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３ＰＬＡＴＺ株式会社は、モバイル端末を起点とした金融総合サービスを提供しています。デジタル社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、モバイル端末で様々な金融サービスが利用できる世界の実現を目指しています。提供するサービスには、残価設定型分割払いサービス、前払いサービス「Choy-San」、後払いサービス「BNPJ Credit」などがあります。長年にわたりアジア地域で培った流通系金融のノウハウを活かし、最新の金融サービスをモバイル端末を通じて日本およびアジア市場へ展開しています。少額包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、貸金業者など、多様な許認可を取得し、安定した事業運営を行っています。Fintech協会をはじめとする複数の金融関連団体にも加盟しており、モバイル金融分野における信頼性の高いサービス提供に努めています。

株式会社Yoiiは、「資産の流動性を上げ、挑戦する起業家・企業の成長を後押しする」をミッションに掲げるFintech企業です。同社は、SaaSやD2Cなどのスタートアップ企業や中小企業向けに、独自のアルゴリズムを用いた未来査定型資金調達プラットフォーム「Yoii Fuel」を提供しています。このサービスは、従来の株式調達や銀行融資とは異なるレベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）という新しい資金調達手段であり、将来発生する売上を予測して、現在必要な資金を迅速に提供します。 「Yoii Fuel」の最大の強みは、株式の希薄化を避け、保証や担保が一切不要である点です。また、会計・決済システムとのAPI連携により、最短6営業日という圧倒的なスピードで資金調達が可能であり、申請にかかる手間も大幅に削減されます。数百万円から数億円規模の大口調達にも対応し、仕入れ費用、開発費用、広告投資、採用人件費、つなぎ資金など、資金使途に制限がないため、企業の多様な成長投資ニーズに応えられます。赤字や債務超過の企業であっても、安定的な売上と成長意欲があれば利用可能であり、特にサブスクリプション型ビジネスやD2C事業を展開する企業に多く活用されています。同社は、為替変動による一時的な資金繰り悪化など、予期せぬ経営課題に直面する企業に対しても、RBFを通じて安定した事業継続を支援し、多くのスタートアップの成長を加速させてきた実績を持っています。

ヘルスケアマネジメントパートナーズ株式会社は、「地域医療の未来をつむぐ」ことをミッションに掲げ、医療・介護・福祉業界に特化した投融資活動と経営支援を行うファンド運営会社です。2007年の創業以来、ヘルスケア特化型ファンドの先駆けとして、累計800億円規模のファンドを運営し、全国の医療機関や介護施設を対象に、持続可能な経営体制と事業構築を支援しています。同社は、単なる金融支援に留まらず、「寄り添い型の経営支援」を強みとしており、財務面だけでなく、業務フローの改善やDX推進による効率化など、現場の課題をパートナーと共に解決するハンズオンコンサルティングを提供しています。 具体的な事業内容としては、ファンドを活用した投融資業務、アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務を展開しています。投融資業務では、メザニンファイナンス、不動産流動化、貸付債権買取、株式投資など、多様なファイナンススキームを駆使し、医療・介護・福祉施設の土地・建物、新規開発・改修、事業運営会社への資金提供を行います。アドバイザリー業務では、地域ニーズに合わせた病床構成の再編、地域連携の拡大、コストコントロールによる収益改善、適切なガバナンス構築、M&A支援を含むファイナンシャルアドバイザリーを提供。アセットマネジメント業務では、ヘルスケア関連資産を投資対象としたファンドの投資一任および資産管理を行います。 同社の強みは、長年の業歴と豊富な投融資実績から培われた医療経営に関する深い知見とノウハウ、そして広範な人的ネットワークです。これにより、診療報酬改定や災害、感染症など、変化する社会環境に対応しうる医療・介護体制の基盤づくりを支援し、個別の施設だけでなく地域全体の医療・介護サービスの最適化と機能分化を推進しています。北海道から九州・沖縄まで全国各地に支援実績があり、2025年12月時点で病床数10,656、介護施設定員数14,099を支援しています。同社は、金融機能と経営改革を融合させることで、地域医療の永続性、最適機能分化、そしてデジタルトランスフォーメーションとの融合を促し、持続可能な社会医療基盤の構築を目指しています。

アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社は、日本発の不動産運用会社として、国内外の機関投資家や富裕層に対し、日本およびアジアを中心としたグローバルな不動産投資に関する最適な戦略と迅速な実行力を提供しています。同社は、設立当初の国内住宅特化から、現在では住宅、オフィス、商業施設、ホテル、物流施設、データセンター、再生可能エネルギー施設など多岐にわたる不動産アセットを有機的に運用する会社へと事業領域を拡大しました。主要事業として、不動産アセットマネジメント、不動産コンサルティング、不動産再生支援の三本柱を展開しています。 アセットマネジメントでは、投資家と合意した戦略に基づき、物件の取得から運用、売却までを一貫して支援し、リーシング強化、コスト管理、テナント満足度向上、キャッシュフロー最適化を通じて資産価値の維持・向上を図ります。不動産コンサルティングでは、企業・投資家・金融機関の不動産戦略に対し、市場分析、リスク評価、事業性検討、フィージビリティスタディを提供し、投資判断や保有戦略の高度化をサポート。不動産再生支援では、老朽化や低稼働などの課題を抱える物件に対し、バリューアップ改修、リーシング戦略再構築、用途変更を通じて再投資可能なアセットへと再生させます。 同社の強みは、投資、金融、法務、不動産、PM、建築、税務など各分野の専門家が連携するプロフェッショナル集団による「実行力」にあります。銀行、信託銀行、証券会社、デベロッパー、法律家、会計士、不動産鑑定士など幅広いネットワークを駆使し、投資ライフサイクルの全ステージ（構想・戦略検討、投資機会の発掘、分析・デューデリジェンス、運用・管理、売却・リファイナンス）において最適なソリューションを提供します。2016年にはPhillipCapital Group、2024年にはGaw Capital Partnersとの資本業務提携により、グローバルなネットワークと運用規模を拡大。海外不動産投資においては、Agility Asset Management (Singapore) Ltdをハブとして東南アジアや米国への展開も進めています。また、不動産特定共同事業法を活用したデータセンターや太陽光発電施設の運用、スマートセキュリティ企業との提携による不動産開発など、新たな領域への挑戦も積極的に行っています。

株式会社穴吹インシュアランスは、住まいづくりやマンション管理業務を展開する「あなぶきグループ」の一員として、2006年より総合保険代理店事業を開始しました。同社は、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、銀行代理業業務、貸金業、リース業を主要な事業として展開し、顧客に総合的な金融サービスを提供しています。 損害保険代理業では、個人顧客向けに火災保険（一戸建やマンション専有部分、賃貸住宅の家財等）、自動車保険、傷害保険、生命保険（終身保険、定期保険、養老保険、ガン保険、医療保険等）を提供しています。特に、マンション管理組合向けには共用部分の火災保険を取り扱い、火災だけでなく台風、水災、給排水設備による水漏れ事故など、多様なリスクに対応した補償を提供し、マンション管理と一体となった迅速な事故対応を強みとしています。法人顧客に対しては、店舗や企業の建物、什器備品、機械などの火災保険、自動車保険、仕事上の損害を補償する傷害保険、経営者・従業員向けの生命保険など、リスクに合わせた個別提案を行っています。また、楽天損保のネット完結型保険をはじめ、スーパーペット保険、家庭総合保険「ホームアシスト」、個人用自動車保険「ドライブアシスト」、自転車保険「サイクルアシスト」、ゴルフ保険「ゴルフアシスト」といった多様なネット完結型保険商品も提供しており、簡単な手続きで加入できる利便性も追求しています。 銀行代理業としては、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、住宅ローンの契約締結の媒介を行っています。具体的には、充実した保障が金利上乗せなしで付帯する「提携住宅ローン」や、全期間固定金利で安心の「フラット35」を取り扱っており、顧客のライフプランに合わせた最適な住宅ローンを提案しています。 ノンバンク事業では、あなぶきグループが管理するマンション管理組合向けに「貸金業」および「リース事業」を展開しています。貸金業では、大規模修繕工事の資金需要に対応するための資金融資制度を提供し、マンションの機能維持・向上を支援しています。リース事業では、防犯カメラ、インターフォン、照明器具などのマンション共用部設備機器の新規導入を、資金的に無理なく、必要な時期にタイミングよく実現できるようファイナンスリースを提供しています。 同社は、複数の保険会社と提携し多数の保険商品をラインナップすることで、顧客の多様なニーズに合わせた最適な商品提案を可能にしています。保険加入時だけでなく、事故相談やリスクに関する相談など、充実したサポート体制も提供しており、環境変化や個々のリスク・ニーズに合わせた最適な金融商品の提案を通じて、顧客の豊かな生活を支えることを目指しています。情報セキュリティマネジメントシステムに関するISO/IEC 27001認証を取得しており、情報資産の保護にも力を入れています。

