代表取締役
宮田昭彦
確認日: 2025年3月31日
株式会社日貿信は、1899年創業の特殊銀行「株式会社台湾銀行」を前身とし、1957年に「日本貿易信用株式会社」として設立された独立系ノンバンクです。同社は、長年にわたり培ってきた金融商品開発および事業金融のノウハウを最大限に活用し、資産流動化、企業再生、不良債権ビジネスの各分野をファイナンシングと融合させ、顧客の多様なニーズに応えるソリューション・ビジネスを展開しています。 主要な事業として、まず「不動産証券化」では、資産流動化関連ビジネスにおけるアレンジメント業務およびアセットマネジメント業務を通じて、顧客の資産流動化ニーズをサポートしています。次に「M&A」においては、提案から実行までの仲介・アドバイザリーサービスを提供しており、これはグループ会社であるマース株式会社が取り扱っています。さらに「不動産関連ソリューション」として、不動産売買のサポート、仲介、売買、コンサルティングなど、日々進歩する金融・不動産環境の中で最適なソリューションを提供しています。 「家賃債務保証」は、グループ会社である株式会社日貿信保証を通じて、賃貸住宅への円滑な入居と賃貸経営の安心をサポートし、特に高齢者のご入居を支援するための商品も用意しています。「投資・ファイナンス」では、共同事業や不動産買取再販などの投資業務に加え、資産流動化や企業再生に係る各種ファイナンス業務を手掛けています。「サービシング」は、株式会社日貿信債権回収サービスが不良債権の買取りおよびサービシングの受託を行う不良債権関連ビジネスを展開しています。 また、「企業再生（ターンアラウンド）」では、事業金融で培った独自のノウハウを活かし、企業の再生を支援しています。2023年11月からは「人材紹介」事業も開始し、キャリアと社会をつなぐサービスを提供しています。同社は、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、宅地建物取引業、貸金業、有料職業紹介事業、登録支援機関としての許認可を持ち、不動産ビジネスと金融市場の橋渡し役として、企業に必要な経営戦略実行のサポートを含む多様かつ高度なサービスをコーディネートし、提供する金融・不動産のトータルアドバイザーとしての役割を担っています。
純利益
4,695万円
総資産
5.1億円
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
発行済株式総数
231万株 · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
従業員数
10人 · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
EPS
-54円 · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
BPS
217円 · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
ROE_連結
-32.9% · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
ROA_連結
-25.1% · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
自己資本比率_連結
76.27% · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
ROE_単体
44.03% · 2025年3月
5期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
9.17% · 2025年3月
5期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
20.82% · 2025年3月
5期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
19人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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