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デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

株式会社クリーンベンチャー21は、「再エネ・創エネ」を軸に持続可能な社会の実現を目指すエネルギー企業です。同社は、太陽光発電システムの導入提案から設計、調達、施工までを一貫して行うEPC事業、小売電気事業者として電力を需要家へ供給する電力小売事業、そして発電設備の安定稼働を支えるO&M（運用・保守）事業を主要な柱として展開しています。 太陽光EPC事業では、大規模なオフサイト太陽光発電所から、工場やオフィス、倉庫などの敷地内に設置するオンサイト太陽光発電システムまで、顧客の多様なニーズに対応。オフサイトでは発電所設備一式を事業者へ販売するほか、同社が発電所を自己所有・運用し、市場や需要家へ電力を供給するモデルも手掛け、系統用蓄電システム（BESS）の併設提案も行い、発電量変動の平準化や出力制御リスクの低減に貢献しています。オンサイトでは、自己設置（自社所有）による電気代削減や資産価値確保、PPA（電力購入契約）モデルによる初期費用ゼロでの導入支援を提供し、屋根上設置やソーラーカーポートといった多様な設置形態に対応することで、電気料金削減、脱炭素・環境価値向上、BCP対策としての電源確保といったメリットを顧客に提供しています。 土地活用事業では、遊休地や耕作放棄地などを太陽光発電所として有効活用する提案を行い、土地の選定から契約、法令許認可取得までを一貫してサポートし、土地売買や土地賃貸を通じて地権者や投資家の資産価値向上と環境保護の両立を図っています。 O&M事業では、太陽光発電システムの長期的な安定稼働を確保するため、年次点検、通常点検、オンコール点検といった多様なメンテナンスメニューを提供。外観検査、IV測定、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、電圧・電流測定などの詳細な点検項目に加え、パネル洗浄や遠隔監視、駆け付け点検も実施し、発電量の最大化と設備の安全維持に貢献しています。 電力小売事業では、個人や企業向けに最適な電力プランを提供し、電気料金の削減、電力品質の維持、簡単な切り替え手続き、初期費用ゼロといったメリットを訴求しています。現在は新規申込受付を一時休止中ですが、従量電灯契約や低圧電力契約プランを通じて、顧客の電力コスト削減と安定供給を支援しています。 同社の強みは、太陽光発電に関する包括的なソリューション提供能力と、創業以来培ってきた技術力にあります。グリッドパリティ達成後の「自立普及期」を見据え、補助制度に依存しない経済合理性の高い再生可能エネルギー導入を推進するビジネスモデルを確立しています。特定建設業の許可や小売電気事業者の登録、多数の電気関連資格保有者を擁する専門性の高さも特徴で、全国各地での大規模な施工実績は、同社の信頼性と技術力を裏付けています。

セーバー技研株式会社は、「全ての人が未来に希望を持てる社会を実現する」というPurposeを掲げ、エネルギー（電気・マネジメント）、設備工事、メンテナンス事業を主軸に社会にインパクトを与えるエネルギーカンパニーです。同社の事業は主に「Construction事業」「Engineering事業」「エネルギーマネジメント事業」の3つの柱で構成されています。 まず、Construction事業では、中大型の空調機器、電気設備機器、受電設備、ボイラ、給排水設備といった設備全般の販売から設計、施工までを一貫して手掛けています。製造業の工場設備をはじめ、オフィス、店舗、商業施設、公共施設など多岐にわたる実績を持ち、お客様の10年後、20年後を見据えた最適な設備設計・見積もりを提案する顧客目線のアプローチが強みです。空調設備、電気設備、熱源機器、弱電設備、給排水設備、消防設備、衛生設備、ポンプ工事など幅広い分野に対応し、創業以来培った技術力と誠実な工事対応、充実したアフターフォローで信頼を築いています。 次に、Engineering事業は、創業以来の信頼を誇る同社の中核事業であり、中大型の空調機器、電気/機械設備、受配電設備、ボイラ、給排水設備など、設備全般のメンテナンスを提供しています。豊富な資格を持つ社員が、定期点検、修理、洗浄、機器リニューアルまで一貫したサービスを提供し、365日24時間体制での迅速な修理対応も可能です。トップメーカーのサービス指定店として培ったノウハウと技術力により、お客様の事業効率化、省エネ、コストダウンを見据えた最適な設備更新提案も行っています。 そして、エネルギーマネジメント事業では、企業が抱える電力、水、ガス、燃料といったエネルギー課題に対し、コスト削減と脱炭素を支援するための最適なソリューションを提供しています。エネルギー使用状況の可視化から、経験豊富なエンジニアリング力を活かした効率活用の最適提案、課題解決のプランニングまでをサポート。無料の省エネ診断、電力コスト削減商品・サービスの提供、地球環境を見据えた創エネ提案、さらには補助金活用による初期投資を抑えた省エネ設備更新サービスも展開しています。特に「ENERGY GIFT」は、電気コストを抑えながら社会貢献も実現する電力マネジメントサービスとして注目されています。 これらの事業を通じて、同社は宿泊飲食、製造業、医療福祉、不動産、行政、運輸、インフラ、学校など幅広い顧客層に対し、持続可能な社会の実現に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）を推進し、企業のエネルギー最適化や再生可能エネルギーの普及に貢献しています。2050年までに社会課題解決事業を100創出し、信頼価値1000億を目指すという壮大なビジョンを掲げ、技術と知見を駆使して未来に希望を持てる社会の実現に貢献し続けています。

