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マーチャント・バンカーズ株式会社は、創業79年、上場77年の歴史を持つ「一緒に経営する」という新しい形の投資会社です。同社は、国内および海外の企業・不動産への投資業務、M&Aアドバイス、不動産の売買・仲介・賃貸・管理業務を主要事業としています。特に、事業家としての豊富な経験を活かしたハンズオン投資を強みとし、投資の規模や業種、スキームに制約を設けず、フットワークの軽さと柔軟性でダイナミックな投資活動を展開しています。不動産投資においては、全国に21棟の賃貸ビルを保有し、都市部のNET利回り5%以上のマンションを中心に積極的に優良物件を取得し、収益基盤を強化しています。企業投資では、国内外で実績を上げ、改正会社法による株式交付制度も活用し、事業承継問題に悩む中小企業のM&Aを推進しています。また、アジアビジネスとして、香港、中国、アジアへの進出を検討する企業に対し、デジタル広告配信に強みを持つ株式会社ポイントスリーとの連携を通じて、ビジネスプランのコンサルティングを提供しています。さらに、ブロックチェーン技術にも注力し、子会社であるEstonian Japan Trading Company AS（EJTC社）がNasdaq Balticに上場。エストニアの先進技術をM&Aや業務提携で日本および世界に展開しており、EU居住者向けにビットコインや主要仮想通貨の交換、送金、決済サービスを提供する「ANGOO Fintech」を展開し、不動産のセキュリティ・トークン化を中心としたSTOビジネスも推進しています。これらの多角的な事業展開を通じて、顧客企業の価値向上と独自のコア・コンピタンス構築を目指しています。

HSホールディングス株式会社は、グループ会社の管理業務、投資業務、M&A仲介・コンサルティング業務を主要事業として展開する持株会社です。同社は、多角的な事業ポートフォリオを通じて企業価値の最大化を目指しており、特にM&A事業においては、M&Aコンサルティング（仲介）、事業承継コンサルティング、事業投資、ベンチャー投資、事業再生コンサルティングといった幅広いサービスを提供しています。顧客は後継者不在に悩む中小企業から、事業の選択と集中、親族内での事業承継、事業の拡大と成長、新事業への挑戦、あるいは事業再生を目指す企業まで多岐にわたります。同社のM&A事業の特長は、単なる仲介に留まらず、自社での投資も検討することで、最短1ヶ月程度でのスピーディーな案件成就を実現できる点にあります。また、上場企業としての高い信用力と広範なネットワークを活かし、他社では対応が難しいとされる小規模案件にも積極的に対応。決算書だけでは見えない企業の価値を早期に把握するため、機密保持契約締結後には希望に応じて迅速にトップ面談をセットし、双方の信頼関係構築を重視しています。手数料体系は完全成功報酬制のレーマン方式を採用しており、M&Aが成就しない限り報酬は発生しないため、顧客は安心して相談できます。M&A案件の創出から企画・立案、対象先の選定、条件交渉、基本合意書の締結、監査サポート、そして最終契約の実行に至るまで、一貫したサービスを提供し、事業の成長と継続を強力に支援しています。投資業務としては、国内外の多様な事業会社への戦略的な投資を通じてグループ全体の価値向上を図り、傘下企業の経営管理や支援を行うことで、持続的な成長を追求するビジネスモデルを確立しています。

東海東京証券株式会社は、株式、債券、投資信託、ファンドラップ、WEB完結型保険、年金・保険商品、セキュリティ・トークン、オプション取引、証券担保ローンなど、幅広い金融商品を取り扱う金融商品取引業者です。個人のお客様には、NISAや積立投資による資産形成支援、ゴールベース型の資産運用シミュレーター「投資ナビゲーター」を提供しています。ネットとコールセンターで手軽に取引できる「かんたんダイレクトサービス」は割安な手数料が特徴で、投資経験の浅いお客様には「あんしん総合サービス」でトータルサポートを行います。投資信託の比較・選択を支援する「投信の窓口」や、動画で投資情報を配信する「東海東京TV」なども提供し、情報提供にも力を入れています。法人のお客様に対しては投資銀行業務に関する相談、IFAビジネス支援、スタートアップ支援を展開しています。士業・相続コールセンターサービスも提供し、専門的なニーズにも対応しています。HDI-Japanの格付け調査では「問合せ窓口」と「Webサポート」で最高評価の三つ星を獲得しており、質の高い顧客サポートを実現しています。お客様本位の業務運営を重視し、多様なチャネルで最適な金融サービスを提供しています。

