- 法人番号
- 6010401063663
- 所在地
- 東京都 港区 浜松町1丁目31番
- 設立
- 従業員
- 27名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 78.2 / 100.0
代表取締役
渡邊能秀
確認日: 2025年3月31日
株式会社文化放送開発センターは、文化放送の系列会社として、放送周辺事業を核に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業の一つである通販事業では、1973年に日本初のラジオ番組内通販「文化放送ラジオショッピング」を開始し、放送とハガキ・メールを通じた双方向メディアの利点を最大限に活用してきました。現在では70万人を超える会員を擁し、WEBショッピングを中心に食品、寝具、家電、雑貨、各種リフォーム、旅行サービスなど幅広い商品を展開。商品の直接吟味から仕入れ、販売、受注、配送までを一貫して管理し、安全性と品質を重視したリーズナブルな商品を提供しています。長年の経験で培った企画力とネットワークを活かし、商品卸しや輸出も手掛けています。 イベント企画事業では、コンサートや各種イベントの企画、実施、運営、プロモーションを一手に担います。長年にわたる豊富な実績、ノウハウ、広範なネットワークを強みとし、ロック、ポップス、演歌、声優、アニソンなど多様なジャンルのコンサートを手掛けるほか、街頭や商業施設でのサンプリング、大型催事へのブース出展、企業や自治体の周年・表彰イベント、地域活性イベントなど、オーダーメイドなプロモーションイベントを実現しています。東京都の「あいさつ音楽劇」のような公共事業の受託実績もあります。 メディア販売事業では、放送活動に密接に関連する放送・業務用記録メディアを設立当初から取り扱っており、国内外のトップメーカー製品を幅広く提供しています。具体的には、HDCAM、XDCAM、SxS PRO Xといった業務用記録メディア、LTOテープや光ディスクなどのデータストレージメディア、各種ハードディスク、SSD、SDカード、USBメモリー、ブルーレイ・DVD、さらにはDVD・Blu-rayケースなどのメディア関連商品を網羅しています。近年では、フォークリフトやトラック、重機向けのAIカメラを活用した歩行者検知システム、帆立走行防止装置、巻込衝突防止装置といった安全装置、建物の屋根や車両に塗布する遮熱塗料の販売も強化しています。また、HDDやSSDなどのメディアに対するデータ復旧・消去サービスも提供し、顧客のデータ管理ニーズに応えています。 これらの主要事業に加え、同社は警備業、広告代理業務、印刷物の企画・編集・デザインも手掛けており、文化放送グループの一員として、メディアと密接に連携した多様なビジネスモデルを構築し、幅広い顧客層に対して質の高いサービスを提供しています。
純利益
3,654万円
総資産
9.6億円
ROE_単体
36.54% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
3.82% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
10.45% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
27人 · 2026年5月
27期分(2024/03〜2026/05)
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