合同会社中小企業事業支援

専門サービスBPO・アウトソーシング法人向け
法人番号
3011103013521
所在地
東京都 昭島市 緑町3丁目11-22
設立
企業スコア
35.0 / 100.0

代表者

代表社員

濱田啓揮

確認日: 2026年4月17日

事業概要

合同会社中小企業事業支援は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を主軸に、中小企業の業務効率化と事業成長を多角的に支援する企業です。同社は、データ入力・処理代行、営業支援・テレアポ代行、フォーム営業代行といった実務代行サービスを提供し、請求書や納品書のデータ化、顧客情報の整理、見込み顧客へのアプローチからアポイント獲得までを正確かつスピーディーに実行します。さらに、企業の問い合わせフォームを活用した営業活動の代行や、Instagram・TikTokなどのSNS運用・マーケティング代行、M&A・事業承継支援まで、幅広い業務を巻き取ります。特に、後継者不在の課題を抱える中小企業に対し、企業価値算定から買い手マッチング、デューデリジェンス支援までを着手金0円で提供している点が特徴です。 同社の強みは、「BPO×ITの二刀流」にあります。人手による丁寧な業務代行と、自社開発した13種類以上のChrome拡張機能やWebツールを組み合わせることで、コストと品質を両立させたハイブリッド型のソリューションを提供しています。これらのツールには、AI搭載の問い合わせフォーム自動送信ツール「ゾスフォーム2号機」やテレアポ支援ツール「TeleApo Master」、営業リスト作成ツール、Webサイトデータ自動収集ツール「サイトリ」、プログラミング知識不要のマクロツール「ポチマクロ」などがあり、買い切り型で月額課金なしという中小企業に優しい価格設定も魅力です。また、紙のタイムカードを写真で送るだけで勤怠集計をデジタル化する「タイムカード集計支援サービス」は、月額200円/名という低価格で提供され、多くの店舗や中小企業で利用されています。 同社は「中小企業の”やるべきこと”を巻き取る」をミッションに掲げ、口だけのコンサルティングではなく、実務代行を通じて成果にコミットします。大手コンサルティング会社のような高額費用を避け、成果報酬型や低額定額制など、中小企業のキャッシュフローに配慮した柔軟な料金プランを用意しており、初期相談は無料で受け付けています。これにより、経営者が本来注力すべきコア業務や経営判断に集中できる環境を提供し、中小企業の生産性最大化とビジネスの次のステージへの発展を強力にサポートしています。

キーワード

サービス
テクノロジー
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