公益財団法人入管協会

公益財団法人入管協会は、法務省所管のもと1987年8月に財団法人として設立され、2014年4月からは公益財団法人として、企業や教育機関などが外国人を受け入れる際に不可欠となる「出入国管理及び難民認定法」に関する知識の普及と、外国人の方の入国・在留手続きの円滑化を推進することを目的としています。同法人は、出入国管理行政全般にわたる多岐にわたる活動を展開しており、その主要な事業の一つとして、地方出入国在留管理官署と業務委託契約を締結し、外国人在留総合インフォメーションセンターにおいて出入国・在留・退去強制手続きなどに関する相談案内を提供しています。 また、同協会は、外国人の入国・在留手続きの円滑化に資する専門書籍の発刊にも力を入れており、「出入国管理法令集」や「外国人受入れ実務者のための入管関係手続Q&A」といった実務に役立つ出版物を会員向けに割引価格で提供しています。さらに、出入国在留管理業務全般の実務能力向上を目的とした研修会を定期的に開催しており、特に「申請等取次研修会」は、企業や教育機関、監理団体、登録支援機関などの職員を対象に、外国人の入国・在留に係る申請等の取次ぎに関する知識を提供し、修了証書を交付しています。 加えて、同協会は、地方公共団体や賛助会員である企業・教育機関からの要請に応じ、講師を派遣して出入国管理行政の具体的な内容や外国人の適正な雇用・留学のための在留制度に関する講演活動を実施し、広報活動にも貢献しています。賛助会員に対しては、入国・在留関係諸申請書類の事前点検や申請取次、出入国・在留に関する随時相談対応、情報誌「国際人流」や「JIAニュース」の提供、研修会・セミナー参加費の割引など、多角的なサービスを提供し、外国人材の受入れ・共生を支援しています。特に、特別賛助会員には、在留手続き支援として指定場所での説明・相談も実施しており、きめ細やかなサポート体制を構築しています。これらの活動を通じて、同協会は日本の国際交流の増進と多文化共生社会の実現に寄与しています。