株式会社ふくぎんリース＆クレジットは、福島銀行グループの一員として、地域社会の発展に貢献する総合金融サービス企業です。同社は、リース事業とクレジット事業を主要な柱として展開しており、顧客の多様な資金ニーズに応える最適なソリューションを提供しています。リース事業においては、企業、医療機関、個人事業主といった幅広い顧客層に対し、最新の設備導入や事業拡大を支援するための各種リースサービスを提供しています。特に「高度管理医療機器等販売業・貸与許可証」を保有していることから、医療分野における専門的な知見と実績を有し、高額な医療機器の導入をリースによって円滑に進めるサポートを行っています。これにより、顧客は初期投資を抑えつつ、必要な設備を効率的に利用することが可能となります。また、「古物営業法に基づく表示」は、中古物件のリースや、リース満了後の物件の適切な再流通・処理にも対応していることを示唆しており、環境負荷の低減にも配慮したサービス提供を行っていると考えられます。 クレジット事業では、UCカードとの提携を基盤に、個人顧客向けのクレジットカードサービスを主力としています。UCインターネットサービス「アットユーネット!」を通じて、会員はオンラインで利用明細の確認や各種手続きを行うことができ、利便性の高いキャッシュレス決済環境を提供しています。過去には会員誌「てんとう虫」の発行を通じて、会員への情報提供や特典案内も行っていました。株式会社福島カードサービスとの合併は、同社のクレジット事業の規模とサービス範囲を拡大し、より多くの顧客に質の高い金融サービスを提供するための重要なステップとなりました。同社は、福島銀行グループとしての強固な信頼性と安定性を背景に、顧客の事業成長や豊かな生活を支えるパートナーとして、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。

ストラテジック・パートナーズ株式会社は、不動産ファイナンスの専門集団として、付加価値の高いサービスを提供し、社会貢献を目指すアセットマネジメント会社です。同社はCREグループの一員として、不動産ファイナンスや証券化業務を中核事業として展開しています。国内外の多様な投資家の運用ニーズに応えるべく、様々なアセットタイプを対象とした不動産私募ファンドの組成から運用までを一貫して手掛けています。特に、物流施設やセルフストレージといった分野において豊富な実績と専門知識を有しており、これらのアセットタイプに特化したファンド運用で高い評価を得ています。同社は、健全かつ透明性の高い資産運用を追求し、ステークホルダーの期待に応えることを経営の柱としています。今後も、市場の変化に対応した多様な運用商品を提供することで、不動産投資市場におけるプレゼンスを強化し、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。不動産に関する深い知見とファイナンスの専門性を融合させ、顧客に最適なソリューションを提供することが同社の強みです。

ジェイバリュー信託株式会社は、2019年3月に内閣総理大臣より運用型信託会社の免許を取得し、営業を開始した信託会社です。親会社である株式会社アドバンテックの卓越した技術力を背景に、「世界に認められる“モノづくり”を自ら創造していく」という理念のもと、再生可能エネルギー事業の推進に豊富な信託機能で寄与することを目指しています。同社は、製造業の直系子会社としての強みを活かし、事業信託を軸に斬新かつユニークなビジネスモデルを創造し、健全で適切な受託態勢でお客様の資産を的確に管理し、その発展に貢献しています。主要な事業内容としては、金銭信託、金銭債権信託、不動産信託、事業信託、動産信託、有価証券管理信託といった幅広い財産を信託財産として引き受けています。具体的には、再生可能エネルギー発電事業の信託スキームや、動産の賃貸スキーム、金銭債権の流動化スキームなどを提供しています。また、信託業務に付随して、信託受益権売買等業務、信託受託者として行う金銭の貸付業務、不動産の売買・交換・賃貸借に係る代理または媒介業務も手掛けています。近年では、緊急地震速報配信事業信託の実施に向けた予報業務許可を取得し、公共施設へのPPA（電力購入契約）事業予定者に特定されるなど、再生可能エネルギー分野での実績を積み重ねています。お客様のニーズに対応した新たな信託機能の提供を通じて、社会貢献と企業価値の向上を追求しています。

