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大多喜ガス株式会社は、千葉県を主要な事業エリアとする総合エネルギー企業です。同社は、都市ガスの供給・販売を主軸とし、特に千葉県で産出される天然ガスを開発・生産から顧客への販売まで一貫して手掛ける「千産千消天然ガス」を推進しています。家庭用および事業用顧客約18万件に対し、国産天然ガスに加え、輸入LNG気化ガスやBOG、オフガスなどを組み合わせた多様なガス源で安定供給を実現しています。また、電力小売事業にも参入し、高圧・低圧電力の供給・販売、余剰太陽光発電の買取サービスも展開することで、顧客にガスと電気を組み合わせたエネルギーサービスを提供しています。

株式会社サニックス資源開発グループは、サニックスグループのホールディングス体制移行に伴い分社化した企業であり、「次世代へ快適な環境を」という理念のもと、循環型社会の実現に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、産業廃棄物の処理・リサイクル、廃棄物処理業務の効率化を支援するシステム提供、電力小売事業、そしてサステナブルプロダクトの開発です。 産業廃棄物の処理・リサイクルにおいては、廃プラスチックのマテリアルリサイクルとサーマルリサイクル、廃液の浄化処理、そして太陽光パネルのリサイクルを全国規模で展開しています。マテリアルリサイクルでは、廃プラスチックを選別・粉砕し、再生ペレットやハンガー、しおり、食器類、フラワーポットなどの原料として再利用。特にペットボトルキャップを100%原料としたフラワーポット「ハナマル」は、福岡県県産リサイクル製品に認定されています。サーマルリサイクルでは、廃プラスチックを燃料化し、連結子会社であるサニックスエナジー苫小牧発電所などで発電に利用する「資源循環型発電」を30年以上の実績をもって推進。これにより、化石燃料の消費抑制やCO₂排出量削減に貢献しています。廃液の浄化処理では、国内最大規模のひびき工場にて、飲食店や食品工場、その他工場から排出される多種多様な廃液を処理し、廃液中の油分から環境に優しい重油代替再生燃料「再生油Bio」を製造。この再生油Bioは、硫黄分や窒素分が少なく、CO₂排出量ゼロカウントのバイオマス度100%燃料として、北九州エコプレミアムや福岡県県産リサイクル製品、資源循環技術・システム表彰、新エネ大賞など数々の賞を受賞しています。また、豪雨や台風などで破損した太陽光パネルも分解・破砕し、アルミ枠、ガラス、バックシートなどの部材ごとに再資源化しています。 廃棄物処理業務の効率化のご提案としては、産業廃棄物業務一元管理システム「一元くん」を提供しています。このシステムは、排出事業者向けの「環境エース一元くん」、収集運搬業者向けの「収運エース一元くん」、中間処理・最終処分業者向けの「産廃エース一元くん」の3つのソリューションで構成され、マニフェストや書類の電子化、処理状況の可視化、コンプライアンス強化、業務の省力化・標準化、属人化解消を支援します。顧客はNRS株式会社、コベルコ建機日本株式会社、城北化学工業株式会社、阪神輸送機株式会社、旭産業株式会社、トーヨーケム株式会社、豊国製袋工業株式会社、真栄運輸株式会社、ナガセケムテックス株式会社、株式会社ユポ・コーポレーションなど多岐にわたります。 電力小売事業では、一般家庭向けおよび法人向けに、自社独自の電源を活用した安定的な電力供給サービスを展開。お客様のニーズに合わせた多様な料金プランを提供しています。さらに、サステナブルプロダクト開発では、「Design Make Studio」を通じて、リサイクル素材や3Dプリンターなどの先端技術を活用し、オリジナル製品の制作、小ロット部品や治具の制作、リサイクル素材開発、自社製品制作を行っています。同社は全国に広がる処理・リサイクル工場ネットワークと、長年の実績に裏打ちされた高度な処理技術、そして廃棄物管理のDX化を推進するシステム提供により、企業の環境負荷低減と業務効率化を強力にサポートしています。