ヴィジョナリーパワー株式会社は、山梨県の活性化をミッションに掲げ、新電力事業者として経済とエネルギーの循環を同時に満たすことで持続可能な地域づくりに貢献しています。同社は、個人・法人向けに多様な電気メニューを提供しており、具体的には、従量電灯B・C、低圧、高圧といった通常電気メニューに加え、山梨県営水力発電所由来のCO₂フリー電気メニューを展開し、環境負荷の低い電力供給を推進しています。特に、子育て世帯を応援する「子育て応援でんき」では、契約者に県内商品等と交換できるポイントを還元し、地域経済の活性化と子育て支援を両立させています。法人向けには、高圧電力を使用する顧客を対象とした「高圧かけつけサービス」を提供し、停電発生時の現場駆けつけや原因調査サポート、仮送電サービスを通じて事業継続を支援しています。 同社の事業は電力供給に留まらず、カーボンニュートラルなエネルギーの地産地消モデル構築を目指すエネルギー事業も展開しており、バイオマス作物の利活用実証事業として「こうふグリーンラボ」を運営し、ヤマトダマや早成桐といった新品種の栽培・研究を通じてバイオマス燃料や素材としての可能性を追求しています。また、社会活動にも積極的に取り組み、「SUSTICE」というお客様参加型電気料金一部寄付プロジェクトを通じて、山梨クィーンビーズやフードバンク山梨、南アルプス山守人、体験型フリースクール「みんなのおうち」、サッカー・バレーボールスクール「Route」など、県内の様々なクラブチームや社会活動を支援しています。さらに、中学生以上を対象とした起業・創業支援事業「Mt.Fuji イノベーションキャンプ」や中高生向けビジネスアイデアコンテスト「Y-NEXT」、フードバンク受給世帯の子ども向け教育支援、ベンチャー投資、山梨県教育委員会への寄付など、多岐にわたる地域貢献活動を展開しています。これらの取り組みは、「創業報県（＝起業・創業を活性化させて山梨県に報いる）」というスローガンのもと、地域経済の発展と社会課題の解決に寄与するものです。サービス提供地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）に及び、幅広い顧客層に持続可能なエネルギーと地域貢献の機会を提供しています。