株式会社梛パートナーズは、2023年に設立された独立系不動産投資会社です。同社は、投資家をはじめとする取引先の皆様に対し誠実であることを理念とし、梛の葉が持つ「良縁に恵まれる」「裏表のない誠実さ」「平穏無事」といった意味合いを社名に込め、長期的な関係構築と安定した収益、信頼の創出を通じて顧客の資本維持または成長に貢献することを目指しています。 同社の事業内容は多岐にわたり、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業および投資助言・代理業、不動産投資顧問業を中核としています。具体的には、不動産の売買、交換、貸借、それらの仲介、所有および管理、さらには不動産に関するコンサルティングやマーケット・リサーチ業務、プロパティ・マネジメント業務、有価証券の保有および投資、そしてこれらに附帯する一切の事業を展開しています。これらの事業を通じて、顧客の多様なニーズに応える包括的なサービスを提供しています。 同社は投資家が必要とするサービスを包括的に提供しており、その業務プロセスは「発掘」「商談」「決済」「管理」「売却」の各フェーズで構成されます。「発掘」フェーズでは、投資機会の提供、投資戦略の作成、市場調査の提供を行い、潜在的な投資対象を見つけ出します。「商談」フェーズでは、LOI（意向表明書）の提出、調査費用の決定、スキームの提案を通じて具体的な交渉を進めます。「決済」フェーズでは、詳細な調査の実施、資金調達、法務・税務調査、SPC（特別目的会社）の設立、売買契約の決済といった複雑な手続きを円滑に進めます。投資実行後は「管理」フェーズに移り、日々管理、テナント管理、会計税務の対応、配当実施、投資家への定期報告を通じて資産価値の維持・向上を図ります。最終的に「売却」フェーズでは、売却戦略の合意形成、買主候補との交渉、売却の実施、SPCの清算までを一貫してサポートし、投資サイクル全体をマネジメントします。 同社の強みは、不動産の開発・管理・運営・証券化に関する豊富な経験と、長年にわたって築き上げてきた広範なネットワークにあります。これらの専門知識とネットワークを最大限に活用し、プロフェッショナル集団として投資家の満足度最大化を追求しています。また、顧客本位の業務運営を徹底し、コンプライアンス遵守、ESG投資、CSRへの積極的な取り組みを通じて、社会的な責任も果たしながら投資家の期待に応えることを重視しています。これにより、同社は不動産投資市場において、信頼性の高いパートナーとしての地位を確立し、顧客の安定的な資産形成と成長を支援しています。

株式会社日貿信は、1899年創業の特殊銀行「株式会社台湾銀行」を前身とし、1957年に「日本貿易信用株式会社」として設立された独立系ノンバンクです。同社は、長年にわたり培ってきた金融商品開発および事業金融のノウハウを最大限に活用し、資産流動化、企業再生、不良債権ビジネスの各分野をファイナンシングと融合させ、顧客の多様なニーズに応えるソリューション・ビジネスを展開しています。 主要な事業として、まず「不動産証券化」では、資産流動化関連ビジネスにおけるアレンジメント業務およびアセットマネジメント業務を通じて、顧客の資産流動化ニーズをサポートしています。次に「M&A」においては、提案から実行までの仲介・アドバイザリーサービスを提供しており、これはグループ会社であるマース株式会社が取り扱っています。さらに「不動産関連ソリューション」として、不動産売買のサポート、仲介、売買、コンサルティングなど、日々進歩する金融・不動産環境の中で最適なソリューションを提供しています。 「家賃債務保証」は、グループ会社である株式会社日貿信保証を通じて、賃貸住宅への円滑な入居と賃貸経営の安心をサポートし、特に高齢者のご入居を支援するための商品も用意しています。「投資・ファイナンス」では、共同事業や不動産買取再販などの投資業務に加え、資産流動化や企業再生に係る各種ファイナンス業務を手掛けています。「サービシング」は、株式会社日貿信債権回収サービスが不良債権の買取りおよびサービシングの受託を行う不良債権関連ビジネスを展開しています。 また、「企業再生（ターンアラウンド）」では、事業金融で培った独自のノウハウを活かし、企業の再生を支援しています。2023年11月からは「人材紹介」事業も開始し、キャリアと社会をつなぐサービスを提供しています。同社は、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、宅地建物取引業、貸金業、有料職業紹介事業、登録支援機関としての許認可を持ち、不動産ビジネスと金融市場の橋渡し役として、企業に必要な経営戦略実行のサポートを含む多様かつ高度なサービスをコーディネートし、提供する金融・不動産のトータルアドバイザーとしての役割を担っています。

