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川崎未来エナジー株式会社は、川崎市を含む8つの事業主体がパートナーとなり設立された地域エネルギー会社です。同社は、川崎市域の温室効果ガス削減に貢献するため、再生可能エネルギーの普及と地産地消を推進する電力小売事業を主軸としています。具体的には、川崎市内の浮島、王禅寺、橘の各処理センター（ごみ焼却施設）から生み出される廃棄物発電の余剰電力や再生可能エネルギーを調達し、主に市立学校をはじめとする市内の公共施設や、同社の理念に共感する民間施設へ供給しています。このビジネスモデルにより、これまで市外に流出していた再生可能エネルギーを市内で循環させ、地域内でのエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現を目指しています。 同社の電力供給は、実質再生可能エネルギー100%メニュー（M）として提供され、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）を調達することで環境価値を確保しています。また、同社は「かわさきみらい太陽光買取プラン」として、FIT制度を利用せずに新たに設置された川崎市内の太陽光発電設備からの非FIT電力を10.0円/kWh（税込）で買い取るサービスも展開しており、個人のお客さまや工事店さまを対象に、地域の再生可能エネルギー導入を促進しています。将来的には、再生可能エネルギー電源開発、オンサイトPPA（第三者所有モデル）、そして未来を担う子どもたちへの環境教育事業、エネルギーマネジメント技術の推進にも取り組む予定であり、地域全体で持続可能な社会づくりに貢献していくことを使命としています。同社は、自治体が主導する電力会社としては最大規模の地域エネルギー会社として、川崎発の「脱炭素ドミノ」を全国に広げることを目指しています。

ながのスマートパワー株式会社は、長野市とカナデビア株式会社の共同出資により2023年6月2日に設立された地域新電力会社です。同年10月より電力供給を開始し、主に長野市内の小中学校・高校を含む市有施設に対し、長野広域連合のごみ焼却施設である「ながの環境エネルギーセンター」で発電されたバイオマス由来等の低炭素電力を供給する電力供給事業を展開しています。同社は、環境にやさしい電力の安定供給を通じて、エネルギーの地産地消を推進し、長野市が掲げる「2050年ゼロカーボン宣言」の実現に向けた脱炭素化への貢献を重要な使命としています。 同社のビジネスモデルは、地域で生まれた電力を地域で消費する「エネルギーの地産地消」を核としており、供給する電力はバイオマス由来の低炭素電力である点が大きな特徴です。これにより、長野市が2022年に認定された「バイオマス産業都市」の趣旨に沿った取り組みを具体化しています。また、同社が得た利益は、地域内の再生可能エネルギーの有効活用事業等に再投資されることで、持続可能な地域社会の創生と地域経済の活性化に貢献しています。 対象顧客は、長野市立の小中学校・高校、文化ホール、市民センター、保健所・保健センター、博物館といった長野市内の公共施設が中心であり、低圧・高圧の電気需給契約を締結しているお客様（特別高圧を除く）にサービスを提供しています。実績としては、2023年10月から長野市の公共施設への電気供給を順調に開始しており、国の電気・ガス料金負担軽減支援事業にも積極的に参画し、対象顧客の電気料金値引きを実施するなど、地域住民の生活支援にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は長野地域のスマートな未来を創造する中核企業としての役割を担っています。