DXの取組

経営ビジョン：「日本企業の情報を、誰もが使える形に。」国内には約580万社の法人が存在し、登記・財務・知的財産・行政との取引など膨大な公的情報が公開されています。一方でそれらは複数のサイト・形式に分散し、横断的な把握には専門知識と労力を要します。当社はこれらを構造化・統合し、検索一つで、あるいはAIへの一言で取得できる基盤を提供します。

環境変化の認識：生成AI・大規模言語モデル（LLM）および MCP（Model Context Protocol）等の普及により、企業情報を消費する主体が「人」だけでなく「AIエージェント」へと拡張しつつあります。当社はこの構造変化を事業機会の中核と位置づけています。

ビジネスモデルの方向性：公的データを継続的に取り込み構造化する独自のパイプラインを基盤に、(1) 人向けの Web 検索体験、(2) AIエージェント向けの MCP API、の2チャネルで企業データを供給する SaaS を、無料・月額サブスクリプションで提供します。

経営ビジョンの実現に向け、データとデジタル技術の活用を事業の根幹に組み込み、以下を戦略の柱とします。

• データ統合パイプライン：EDINET・官報・登記その他の公的情報源を継続的に取得し、名寄せ・構造化・スコアリングを経て統合データベースを構築します。
• デュアルチャネル配信：人向けの高速 Web 検索 UI と、AIエージェント向けの MCP API を、同一のデータ基盤から提供します。
• AIエージェント時代への対応：エージェントによる自律的なデータ取得・決済を見据えた配信形態を整備します。

活用するデータ：法人登記(商号・所在地・役員等)、有価証券報告書等の財務情報(EDINET)、決算公告(官報)、知的財産(特許・商標)、補助金・行政との取引実績、および自社プロダクトの利用ログ(検索・閲覧・API 利用の行動データ)を対象とします。

活用の方策：(1) 分散した公的データを法人番号を軸に名寄せ・統合し、単一の法人プロファイルへ構造化する。(2) 財務・知財・組織変動などをスコアリング／分類し、資金調達・業務提携等のイベントを機械的に検知して横断フィード化する。(3) 全文検索エンジンで即時検索可能にし、同一データを MCP API 経由で AIエージェントにも供給する。(4) 自社プロダクトの行動ログを週次で分析し、検索精度・提供データ・料金設計へ継続的に反映する。

データ活用で実現したい変革：これまで複数サイト・複数形式に分散し、把握に専門知識と多大な労力を要していた日本企業の公的情報を、「検索一つ、あるいは AI への一言で誰もが即座に取得・分析できる状態」へ転換します。人と AIエージェントの双方が同一のデータ基盤を利活用できるようにすることで、企業情報の取得コストを実質ゼロに近づけ、与信・営業・調査・投資判断等の意思決定を高速化することを目指します。

推進体制・組織：代表取締役を DX 推進責任者とし、エンジニアリングを中核とする少人数体制で、企画・開発・運用・データ整備を一気通貫で行います。クラウドおよび AI の専門領域は外部サービス・パートナーとの協業で補完します。開発プロセスに AI コーディング支援を全面的に取り入れ、少人数でも継続的な機能開発と品質担保を両立する企業文化を醸成します。

人材の育成・確保：事業の中核であるデータエンジニアリング・AI 活用領域の人材を計画的に育成・確保します。育成面では、生成 AI・クラウド・データ基盤に関する最新技術を業務の中で継続的に習得できるよう、AI コーディング支援や外部学習リソースの活用を前提とした開発環境を整え、少人数でも一人ひとりが企画から運用までを担える多能工的なスキル形成を進めます。確保面では、リモートワークを含む柔軟な働き方により地理に依存しない採用を可能とし、外部の専門人材・パートナーとの協業で不足領域を機動的に補完します。これらを通じ、事業拡大に応じて必要な DX 人材を段階的に拡充していきます。

クラウドネイティブなアーキテクチャにより、最新のデジタル技術を活用できる環境を整備しています。

• データ基盤：PostgreSQL を中核に、全テーブルを既定拒否（RLS deny-all）とし、ゲート関数（RPC）経由のみアクセス可能とする設計で保護。検索は全文検索エンジンで高速化しています。
• 配信基盤：エッジ／サーバーサイドレンダリングと CDN・WAF を組み合わせ、AIエージェント向けに MCP API（JSON-RPC 2.0 / Streamable HTTP）を提供します。
• データ取込：公的情報源を取り込む ETL パイプラインを運用し、データの鮮度と網羅性を継続的に向上させます。
• 決済基盤：サブスクリプション課金の決済基盤を整備しています。

DX 戦略の達成度を、以下の指標を定常的に収集・分析して管理します。

• 事業成長：エンゲージドセッション数、検索オーガニッククリック数、登録ユーザー数、有料転換率
• プロダクト利用：会社情報の閲覧・解放数、MCP API 利用状況
• データ価値：収録法人数、データ更新鮮度、カバレッジ

これらをファーストパーティのデータ基盤で継続的に収集し、週次で分析して施策に反映します。

代表取締役 鈴木 隆士は、経営ビジョンおよび DX 戦略について、自ら次のとおり対外的にメッセージを発信しています。

「日本には約580万社の法人が存在し、登記・財務・知的財産・行政との取引といった膨大な公的情報が公開されています。しかしそれらは複数のサイト・形式に分散し、横断的に把握するには専門知識と多大な労力が必要でした。私たちは、この分散した企業情報を構造化・統合し、『誰もが使える形に』届けることを使命としています。生成 AI と MCP の普及により、企業情報を扱う主体は人だけでなく AIエージェントへと広がりつつあります。当社はこの変化を事業の中核に据え、人と AIエージェントの双方が同一のデータ基盤から企業情報を利活用できる世界を、データとデジタル技術によって実現していきます。」（代表取締役 鈴木 隆士）

上記のメッセージを含め、代表取締役は経営ビジョンおよび DX の取組について、自社ウェブサイト・note・X 等を通じて継続的に対外発信しています。創業の背景と事業の狙いを note に公開し、製品アップデートも継続的に公表しています。

当社は IPA「SECURITY ACTION」制度において二つ星を自己宣言し、情報セキュリティ基本方針を策定・公表のうえ、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。技術面では、データベースの既定拒否設計、WAF による防御、最小権限の徹底等を実装しています。詳細は情報セキュリティ基本方針をご覧ください。