橋本総業ホールディングス株式会社は、1890年の創業以来、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」ことをミッションとする持株会社です。同社は、住宅設備機器を中心とした配管材料、空調設備、プラント設備、防犯設備など、多岐にわたる設備商品の販売、製造、加工を主要事業としています。全国に広がる拠点を活かし、地域密着型のサービスを提供することで、施主や工事業者に対して最適な設備提案を行う「設備のベストコーディネーター」を目指しています。また、得意先や仕入先との「共に栄える」関係を築く「流通としてベストパートナー」として、業界最大最良のネットワークを構築しています。 同社グループは、「7つのみらい」を経営戦略の柱とし、ポストコロナ商材（換気、除菌、免疫力）、環境・エネルギー商材（空調、換気、給湯）、リフォーム商材（水回り、省エネ、非住宅）、ウェルネス商材（医療、介護）、インフラ商材（防災、防犯、復興）、地域商材（地域、農業、観光）、IT商材（AI、IoT）といった分野の拡充に注力しています。具体的には、傘下の事業会社を通じて、配管・住宅設備機器の販売、プラント設備・機器の専門商社事業、空調・ボイラー等の設備機器販売およびメンテナンス、住宅設備機器や防犯設備機器の施工、さらには貨物利用運送・倉庫事業による物流ソリューション、旅行事業、医療関連事業、スポーツ関連事業、オフィスコンピュータ製品・ソフトウェアの販売・開発・保守、労働者派遣事業、経営コンサルティング、各種資格認定の企画・指導、不動産の賃貸・管理など、幅広いサービスを展開しています。 特に、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を掲げ、オフィスコンピュータ製品やソフトウェアの販売・開発・保守を通じて、顧客の「困った」を解決するDXカンパニーを目指しています。また、スマート化（省・蓄・創エネ）を追求し、グリーンカンパニーとしての役割も果たしています。創業130年を超える歴史の中で培われた「正直、親切、熱心、感謝」の精神を基盤に、常に変化する市場ニーズに対応し、顧客満足度No.1を目指す「CS向上」、物件・日売・新規の推進による「成長」、そして「早い、安い、安心」を追求する「進化」を経営の重点課題としています。これらの取り組みを通じて、同社は快適な暮らしを創造し、社会に貢献する企業グループとしての地位を確立しています。

株式会社LBIは、「Link Your Life to Finance」をビジョンに掲げ、テクノロジーの力で金融をより身近に感じられる社会の実現を目指すフィンテックカンパニーです。同社は「利益を追求する社会的企業」として、事業を通して社会貢献と企業利益の両立を追求しています。主な事業として、投資型クラウドファンディングと貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を提供しており、インターネットを通じて新規・成長企業と資金提供者を結びつけ、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組みを運営しています。特に貸付型クラウドファンディングでは、投資家保護の観点から厳格な審査と担保確保（一部無担保商品あり）、複数の貸付債権をファンド化することでリスク軽減を図っています。また、ソーシャルレンディングシステムの開発支援も手掛け、カスタマイズ性の高いシステム構築から運用まで幅広くサポートし、金融会社のクライアントにも安心して利用できる個人情報保護体制を確立しています。さらに、同社は航空機オペレーティング・リース事業も展開しており、投資家が航空機を購入し航空会社等にリースすることで、リース料収入と売却代金による投資回収を目指す、高い投資効率と節税効果が期待できる商品を提供しています。宅地建物取引業の免許を活かし、東京23区や全国主要都市を中心としたオフィスビル、商業ビル、投資用マンションなどの不動産売買および仲介も手掛けています。AIやブロックチェーンといった最先端技術を用いたフィンテックシステムの開発、運用、販売、サービス提供、ペイメント事業も主要な柱であり、最新のビジネスモデルと世界中の企業とのパートナーシップを通じて、世に必要なサービスを創出しています。eKYCの活用による環境負荷軽減や、太陽光などの環境関連ビジネスへの資金調達支援、柔軟な働き方の推進など、SDGsへの積極的な取り組みも特徴です。これらの多角的な金融サービスと技術力を通じ、顧客の豊かな暮らしと充実したライフワークの実現に貢献しています。

