教育・研修（企業研修・人材開発）行政向け
- 法人番号
- 4320005002492
- 所在地
- 大分県 大分市 大字旦野原８４７番地の３
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 33.6 / 100.0
代表取締役
土居昌弘
確認日: 2026年4月15日
公益財団法人大分県自治人材育成センターは、平成26年1月に設立された、大分県と県内市町村がそれぞれ実施してきた職員研修を一元的に担う中核機関です。同法人は、加速する人口減少・少子高齢化の進展、大規模災害・感染症リスクの増大、デジタル社会の進展といった複雑多様化する地域社会の課題に対し、地域のことを自律的かつ戦略的に考えて行動できる自治体職員の育成を継続的に支援することをミッションとしています。自治体職員一人ひとりの資質・能力の向上は、自治体の行政レベルの向上に直結するため、同センターは県内自治体職員の人材育成の拠点として、地域社会を支える職員の育成に積極的に取り組んでいます。 主な活動として、大分県職員および県内市町村職員を対象とした多岐にわたる研修事業を展開しています。具体的には、新採用職員から採用2年目、中堅職員、係長級、課長級、さらにはトップマネジメント層に至るまで、各階層に応じた研修を提供しています。職務能力向上研修では、創造力・企画力、交渉力、タイムマネジメント、文章作成、図解表現力、情報収集・分析力といった実務スキルに加え、生成AI（ChatGPT）活用、自治体DX推進、EBPM実践のためのAI活用、コーチング、危機管理・リスクマネジメントなど、現代の行政に不可欠な専門知識や技術の習得を支援しています。行政実務研修では、基礎法務、自治体基本法務、徴収カレッジ（初任者・リーダー養成・マネジメント）、簿記・会計（入門から企業会計分析・公会計・公営企業会計）、契約事務、議会対応能力向上、公金徴収事務など、専門性の高い分野の知識習得を促進しています。その他、若手職員や育休職員のキャリア形成支援、通信講座、eラーニング講座、自治体法務検定の助成、現場対応型研修、臨時・会計年度任用職員研修、再任用・再雇用非常勤職員研修、自主活動グループ研究支援など、職員の自己啓発と多様な働き方をサポートするプログラムも充実させています。 また、県職員と市町村職員間のネットワーク構築にも注力し、研修を通じて連携を強化しています。広報誌「OJIC」の発行や、若手中堅職員を対象とした政策形成と政策法務を実践的に学ぶ「地域政策スクール」の開講、その研究報告書の公開を通じて、地域社会を支える職員の資質・能力向上と行政レベルの向上に貢献しています。教材の貸出しサービスも提供し、職員の学習環境を多角的に支援する、大分県における自治体人材育成の拠点としての役割を担っています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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