教育・研修（企業研修・人材開発）法人向け（教育・研修・公共・行政）個人向け行政向け
- 法人番号
- 6120005012056
- 所在地
- 大阪府 大阪市北区 梅田１丁目１番３－２６７号
- 設立
- 従業員
- 17名
- 企業スコア
- 50.5 / 100.0
代表理事
片山泰一
確認日: 2026年4月20日
公益社団法人子どもの発達科学研究所は、子どもたちの健やかな発達を科学的根拠に基づき支援し、全ての人の幸せとニューロダイバーシティの実現を目指す公益法人です。同法人は、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学など5大学連携のもと、2010年に設立され、2013年には公益社団法人へ移行しました。その活動は、研究成果や世界の最新研究を社会へと繋げる多岐にわたる事業を通じて展開されています。 主要な事業として「学校支援」があり、子どもたちが多くの時間を過ごす学校環境において、「いじめ」や「不登校」の防止、学校風土の向上を目的とした予防と早期支援プログラムを国、自治体、学校、児童生徒、保護者へ広く提供しています。具体的には、子どもの心身の状態を把握するWebアプリ「デイケン」やメンタルヘルス調査ツール「NiCoLi」、学校の雰囲気を科学的に分析する「学校風土調査」などを開発・提供し、多くの自治体や学校で導入されています。こども家庭庁の「いじめ解消」事業における伴走支援を13自治体で実施し、地域におけるいじめ防止対策の体制構築に貢献。文部科学省委託事業として不登校の要因分析に関する大規模調査研究も手掛けています。 次に「ラーニング」事業では、研究成果と科学をベースとした実践的な教育コンテンツ（講座、セミナー、研修、講演）を提供し、ニューロダイバーシティの実現につながる脳機能の発達や学校問題のソリューションを提供しています。「こころの発達アテンダント」や「学びの発達アテンダント」といった講座を通じて、教職員、保護者、子育て支援者など幅広い層の専門性向上と啓発に努めています。 さらに「コンサルティング」事業では、省庁、自治体、学校に加え、企業を対象に、社会課題解消のための新規事業開発や教育事業の刷新、子ども支援に関するアドバイスを提供しています。例えば、世界的玩具販売企業への子どもの発達に関する教育・トレーニングや、大手民間企業との発達障がいの就労支援システム開発の実績があります。 「研究・開発」は同法人の根幹をなす活動であり、国の公的研究費や文部科学省からの委託研究を多数受託し、大学等との共同研究も積極的に行っています。いじめ予防プログラム「TRIPLE-CHANGE」や、子どもの視線計測サービス「Gazefinder」のオペレーター養成・派遣、視線検出装置「かおTV」の研究・実践など、科学的根拠に基づいたツールやプログラムの開発を通じて、社会課題の解決に貢献しています。これらの活動は、自閉症・発達障がいの早期発見と子育て支援、こころの成長の正しい理解・啓発、発達障がいのある子どもたちの発達支援・教育と就労支援に関する調査研究、そして次世代の研究者育成支援、社会活動・普及の窓口支援へと繋がっています。同法人は、科学的な正しさにこだわり、オープンで前向きな研究活動を通じて、子どもたちの輝かしい将来と全ての人の豊かな未来のために尽力しています。
従業員数（被保険者）
17人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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