ニチクレ株式会社は、主にショッピングクレジット等の個別信用購入あっせん業務、割賦販売業、前払式特定取引業、融資等金銭貸付業務、および販売代金等の請求事務・計算事務の代行業務を展開する金融サービス企業です。同社の主要サービスであるショッピングクレジットは、顧客が商品を購入する際に、ニチクレ株式会社が販売店（加盟店）へ代金を一括で立替払いし、顧客はその後、同社へ分割で代金を支払う仕組みを提供しています。このサービスは、貴金属、呉服、教材など多岐にわたる商品の購入に利用可能であり、顧客の多様なニーズに応えています。また、同社は「友の会事業」として前払式特定取引業も手掛けており、2021年12月にはその許認可を取得しました。この事業は、中小規模の呉服販売店など同業他社への展開も視野に入れており、「きものを世界遺産へ」というビジョンを掲げ、日本の伝統文化の振興にも貢献しようとしています。同社は、割賦販売法および貸金業法に基づき、指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー（CIC）に加入しており、顧客の返済能力の調査を適切に行うことで、健全なクレジット取引の発展と消費者保護に努めています。さらに、一般社団法人日本クレジット協会の加盟店情報交換センターにも登録し、悪質加盟店の排除やクレジットカード番号等の適切な管理を推進することで、業界全体の信頼性向上にも寄与しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客と加盟店の双方に安心で信頼性の高い金融サービスを提供し、社会の経済活動を支える重要な役割を担っています。

一般社団法人グラミン日本は、2018年にバングラデシュのグラミン銀行のビジネスモデルを参考に設立されたマイクロファイナンス機関です。同法人は、「誰もがいきいきと社会で活躍し持続する社会」の実現をビジョンに掲げ、主に生活困窮状態にあるシングルマザーや非正規労働の女性に対し、経済的・精神的自立を支援しています。その主要な活動は、無担保・低金利の少額融資である「マイクロファイナンス」の提供です。これは、起業や就労の準備資金として活用され、生活困窮者が自立への一歩を踏み出す機会を創出します。設立以来、シングルマザーを中心に70件以上の小口事業融資を実施してきました。また、同法人は「就労支援」にも注力しており、特に「ミライWorkShop」という無料オンラインワークショップを運営しています。このワークショップは、自分自身の価値を見つめ直し、事業アイデアを具体化し、開業プランを策定するまでのステップを支援するもので、これまでに延べ1,200名以上のシングルマザーや女性が受講しています。参加者はオンラインで全国から集まり、互いに励まし合いながら起業や副業を目指します。ワークショップ修了者には、希望に応じてマイクロファイナンスが提供され、事業開始を後押しします。さらに、同法人は企業とのパートナーシップを強化し、「インパクト雇用」を推進しています。これは、シングルマザーや障がい者、介護者、難民など、従来の採用手法では就労機会が限られていた人々を対象とした新たな雇用形態であり、企業には直接雇用（インパクト・ハイヤリング）や業務委託（インパクト・ソーシング）の形で協力を呼びかけています。BPO事業も展開し、リスキリング研修を修了したシングルマザーに実務経験の機会を提供することで、就労・副業の実現可能性を高めています。これらの活動を通じて、グラミン日本は、貧困の壁、穴、坂を乗り越え、誰もが「Job Creator」として活躍できる社会、そして地域・コミュニティがお互いに助け合い、共感のある持続可能な社会の実現を目指しています。ユヌス・ソーシャルビジネス7原則に基づき、利益最大化ではなく社会問題解決を目的とし、財務的持続可能性を保ちながら、社会全体への貢献を追求しています。休眠預金等活用法に基づく資金分配団体としても採択され、その活動の幅を広げています。

株式会社Brighten Japanは、三井住友銀行の元専務執行役員である澤田渉氏が2023年に設立した、事業再生支援を主業とするスタートアップ企業です。同社は、苦境にある国内の中堅・中小企業、特に成熟産業を対象に、DIPファイナンスをはじめとする再生ファイナンスから、ハンズオン支援を通じた事業改善まで、一気通貫での再生支援を提供しています。具体的には、債権買取やエクイティ投資といった投資業務、およびコンサルティング業務を通じて、企業の経営安定化と持続的な成長を強力にサポートしています。2024年7月からは事業を本格化させ、これまでに「欧州のインポートセレクト」を牽引してきたアッシュ・ペー・フランス株式会社を完全子会社化し、その経営改善に取り組むとともに、ストリートカジュアルブランドを展開する株式会社PEETの事業再生も支援しています。これらの実績を通じて、同社はアパレル事業をターゲットとする「統合型ホールディングス経営」を本格的に展開しており、傘下のブライトンファッション株式会社を通じて、アッシュ・ペー・フランスやPEET、さらにレディースファッションの株式会社ピーアンドエムといったファッション関連企業をグループに迎え入れています。また、近々、自社がGPとして主要地銀などをLPとして招請し、総額100億円規模の再生支援ファンドの組成も計画しており、さらなる事業拡大と日本の産業活性化に貢献することを目指しています。同社の強みは、金融と経営改善の両面からアプローチできる専門性と、具体的な投資とハンズオン支援を組み合わせた実践的なビジネスモデルにあります。