湘南電力株式会社は、2014年9月に設立された、神奈川県を事業領域とする「まちづくり会社」です。同社は、電力の購入・販売に関するコンサルティング業務および電気事業法に基づく電力小売事業を主要な事業として展開しています。特に「電力の地産地消」をコンセプトに掲げ、神奈川県内で発電された再生可能エネルギーを含む電力を地域内で生み出し、流通させることで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目指しています。 同社の電力小売サービス「湘南のでんき」は、一般家庭から法人（低圧・高圧）まで幅広い顧客を対象とし、電気料金の1%を地域の課題解決や活性化に還元する「地域応援メニュー」を提供しています。また、環境配慮型のサービスとして、J-クレジットや非化石証書を活用し、CO2排出量を実質ゼロにする「湘南のカーボンフリー」プランを提供しており、RE100に取り組む企業やEV補助金対象の電力プランとしても活用されています。さらに、指定ガス会社との契約で電気料金がお得になる「湘南のガスとでんき」や、オール電化住宅に対応したプランも用意しています。 再生可能エネルギーの普及にも積極的に取り組んでおり、初期費用0円で太陽光発電システムを設置できる「0円ソーラー」サービスを提供しています。これは、かながわゼロ円ソーラー合同会社との連携事業であり、電力販売型と定額型の2種類があり、災害時の非常用電源確保や電気代削減に貢献します。2021年6月時点で111件の導入実績があり、個人宅だけでなく、さがみ信用金庫のような法人施設への導入事例もあります。また、卒FITを迎える方や非FIT発電を行う方、新たに発電を始める方を対象とした電力買取サービス「湘南の再エネマルシェ」も展開し、地域内での再生可能エネルギーの循環を促進しています。 同社は、2023年4月時点で低圧3,890件、高圧116件の合計4,006件の需要家を抱え、2023年度計画では地産電源率24.5%を目指しています。これまでに「湘南のでんき地域応援メニュー」を通じて合計600万円を地域に還元するなど、電力供給を通じて地域貢献を具体的に実践しています。災害に強く、環境に配慮した自立した地域社会の実現に向け、エネルギーインフラのハブとして、人と企業と地域、そして未来をつなぐ役割を担っています。

フラワーペイメント株式会社は、電力自由化の進展に伴い顕在化した小売電気事業者の課題解決に特化した多角的なサービスを提供する「電力商社」です。同社は、小売電気事業者が直面する仕入資金の調達負担や電力取引市場の予測困難性といった主要な参入障壁を取り除くことを目指しています。 主要サービスの一つである「電力卸決済サービス」では、JEPX等の調達先からの電力調達を小売電気事業者に代わって実施し、後払い方式で電力卸売りを行うことで、顧客の仕入資金負担を実質ゼロにします。これにより、JEPX等への預託金やデポジット、月商の1.5倍に相当する約定資金が不要となり、小売電気事業者は資金繰りの不安なく営業活動に専念できます。また、託送料金の立替払いも行い、顧客の手間を大幅に削減します。このサービスは、すでに小売電気事業を営む事業者や、バランシンググループサービスを提供する電気需給管理事業者を対象としています。 さらに、小売電気事業の煩雑な業務を一元管理する「CISシステム FPポノポノ」を提供しています。このシステムは、顧客管理、請求業務、公的機関へのレポート作成、需要家向け料金単価の管理、設備情報照会の一括エクスポートなどをワンストップで実現し、業務効率化を強力に支援します。特に「託送・発電管理システム」や「OCCTO連携機能」といった新機能も続々と追加されており、スイッチング管理にも対応しています。月額0円からのプランも提供し、スタートアップ企業を応援しています。 「バーチャルBGサービス」では、従来のBG制度のデメリットを解消し、最低単位での仕入れや電力の融通調整といったメリットのみを提供します。「電力トレーディングサービス」は、一定期間の電力仕入額を決定し、将来利益額を確定したい小売電気事業者向けに、予め取り決めた期間と価格で電力を卸売りします。市場動向や各種料金単価の予測を提供する「リスク管理レポートサービス」も展開し、小売電気事業に不可欠な情報を提供します。 新規参入を検討する企業向けには「スタートアップサービス」を提供し、電力調達、仕入資金枠の保証、バーチャルバランシングサービス、小売電気事業免許取得補助、約款作成、インバランスリスクフリーサービスなど、多岐にわたるサポートを通じて即時の事業参入を可能にします。加えて、新電力事業に特化した「事業承継ご相談」や「買収売却のご相談」サービスも提供し、企業オーナーの株式資産の現金化や、早期事業展開を目指す国内外の企業のマッチングを支援しています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は日本の電力小売市場における事業者の成長と発展を強力にサポートしています。

