専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（医療・ヘルスケア）個人向け
- 法人番号
- 3030001129485
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市北区 東大成町１丁目４８９番地１日勝堂ビル３階
- 設立
- 従業員
- 14名
- 企業スコア
- 49.7 / 100.0
代表取締役社長
水澤亮
確認日: 2026年4月15日
株式会社メディカルパートナーズは、医療機関のコンサルティング業、医学意見書作成、および画像鑑定を主要な事業として展開しています。同社の医療機関コンサルティングでは、病院運営のサポートを専門とし、開業医、公的医療機関、大学病院といった多様な医療機関と協力しながら、地域に根差した医療・介護サービスの提供を支援しています。時々刻々と変化する医療分野の動向に柔軟に対応し、新しい取り組みにも積極的に努めることで、医療機関の持続的な発展に貢献しています。 医学意見書作成サービスでは、裁判所などの公的機関に提出する交通事故意見書や、労災事故（怪我、長時間労働等）に関する意見書を作成しています。全ての案件を経験豊富な救急医が一次鑑定し、必要に応じて整形外科医や脳外科医など各領域の専門医が二次鑑定を行う体制を構築。これにより、幅広い疾患に対応した総合的な判断が可能となり、表面化していない潜在的な所見の発見にも繋がります。また、同社が有する民間・大学病院を問わない各医療機関の医師との強固なネットワークを最大限に活用することで、最短1週間程度の短納期での意見書作成を実現。既存資料で不足する検査が必要な場合でも、提携医療機関での診察や追加検査の紹介が可能であり、迅速かつ質の高いサービス提供を強みとしています。医学意見書は、被害者の後遺障害に関する画像および臨床上の身体所見などの医学的根拠を総合的に分析し、医学文献や医師の臨床経験に基づいた医学解説を行うもので、整形外科や脳神経外科に限らず他科領域にも対応しています。ただし、主に交通事故案件に特化しており、医療過誤案件は対応していません。 画像鑑定サービスでは、CT・レントゲン・MRIなどの医療用画像を、同社が連携する放射線科医師が読影し、報告書を作成します。交通事故、労災事故、傷害事件、医療過誤、遺言能力といった幅広い事案に対応し、お客様の要望に応じて、所見の有無確認を行う簡易読影から、自賠責保険への異議申立て添付資料や主治医への説明に利用される読影報告書、さらには臨床的な検討・判断や原因・遷延理由の検討を含む詳細な画像鑑定報告書まで、多様なサービスを提供しています。こちらも主に交通事故案件を対象とし、医療過誤案件には対応していません。同社は、医療と司法の架け橋となり、患者様の「その後」にも寄り添うことを目指し、専門性の高い医療知識と迅速な対応力で、依頼者のニーズに応えています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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