKCシステムを活用した「記帳適時性証明書」や「書面添付制度」の実践により、会計帳簿と決算書の高い信頼性を確保している点です。TKCのFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」を導入し、インターネットバンキングやクレジットカードの取引データを自動受信することで、経理事務の省力化と正確な財務状況の迅速な把握を支援し、経営者の意思決定をサポートします。これにより、金融機関からの評価も高く、融資の円滑化にも貢献しています。また、小規模企業共済制度、経営セーフティ共済、中小企業退職金共済制度といった国の共済制度活用支援も行い、経営者の退職金準備やリスク対策、従業員の福利厚生整備をサポートしています。若手からベテランまで幅広い人材が迅速なレスポンスでワンストップサービスを提供できることも特長です。
従業員数（被保険者）
17人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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