manordaいわて株式会社は、岩手銀行グループの一員として「地域デザイン商社」を標榜し、銀商一体型の「いわてモデル」を構築することで、地域の持続的発展を支援しています。同社は、銀行員が商社を兼務する「銀商マン」として地域内ビジネスの源泉に関与し、銀行本体のビジネスモデル変革と行員の行動改革を促すとともに、SDGsやCSV施策に連動したソーシャルインパクト事業を通じて地域の持続可能性を高め、内外からのESG投資を呼び込むことを目指しています。 具体的な業務内容としては、営業代行、地域デザイン拠点創出業務、公民連携事業、自治体業務に関する企画事業、岩手銀行グループの保有不動産活用に関する企画、そして再生可能エネルギー関連事業（コンサルティング、発電・供給業務等）を展開しています。特に「デザイン経営」を重視し、地域の企業や自治体が抱える課題に対し、デザインの力を活用してブランディング支援、商品開発、広報戦略の質向上を図り、「ヒット商品」の誕生を支援しています。クリエイターと企業・団体を繋ぎ、販路拡大や地域活性化事業を多角的にサポート。 その活動の一環として、AIカメラを設置し来店客の属性データを収集・分析する『AZLM CONNECTED CAFE manordaいわて店』を運営し、個人、自治体、法人、各種団体が出展できる商品展示・PRスペースを提供。これにより、出展者の認知拡大、販路拡大、ブランディング、マーケティングリサーチを支援しています。また、「なかのはし1-1ひろば」のようなまちづくり支援事業の企画運営や、「もりおかおみやげプロジェクト（MOYANE）」、「イワテメイドアパレルプロジェクト」といった地域産品のブランド化・商品開発を推進。さらに、久慈地域再生可能エネルギー循環プロジェクトなどの再生可能エネルギー関連事業や、若手人材育成プログラム「HR Iwate」を通じた地域人材の育成にも注力しています。 同社の強みは、岩手銀行グループの金融機関ネットワークに加え、いわてデザインリーグやプロフェッショナル人材（デザイナー、地域プランナー、アドバイザー）との連携、さらには行政機関、自治体、DMO、大手企業の新規事業開発チームやSDGs推進部門との協働体制にあります。これらの連携を通じて、情報開発、ビジネスマッチング、創造的提案を行い、新たな価値創造と持続可能な地域循環型社会の実現を目指しています。対象顧客は、岩手県内の地域企業、中小企業、個人事業者、自治体、各種団体、そして地域課題解決に関心を持つ大手企業など多岐にわたります。

川崎未来エナジー株式会社は、川崎市を含む8つの事業主体がパートナーとなり設立された地域エネルギー会社です。同社は、川崎市域の温室効果ガス削減に貢献するため、再生可能エネルギーの普及と地産地消を推進する電力小売事業を主軸としています。具体的には、川崎市内の浮島、王禅寺、橘の各処理センター（ごみ焼却施設）から生み出される廃棄物発電の余剰電力や再生可能エネルギーを調達し、主に市立学校をはじめとする市内の公共施設や、同社の理念に共感する民間施設へ供給しています。このビジネスモデルにより、これまで市外に流出していた再生可能エネルギーを市内で循環させ、地域内でのエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現を目指しています。 同社の電力供給は、実質再生可能エネルギー100%メニュー（M）として提供され、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）を調達することで環境価値を確保しています。また、同社は「かわさきみらい太陽光買取プラン」として、FIT制度を利用せずに新たに設置された川崎市内の太陽光発電設備からの非FIT電力を10.0円/kWh（税込）で買い取るサービスも展開しており、個人のお客さまや工事店さまを対象に、地域の再生可能エネルギー導入を促進しています。将来的には、再生可能エネルギー電源開発、オンサイトPPA（第三者所有モデル）、そして未来を担う子どもたちへの環境教育事業、エネルギーマネジメント技術の推進にも取り組む予定であり、地域全体で持続可能な社会づくりに貢献していくことを使命としています。同社は、自治体が主導する電力会社としては最大規模の地域エネルギー会社として、川崎発の「脱炭素ドミノ」を全国に広げることを目指しています。

気仙沼グリーンエナジー株式会社は、気仙沼市住みよさ創造機構の推進プロジェクトとして、気仙沼市との共同により「地域新電力事業」を推進するために設立された企業です。同社は、小売電気事業を通じて再生可能エネルギーの地産地消を促進し、持続発展可能なまちづくりを目指す気仙沼市の復興・発展を支援することを目的としています。主要な事業内容は小売電気事業であり、地域内に電力会社を設立することで、エネルギーの地域循環を推進するビジネスモデルを展開しています。具体的には、再生可能エネルギー電源の開発を進めるとともに、電力小売りを通じて電力の地産地消を実現しています。 同社のサービスは、電力小売り事業と省エネルギー事業の二本柱で構成されており、これらを組み合わせることで地域のエネルギーマネジメントを実践しています。電力供給サービスでは、公共施設や民間施設、そして将来的には一般家庭への電力供給を通じて、地域内でのエネルギーの地産地消を目指しています。また、省エネルギーサービスでは、太陽光の自家消費の推進や省エネサービスの最大普及を図ることで、地域全体の使用電力量の最小化に貢献しています。 同社は、地域電力の未来として、まず公共施設や民間施設への電力供給と地産地消を第一段階とし、次に太陽光の自家消費と省エネサービスの普及による使用電力量の最小化を第二段階、最終的にはエネルギーの完全な地域循環とコスト低減による域内の電気代ゼロ円を目指すという明確な目標を掲げています。顧客は、電力切り替えによる停電リスクの増加や初期費用を心配する必要がなく、安心してサービスを利用できる点が強みです。電力供給は従来通り一般送配電事業者が担い、切り替え費用も同社が負担します。現在、高圧・低圧の法人顧客を中心にサービスを提供しており、一般家庭への供給開始も計画されています。