株式会社ながさきサステナエナジーは、長崎県内初となる脱炭素なまちづくりを目的とした自治体新電力として、令和2年2月に設立されました。同社は「再生可能エネルギーの地産地消を推進し、CO2削減を図るとともに、新たな脱炭素化事業を創出することで、地域内資金循環を促し、雇用の創出や地域活性化に繋がる脱炭素なまちづくりを推進すること」を企業理念に掲げています。主要事業として電力の小売販売を手掛けており、特に長崎市内の公共施設への電力供給を軸としています。具体的には、長崎市西工場、東工場、ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所などで発電された再生可能エネルギーを、市立小中高や市庁舎を含む累計157件以上の公共施設へ供給し、エネルギーの地産地消を推進しています。 同社のビジネスモデルは、電力小売事業で得た利益を、小売電気事業以外の新たな脱炭素化事業の実施や地域貢献活動に再投資することにあります。例えば、「ながさきエコライフ基金」への寄附を通じて、長崎市の環境行動促進と地域活性化に貢献しています。また、長崎市が主体となり選定された「脱炭素先行地域」計画の共同提案者として、東山手・南山手地区における民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指し、オフサイト太陽光発電設備の設計・調達・施工事業にも積極的に関与しています。顧客に対しては、国の電気・ガス料金負担軽減支援事業や価格激変緩和対策割引を適用し、電力コストの安定化にも努めています。地域イベントへの参加やゼロカーボン電力の供給（例：松が枝公園イルミネーション）を通じて、地域住民への啓発活動や環境意識向上にも貢献しており、長崎地域の持続可能な発展と脱炭素社会の実現に向けた多角的な取り組みを展開しています。

東広島スマートエネルギー株式会社は、東広島市が掲げる「東広島市環境先進都市ビジョン」の実現を目指し、東広島市と県内企業・団体が設立した地域新電力会社です。同社は、環境負荷の少ない電力利用を推進し、市域からの温室効果ガス削減と地域貢献を目的としています。主要事業として、まず市有施設への電力供給（売電）を行っており、2020年7月より順次、市の施設へ電力を供給しています。次に、市内の再生可能エネルギーの買電を推進しており、固定価格買取制度（FIT）の買取期限が終了した家庭用太陽光発電など、市内にある再生可能エネルギーを買い取り、市の施設へ供給する準備を進めています。さらに、ESCO事業等省エネルギー貢献事業として、エネルギーサービスカンパニー（ESCO）事業を活用し、市の施設に低炭素な創エネ・省エネ設備などの環境配慮型設備を導入しています。この一環として、TRENDE株式会社と共同で、東広島市の脱炭素先行地域における戸建住宅向けに太陽光発電設備と蓄電池のリースサービス「ひがしひろしま sun 2 ソーラー」を提供し、エネルギーの地産地消と再生可能エネルギーの利用促進を図っています。また、地域還元事業として、事業で得た利益を地域に還元し、市民への啓発活動や地域の課題解決に向けたイベント・活動を支援することで、持続可能なまちづくりに貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社はエネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガスの削減、そして災害に強く環境負荷の少ない自立分散型エネルギーシステムの導入推進に尽力し、SDGsの達成にも貢献しています。

リニューアブルトレード株式会社は、持続可能な社会の実現を目指し、100%再生可能エネルギーの買取り、販売、卸売を専門に行う小売電気事業者です。同社は、需要家向け電力販売サービス「ミライデンキ100」を提供し、化石燃料や原子力発電、FIT電気を含まない純粋な再生可能エネルギー由来の電力を一般の需要家へ供給しています。また、他の小売電気事業者向けには卸電力販売サービス「ミライデンキW100」を展開し、「ミライデンキ100」と同様の100%再生可能エネルギーを卸売りすることで、より広範な脱炭素社会への貢献を支援しています。さらに、2019年11月以降に固定価格買取制度（FIT）の期間が終了した住宅用太陽光発電設備を保有する顧客を対象に、余剰電力買取サービス「ミライデンキかいとり」を提供しており、買い取った電力は自社の販売サービスに活用するビジネスモデルを構築しています。 同社は、elDesignグループが長年培ってきた電力取引の豊富なノウハウを基盤とし、日本国内における100%再生可能エネルギーの調達が困難な状況や、FIT終了後の余剰電力の有効活用といった「2019年問題」などのエネルギー課題の解決に積極的に取り組んでいます。2024年7月1日には、株式会社スマートテックおよび水戸電力株式会社の小売電気事業を承継し、既存顧客への電力供給を継続するとともに、固定価格買取期間満了後の電力買取サービス「スマートFIT」や「電力プレミアム買取サービス」も引き継ぎ、事業規模を拡大しました。市場価格に連動した電力供給サービス「市場連動プラン」も提供しており、多様なニーズに応える柔軟な電力サービスを展開しています。これらの事業を通じて、同社はRE100に代表されるグローバルな脱炭素社会実現の動きに貢献し、未来のために選べるエネルギーの選択肢を提供することで、持続可能な社会の創造に寄与しています。

