株式会社南都銀行

株式会社南都銀行は、地域社会の活力創造と信頼関係の深化を経営理念に掲げる地域金融機関です。同社は個人および法人顧客に対し、幅広い金融商品とサービスを提供しています。 個人のお客さま向けには、「ためる」として総合貯蓄口座、普通預金、貯蓄預金、教育資金贈与専用口座、結婚・子育て資金贈与専用口座などの各種預金商品に加え、スーパー定期、自由金利型定期預金、年金定期、自動つみたて定期預金、目的つみたて定期預金といった多様な定期預金を提供しています。さらに、外貨普通預金、ウエーブ定期・外貨定期預金、外貨普通預金「自動つみたてプラン」などの外貨預金、投資信託（NISA、投信積立サービス、ロボアド投資THEO+南都銀行を含む）、国債、金融商品仲介、譲渡性預金など、多様な資産運用・形成支援を行っています。「かりる」では、住宅ローン（ホームローン、フラット35、ライフサポート団信付住宅ローン、三大疾病保障特約付住宅ローン、夫婦連帯債務型ホームローンなど）、カードローン（南都銀行カードローン、教育カードローン）、目的別ローン（マイカーローン、教育ローン『夢ロード』、リフォームローン、空き家活用応援ローン、子育て・介護サポートローン、多目的ローン、フリーローン、リバースモーゲージローン、アフタープラン）など、顧客のライフステージに応じた様々な融資商品を取り揃えています。「そなえる」では、ほけんの窓口＠南都銀行を通じて、終身保険、個人年金保険、医療保険・がん保険・介護保険、定期保険、長期火災保険、海外旅行保険といった各種保険商品を提供。また、個人型確定拠出年金「iDeCo」や預金者団体傷害保険「＜ナント＞あんしんサイクル」、信託・相続関連商品も取り扱っています。「活用する」サービスとして、南都銀行アプリ、Bank Pay、スマホ決済サービス、インターネットバンキング、Web通帳、インターネット投信、デビットカード（＜ナント＞Cotoca VISAデビット）、クレジットカード（＜ナント＞Cotoca）、ICキャッシュカード、J-Debit、ポイントサークル、ATMサービス、貸金庫など、利便性の高い決済・取引サービスを提供しています。その他にも、Pay-easyによる各種料金・国税・国庫金の払込み、Pay-easy口座振替受付サービス、Web口振受付サービス、定額自動送金サービス、外国送金依頼書作成サポートサービス、トラベレックスによる外貨宅配・外貨郵送買取サービス、自動会計サービス、ATM外貨預金入出金サービス、SMS・電子メール・LINEによる情報提供、オンライン相談、住所変更サービス、南都銀行totoなど、多岐にわたるサービスを展開しています。 法人のお客さま向けには、「資金の運用」として納税準備預金、通知預金、自由金利型定期預金、目的つみたて定期預金、自動つみたて定期預金、投資信託、投信積立サービス、金融商品仲介、譲渡性預金を提供。「資金の調達」では、奈良県農業信用基金協会付保融資、ESG対応融資、電子記録債権買取業務、シンジケートローン、私募債、メディカルローン＋、個人事業主さま向けビジネスローン「やりくり上手」、＜ナント＞電子サービス、＜ナント＞クラウドファクタリング powered by OLTAなど、企業の成長を支援する多様な融資・資金調達手段を提供しています。「事務効率化」サービスとして、Web-ビジネスバンキング（外為版含む）、でんさいサービス、＜ナント＞一括請求Assist®、PCバンクサービス、コンピュータサービス（AnserDATAPORT）、コンビニ収納サービス、給与振込サービス、ワイドネットサービス、＜ナント＞Mikatanoシリーズ、＜ナント＞クラウド型ERPサービス、＜ナント＞請求書カード払い powered by Winvoiceなど、法人顧客の業務効率化を支援するサービスを展開。「経営サポート」では、＜ナント＞SDGs導入コンサルティングサービス、＜ナント＞サステナブル経営方針策定サービス、＜ナント＞創業支援パッケージ、ビジネスマッチング、産学連携、確定拠出年金、事業承継サポート、M&Aアドバイザリー、ベンチャー企業サポート、海外ビジネスサポート、医療・介護事業サポート、財務診断サービス、南都ビジネス倶楽部 バリューパートナー、省エネ・地域パートナーシップ、総合経営支援サービス、南都経済研究所による地域経済情報提供など、多角的な経営支援サービスを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。 同社は、デジタル化を推進し、インターネットバンキングやアプリを通じた利便性の向上に注力する一方で、地域密着型金融機関として、顧客一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかなコンサルティングを提供しています。特に、金融円滑化への取り組みや、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置づけ、健全な金融システムの維持にも貢献しています。中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」に基づき、人財育成を最重要テーマとし、顧客の人生や事業に寄り添うソリューション提供を通じて、収益力の向上と地域経済の発展を目指しています。