リアルリンク国際投資顧問株式会社は、不動産の証券化を通じて国内外の投資家に新たな可能性を提案する総合不動産投資顧問会社です。同社は、市場と不動産を的確に見つめ、独自のノウハウを付加することで新たな価値の創出を目指しています。主要な事業内容として、投資不動産の資産管理・価値向上を図る「アセットマネジメント業務」、投資対象不動産の発掘から調査・分析、投資リスク・利回りの検証、さらにはノンリコースローンやエクイティパートナーのアレンジメント、SPC（特別目的会社）スキームの組成、出口戦略の提案までを行う「ファンドアレンジメント業務」を提供しています。また、建物保守管理、テナント管理、賃料等入出金管理を含む「プロパティマネジメント業務」、そして情報収集、不動産調査、デューデリジェンスを税務・法務・金融・建設技術の専門家と連携して実施する「不動産物件調査業務」を展開しています。 同社のビジネスモデルは、企画開発、リーシング、不動産証券化事業における豊富な経験とノウハウを基盤とし、競争力の高い物件の運用を通じて中長期的な安定収益の確保と受託資産の着実な成長を目指しています。開発型（土地取得から建物建設）とインベストメント型（既存不動産取得）の両方に対応し、商業施設、レジデンス、オフィス、ホテルなど多種多様な用途の不動産で実績を積んでいます。さらに、太陽光発電事業におけるファンド組成、アセットマネジメント業務、投資業務も手掛けており、事業の柱の一つとなっています。国内外の投資家やオーナーを主要な顧客とし、コンプライアンス体制とリスク管理体制の徹底、投資家との適切なリレーションシップ、健全なファンド運営のための財務戦略、安定的な収益を確保するポートフォリオ構築、最新の不動産市況の把握、計画的な受託資産の取得に重点を置き、高い顧客満足度を実現しています。

くにうみAI証券株式会社は、オルタナティブ投資商品に特化した「対面型証券会社」として、顧客一人ひとりの多様で高度なニーズに応える金融サービスを提供しています。同社は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業を主たる事業とし、特にヘッジ・ファンドの取り扱いに強みを持っています。これまで機関投資家や超富裕層に限定されていた世界トップレベルの金融商品を、有力な海外運用パートナーとの提携により小口化し、一般投資家にも提供することを実現しています。具体的には、グローバル・クレジット市場におけるスペシャル・シチュエーション投資機会、中小型企業をターゲットとしたヘルスケア投資戦略、独自のファンド・オブ・マルチ・ストラテジー・ファンズ「クオンタメンタル」投資、世界的アクティビストや最大規模級の運用会社が手掛けるファンドなど、多岐にわたるヘッジ・ファンド商品を取り扱っています。2023年6月時点で、ヘッジ・ファンド5本、プライベート・エクイティ1本の取り扱い実績があり、約百名の顧客と数十億円の残高を達成しています。 また、同社は金融商品対面取引（ブローカレッジ）として、株式や先物を中心とした取引を提供し、100万円単位でのオリジナルポートフォリオ構築やファミリーオフィス向けの専属トレーディングサービスも展開しています。さらに、投資銀行業務としてM&Aアドバイザリーを手掛け、上場子会社の整理、特許ポートフォリオの売却、事業承継・相続、中国等アジア・米国とのクロスボーダーM&A案件に対応し、TOB代理人業務も行っています。株主であるOAGグループとの連携を活かし、スタートアップ企業の支援業務を含むワンストップサービスを強化している点も特徴です。子会社のくにうみAIアドバイザーズ株式会社を通じては、独立した立場から顧客の資産運用のパートナーとなる金融商品仲介業（IFAサービス）も提供しており、顧客本位の経営を追求しています。高速大量データ分析とAIの活用を得意とするマルチ・ストラテジー・ヘッジ・ファンドの導入など、常に最先端の投資戦略を取り入れ、不透明な金融市場において顧客の資産形成を支援するパートナーであり続けることを目指しています。