ヤマトエナジーマネジメント株式会社は、ヤマトグループの一員として、物流の脱炭素化を推進し、地域社会とともに持続可能な未来の実現に貢献することをビジョンに掲げています。同社の主要事業は、電力小売り、分散型エネルギー活用、エネルギー関連機器の販売・リース・設置・運用、情報処理、およびコンサルティングです。 電力小売り事業では、顧客に対して安定した電力供給を行うとともに、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。特に分散型エネルギー活用においては、地域社会と連携し、再生可能エネルギーの地産地消モデルの構築に注力しており、2025年7月には中国地方における再エネ電力の地産地消を共同で推進する実績を上げています。これは、電力の安定供給だけでなく、環境負荷低減にも貢献する同社の強みです。 エネルギー関連機器の販売、リース、設置、運用サービスを通じて、顧客のエネルギー効率向上やコスト削減を支援します。情報処理事業では、エネルギーデータの収集・分析や管理システムの提供を行い、顧客のエネルギーマネジメントを最適化します。また、コンサルティング事業では、脱炭素化やエネルギー効率化に関する専門的な知見を提供し、顧客の多様な課題解決をサポートしています。 同社は小売電気事業者として、託送供給契約や電力量調整供給契約の締結・変更・解約、小売供給契約の廃止取次、供給地点情報の確認、電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査といった業務を遂行しています。さらに、ネガワット取引に関する業務も手掛け、需要抑制を通じて電力系統の安定化にも貢献するビジネスモデルを展開しています。これらの事業を通じて、物流業界をはじめとする幅広い法人顧客に対し、エネルギーの安定供給、コスト削減、そして脱炭素化という多角的な価値を提供し、持続可能な社会の実現に向けたエネルギーソリューションプロバイダーとしての役割を強化しています。

松阪新電力株式会社は、2017年11月8日に設立された、東海3県初の自治体出資による地域新電力会社です。同社の主な事業内容は小売電気事業およびそれに附帯関連する一切の事業であり、電力供給を通じてエネルギーの地産地消と地域活性化の実現を目的としています。現在、電力供給の対象は松阪市内の公共施設等に限定されており、一般家庭などの民間施設への供給は予定されていません。同社のビジネスモデルの大きな特徴は、事業利益を松阪市が地域振興のために設立した基金を通じて活用し、地域活性化の取り組みを推進している点にあります。実際に、松阪市への寄付や「地域の元気応援事業」「みえ松阪マラソン」への協賛など、具体的な地域貢献活動を継続的に実施しています。また、電気・ガス料金負担軽減支援事業への参画や「酷暑乗り切り緊急支援」の実施など、顧客への支援も行っています。電源構成については、再生可能エネルギー発電促進賦課金制度に基づき、再生可能エネルギーの導入を促進する役割も担っています。顧客へのサービスとして、低圧および高圧の電力供給契約に対応し、停電時には中部電力ネットワークサービスセンターと連携しつつ、同社独自の窓口（平日9:00～17:30）でも対応しています。自治体主導であること、地域への利益還元を明確にしていることが同社の強みであり、地域に根差した持続可能なエネルギー供給体制の構築を目指しています。

株式会社さくら新電力は、青森県弘前市を拠点に2017年4月に設立された地域密着型の新電力会社です。同社は「地域を咲かせる」をミッションに掲げ、脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消に本気で取り組んでいます。主要事業として電気事業を展開し、再生可能エネルギーを利用した発電機械器具およびその関連製品の企画、開発、製造、販売、施工、メンテナンス、さらに省エネルギー機器の販売、設計、施工、そしてESCO事業（省エネルギーに関する総合コンサルタントおよび省エネルギー設備機器の開発・設計・施工・保守・運用管理等）を提供しています。電力供給においては、大・中規模施設事業者様（製造業、商業施設、医療機関、工場、オフィス、公共施設など）向けに、電力コスト最適化と脱炭素貢献を両立する「市場連動プラン」「価格固定プラン」「CO2ゼロプラン」を提供。特にCO2ゼロプランでは、青森県内の再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用し、お客様のCO2排出量を実質ゼロにする支援やRE100達成をサポートします。また、個人・小規模施設事業者様（飲食店、事務所、一般家庭など）向けには、電気代節約と地域貢献を両立する「小規模施設・商店向けプラン」「一般のご家庭向けプラン」「ブランデュー弘前FC桜援プラン」を提供しています。同社の強みは、供給電力の80%以上が青森県内のバイオマス・水力・太陽光発電所でつくられた再生可能エネルギーである点（2023年度実績）と、地域でつくられた電気を地域で消費するエネルギーの地産地消を推進している点です。さらに、青森県が管理する水力発電所などで発電した電力を県の施設へ供給する自己託送制度のマネジメント業務を担い、余剰電力の買い取りも行っています。収益の一部を文化、スポーツ、教育などの地域振興に還元することで、持続可能な社会づくりに貢献するビジネスモデルを確立しており、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県（離島除く）をサービス対象エリアとしています。