Advanced Search
その他
法人属性
許認可等
認定
検索結果7件
東京都 渋谷区 道玄坂1丁目21番1号
株式会社リエネは、東急不動産株式会社の100%子会社として、同社グループの再生可能エネルギー事業ブランド「ReENE(リエネ)」の理念を実現するプロフェッショナル集団です。同社は「日本のエネルギー自給率の向上」「地域との共生と相互発展」「脱炭素社会の実現」を目標に掲げ、再生可能エネルギー電気の「つくる」開発・管理運営から、「つかう」売電までを一貫体制で手掛けています。具体的には、太陽光、風力、バイオマス発電所の開発・保有・運用を行い、国内屈指の再エネ発電所事業者としての実績を築いています。 事業内容は多岐にわたり、まず「開発事業」として、東急不動産グループが総合不動産企業として培った経験と開発力を活かし、大規模な再エネ発電所の開発を推進しています。次に「アセットマネジメント事業」では、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーファンドのアセットマネジメントや発電所運営管理(PM)を提供。投資家やレンダー対応、発電効率改善、修繕維持管理、新規ファンド組成アレンジメント、遠隔監視によるモニタリングなど、発電所の資産価値向上に貢献しています。同社は東急不動産グループとして約10年のAM事業の歴史を持ち、多数の投資家・レンダー・個人地権者対応実績と整備された運用体制を強みとしています。 さらに「電力小売事業」では、法人向け電力供給サービス「リエネでんき」を展開し、お客様の脱炭素ニーズに応じた多様なソリューションを提供しています。東急不動産やリニューアブル・ジャパンが開発する非FIT発電所由来の電力をオフサイトPPAで供給する「再エネプラン」や、長期的な事業展望や脱炭素政策の変化に対応できる「短期解約可能型オフサイトPPA」など、柔軟な契約形態が特徴です。また、発電された再エネ電力をアグリゲーションし、バーチャルPPAを用いて環境価値を需要家に提供する事業や、非化石証書仲介事業も手掛け、お客様保有施設への最適なコーポレートPPA提案も行います。 実績として、横浜市や相模原市の学校屋上発電所からの再エネ電力を市内商業施設や需要地へ供給する「地産地消」モデルの構築に貢献。鉄建建設の北海道新幹線工事現場や東急住宅リースグループ、コニカミノルタ、イリソ電子工業、安田倉庫などへのオフサイトPPA導入を通じて、多様な企業の脱炭素化を支援しています。また、東急コミュニティーの高圧一括受電サービス事業を承継し、サービス提供範囲を拡大しています。「地域連携事業」では、横浜市や相模原市の学校へのPPA導入、北海道松前町でのマイクログリッド構築など、地域社会や事業パートナーとの共創型取り組みを推進し、「再エネを、必要な人に、必要な形で届ける」ことを重視しています。同社の強みは、東急不動産グループの総合プロデュース力と、再エネに特化したプロフェッショナル集団としての専門性、そして環境対応とコスト抑制を両立させる多様なソリューション提供能力にあります。これらの取り組みにより、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。
大阪府 大阪市中央区 瓦町4丁目3-7VORT御堂筋本町503号
二次資源ホールディングス株式会社は、天然資源の消費を抑制し、未来に資源を残すことを目指し、廃プラスチックや廃食用油などの二次資源を活用したエネルギー運用の仕組みを構築することで、世界的なゴミ問題や安定エネルギー供給問題の解決に貢献しています。同社は、日本発のエネルギー技術で循環型社会の構築を推進するパイオニアとして、GHG Zero Emission、さらにはカーボンネガティブの実現を目指しています。 主要事業として、まず「販売・リース事業」では、自社開発の自家発電機「SRHDシリーズ」をはじめとする関連設備の販売やリースを通じて、企業の環境負荷低減とコスト削減を支援しています。次に「燃料輸送事業」では、精製された再生燃料を各地の発電所や顧客へ安定的に供給するための輸送サービスを提供し、地産地消型のエネルギー循環を支えています。「油化事業」は、廃プラスチックや廃食用油といった産業廃棄物をマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルによって再生燃料(BDF、再生油など)へと精製する中核事業であり、これにより天然資源の利用抑制と廃棄物問題の解決に貢献しています。 「不動産事業」では、発電所建設に必要な土地の仕入れや開発を行い、エネルギーインフラの基盤を整備しています。