株式会社リエネ

エネルギー・環境再生可能エネルギー法人向け行政向け
法人番号
3011001142678
所在地
東京都 渋谷区 道玄坂1丁目21番1号
設立
従業員
60名
決算月
3
企業スコア
65.0 / 100.0

事業概要

株式会社リエネは、東急不動産株式会社の100%子会社として、同社グループの再生可能エネルギー事業ブランド「ReENE(リエネ)」の理念を実現するプロフェッショナル集団です。同社は「日本のエネルギー自給率の向上」「地域との共生と相互発展」「脱炭素社会の実現」を目標に掲げ、再生可能エネルギー電気の「つくる」開発・管理運営から、「つかう」売電までを一貫体制で手掛けています。具体的には、太陽光、風力、バイオマス発電所の開発・保有・運用を行い、国内屈指の再エネ発電所事業者としての実績を築いています。 事業内容は多岐にわたり、まず「開発事業」として、東急不動産グループが総合不動産企業として培った経験と開発力を活かし、大規模な再エネ発電所の開発を推進しています。次に「アセットマネジメント事業」では、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーファンドのアセットマネジメントや発電所運営管理(PM)を提供。投資家やレンダー対応、発電効率改善、修繕維持管理、新規ファンド組成アレンジメント、遠隔監視によるモニタリングなど、発電所の資産価値向上に貢献しています。同社は東急不動産グループとして約10年のAM事業の歴史を持ち、多数の投資家・レンダー・個人地権者対応実績と整備された運用体制を強みとしています。 さらに「電力小売事業」では、法人向け電力供給サービス「リエネでんき」を展開し、お客様の脱炭素ニーズに応じた多様なソリューションを提供しています。東急不動産やリニューアブル・ジャパンが開発する非FIT発電所由来の電力をオフサイトPPAで供給する「再エネプラン」や、長期的な事業展望や脱炭素政策の変化に対応できる「短期解約可能型オフサイトPPA」など、柔軟な契約形態が特徴です。また、発電された再エネ電力をアグリゲーションし、バーチャルPPAを用いて環境価値を需要家に提供する事業や、非化石証書仲介事業も手掛け、お客様保有施設への最適なコーポレートPPA提案も行います。 実績として、横浜市や相模原市の学校屋上発電所からの再エネ電力を市内商業施設や需要地へ供給する「地産地消」モデルの構築に貢献。鉄建建設の北海道新幹線工事現場や東急住宅リースグループ、コニカミノルタ、イリソ電子工業、安田倉庫などへのオフサイトPPA導入を通じて、多様な企業の脱炭素化を支援しています。また、東急コミュニティーの高圧一括受電サービス事業を承継し、サービス提供範囲を拡大しています。「地域連携事業」では、横浜市や相模原市の学校へのPPA導入、北海道松前町でのマイクログリッド構築など、地域社会や事業パートナーとの共創型取り組みを推進し、「再エネを、必要な人に、必要な形で届ける」ことを重視しています。同社の強みは、東急不動産グループの総合プロデュース力と、再エネに特化したプロフェッショナル集団としての専門性、そして環境対応とコスト抑制を両立させる多様なソリューション提供能力にあります。これらの取り組みにより、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
発電事業発電設備運用・保有電気供給・販売再エネファンドのアセットマネジメント発電所運営管理(PM)電力小売サービス「リエネでんき」コーポレートPPAオフサイトPPAバーチャルPPAアグリゲーション事業非化石証書仲介高圧一括受電サービス地域連携・共創プロジェクト太陽光発電風力発電バイオマス発電遠隔監視システムマイクログリッド再生可能エネルギー電力不動産アセットマネジメント脱炭素ソリューション法人顧客企業商業施設工場オフィスビルシニア住宅学校自治体機関投資家事業会社レンダーO&M業者個人地権者日本全国地域社会横浜市相模原市北海道

決算ハイライト

2025/03

総資産

59億円

KPI

4種類

自己資本比率_単体

61.83% · 2025年3月

4期分2022/032025/03

ROE_単体

6.97% · 2024年3月

2期分2023/032024/03

ROA_単体

5.11% · 2024年3月

2期分2023/032024/03

従業員数(被保険者)

60 · 2026年4月

16期分2023/122026/04

企業データ

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