ながのスマートパワー株式会社は、長野市とカナデビア株式会社の共同出資により2023年6月2日に設立された地域新電力会社です。同年10月より電力供給を開始し、主に長野市内の小中学校・高校を含む市有施設に対し、長野広域連合のごみ焼却施設である「ながの環境エネルギーセンター」で発電されたバイオマス由来等の低炭素電力を供給する電力供給事業を展開しています。同社は、環境にやさしい電力の安定供給を通じて、エネルギーの地産地消を推進し、長野市が掲げる「2050年ゼロカーボン宣言」の実現に向けた脱炭素化への貢献を重要な使命としています。 同社のビジネスモデルは、地域で生まれた電力を地域で消費する「エネルギーの地産地消」を核としており、供給する電力はバイオマス由来の低炭素電力である点が大きな特徴です。これにより、長野市が2022年に認定された「バイオマス産業都市」の趣旨に沿った取り組みを具体化しています。また、同社が得た利益は、地域内の再生可能エネルギーの有効活用事業等に再投資されることで、持続可能な地域社会の創生と地域経済の活性化に貢献しています。 対象顧客は、長野市立の小中学校・高校、文化ホール、市民センター、保健所・保健センター、博物館といった長野市内の公共施設が中心であり、低圧・高圧の電気需給契約を締結しているお客様（特別高圧を除く）にサービスを提供しています。実績としては、2023年10月から長野市の公共施設への電気供給を順調に開始しており、国の電気・ガス料金負担軽減支援事業にも積極的に参画し、対象顧客の電気料金値引きを実施するなど、地域住民の生活支援にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は長野地域のスマートな未来を創造する中核企業としての役割を担っています。

T&Tエナジー株式会社は、東京電力エナジーパートナー株式会社と株式会社TOKAIの合弁会社として2019年10月1日に設立されたエネルギー小売事業者です。同社は、ご家庭向けの都市ガス小売事業と電力小売事業を主要な事業として展開しています。都市ガス小売事業は愛知県、岐阜県、三重県の東海3県（東邦ガス株式会社の都市ガス供給エリア）を対象とし、電力小売事業は東海3県に加えて静岡県、長野県（中部電力パワーグリッド株式会社の電力供給エリア）を対象エリアとしています。 同社のビジネスモデルは、親会社である東京電力エナジーパートナーから都市ガスおよび電力の「調達から供給」に関する支援を、また株式会社TOKAIからは「販売からお客さまの身のまわりのサービス」に関する支援を受けることで、安定した供給と充実した顧客サービスを実現しています。これにより、顧客は既存の都市ガス導管や電力送配電線をそのまま利用できるため、品質や安定性を損なうことなく、よりお得な料金プランを選択することが可能です。切り替えに際しては、原則として工事は不要であり、同社側での手数料や解約金も発生しないため、手軽に契約変更ができます。 また、同社は地域に根差した事業展開を目指し、提携企業に対して都市ガスや電力の販売を組み合わせた新たなサービス提供を支援しています。これにより、地域のお客さまへワンストップで幅広いサービスを提供できる体制を構築し、地域全体の価値向上に貢献しています。料金体系には、都市ガスには原料費調整制度、電力には燃料費調整制度を導入しており、燃料価格の変動を適切に料金に反映させることで透明性を確保しています。緊急時のガス漏れや停電などのトラブル発生時には、都市ガスは東邦ガス、電力は中部電力パワーグリッドが引き続き対応するため、顧客は安心してサービスを利用できます。さらに、国による電気・ガス料金負担軽減支援事業にも積極的に対応し、顧客の生活をサポートしています。