「小売電気事業」では、二次資源を利用して発電された環境に優しい電力を供給し、新電力市場において脱炭素化社会の実現を後押ししています。「発電機開発事業」では、廃食用油や再生重油を燃料とする自家発電機を開発し、企業や工場が電力コストを削減しつつBCP対策を強化できるソリューションを提供しています。 「建設・O&M事業」は、二次資源を利用した発電所の設計から建設、そして長期にわたる運用・保守(Operation & Maintenance)までを一貫して手掛け、発電所の安定稼働を保証します。同社は、小規模かつ低コストでの発電所構築を可能にし、地域住民と協力しながら法令を遵守した設備を提供しています。実績として、兵庫グリーンバイオマスファーム、D-POWER津発電所、茨城県常総市バイオマス発電所、瑞浪市水上バイオマス発電所などの運用を開始しています。「企画コンサル事業」では、脱炭素化システムの構築支援、自家発電導入のコンサルティング、さらには複雑な補助金申請サポート(省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金、中小企業経営強化税制など)を提供し、顧客の事業変革を多角的に支援しています。「宣伝・広告制作事業」を通じて、二次資源活用の重要性や同社の取り組みを広く社会に発信し、普及啓発に努めています。また、「特定建設業」として建築工事業および電気工事業の許可を持ち、発電所建設における専門性と信頼性を確保しています。 同社のビジネスモデルは、産業廃棄物の回収から燃料精製、発電、電力供給、そして関連するコンサルティングまでを一元管理することで、建設・製造・運送・買電の過程で発生するCO2も加味した「地産地消型ゼロエミッション」システムを構築している点に強みがあります。これにより、天然資源の利用を抑制し、温室効果ガスを発生させないエネルギー供給を普及させ、日本の電力課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。
東京都 千代田区 丸の内2丁目6番1号
東京都 千代田区 丸の内1丁目5番1号新丸の内ビルディング
スマートグリーンエネルギー株式会社は、カーボンニュートラルの実現と持続可能な経済社会の創生を目指し、地産地消のグリーンエネルギー事業を展開しています。同社の主要な業務内容は、再生可能エネルギー設備への投資と運営、脱炭素化推進コンサルティング事業、そして売電事業およびそれに付随する一切の事業です。同社は、日本駐車場開発グループが保有する広大な森林や土地といった自然資源を最大限に活用し、再生可能エネルギーへの積極的な投資を行っています。特に、グループ会社である藤和須リゾート株式会社が栃木県須町で展開するテーマパーク、宿泊、別荘事業において、森林の間伐や植林、バイオマス発電、太陽光発電による再生可能設備の導入を進めています。発電された電力や排出される熱は、既存の宿泊施設などで活用され、地産地消の循環型地域づくりを推進しています。同社の強みは、自分たちで作った電力を自分たちで消費する「地産地消の小型モデル」を構築している点にあります。これは、大規模発電プロジェクトでは埋められない地方のニーズに応えるもので、まずはNPDグループが所有する施設での成功を目指し、将来的には地方自治体、規模の大きくないスキー場、遊園地、別荘地などへの展開を視野に入れています。このモデルは、間伐材の有効活用を通じて山林の健全化と林業の活性化にも貢献し、地域社会の課題解決に繋がると期待されています。具体的な取り組みとして、東京ドーム172個分に及ぶ森林を活用した「須グリーンハイランド構想」を推進しており、別荘地や宿泊施設、遊園地のすべてを再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。また、栃木県や長野県では山林資源を活かしたバイオマス発電プロジェクトが進行中であり、スキー場やテーマパークの駐車場を活用した太陽光発電、さらにはスキー場の高低差を利用した小水力発電やカーポート上のオフグリッドソーラーの設置も計画されています。最近では、群馬県「OZE-HOSHISORA リゾート」内に日本初のスキー場跡地でのバイオマス発電所新設が決定するなど、着実に実績を積み重ねています。同社は、日本の豊かな自然と地球環境を守るため、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた取り組みを加速させています。
東京都 新宿区 西新宿1丁目25番1号新宿センタービル31階
東京都 千代田区 丸の内1丁目9番2号
東京都 中央区 日本橋大伝馬町7番3号