株式会社LIFULL Investmentは、LIFULLグループの金融事業会社として、不動産に関する幅広い資金ニーズに応える多角的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、ファンド運営事業、融資事業、投資事業、そして不動産クラウドファンディング事業の4本柱です。 ファンド運営事業では、「LIFULL地域創生ファンド」を通じて、賛同企業や金融機関と共にファンドを組成し、少子高齢化や雇用減少といった地域課題の解決に資する事業、特に観光資源の活用、地域産業の振興、雇用創出につながるプロジェクトに資金を供給しています。1号ファンドでは目標利回りを上回る実績を上げ、現在2号ファンドも積極的に運用し、アパートメントホテル開発など地域活性化に貢献しています。 融資事業では、主にLIFULL HOME’S会員である不動産事業者向けに、運転資金、買取再販資金、収益物件の建築資金や購入資金など、多岐にわたる法人融資を提供しています。買取再販ローンやデベロッパー向け融資では、仕入代金からリノベーション資金、土地代金から建築資金まで幅広く対応し、期限前弁済の違約金不要など、不動産事業者のニーズに寄り添った柔軟なスキームが強みです。 投資事業では、地方創生をテーマに不動産投資やファンド出資を行い、ウェアハウジング機能も提供しています。地方創生型不動産投資を通じて、地域活性化と収益確保の両立を目指し、コンテナホテル開発やアパートメントホテル開発など具体的な実績を積み重ねています。 クラウドファンディング事業では、「LIFULL 不動産クラウドファンディング」を運営し、一般投資家から資金を集め、不動産事業者の資金調達手段の多様化を支援しています。同サービスは、不動産特定共同事業における投資家集客、電子取引許可不要、事務作業・システム保守・投資家管理といった煩雑な業務をワンストップで代行するプラットフォームであり、業界初の試みとして注目されています。投資家が重視する「情報の透明性」を確保するため、ファンド審査レポートや事業者審査レポートの開示を積極的に行い、信頼性の高い投資機会を提供しています。同社は、金融のチカラを通じて、ヒト・モノ・カネ・チエをつなぐ架け橋となり、あらゆる未来を応援することを目指しています。

アイ・ティ・リアライズ株式会社は、IT技術を活用し、人々の暮らしに役立つ新たな価値を社会に提供しています。金融機関向けに、スマートフォン版バンキングアプリと地方創生支援サービスを組み合わせたパッケージソリューションを提供しています。このソリューションは、預金口座情報とクレジットカード情報を統合管理できるほか、地元店舗のお得情報配信も可能にするものです。「CRECO（クレコ）」は、個人のクレジットカード情報を一元管理できるアプリとして、ユーザーの利便性を高めています。電子決済等代行業者として、金融機関と提携した安心・安全な口座連携サービスを提供し、金融サービスのデジタル化を推進しています。また、企業や事業者のニーズに応じたキャッシュレス決済ソリューションも手掛けており、QR決済や電子スタンプなど多様な決済方法に対応し、カスタマイズ性、導入コストの低減、短期での納品を実現しています。SBペイメントサービス株式会社の完全子会社として、決済と金融サービスの両面から金融機関や事業者を支援し、両社の技術とノウハウを融合させることで、キャッシュレス化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じた社会全体の利便性向上に貢献しています。

株式会社名古屋エム・シーカードは、名古屋銀行グループの一員として、多岐にわたる金融サービスを提供するクレジットカード会社です。同社の主要な取扱業務は、クレジット業務、信用購入あっせん業務、金融業、および信用保証業務であり、個人顧客および法人顧客の双方を対象としています。個人顧客向けには、MastercardおよびVisaブランドのクレジットカードを発行しており、特に「ゴールドカード」は20歳以上の安定収入のある方を対象に、高額な利用可能枠、海外・国内旅行傷害保険、ショッピング保険、空港ラウンジサービスといった充実した付帯サービスを提供しています。一方、「一般カード」は18歳以上の安定収入のある方や学生も対象とし、初年度年会費無料や年1回以上の利用で次年度以降も無料となる特典を設けるなど、幅広い層のニーズに応えています。また、キャッシングサービスやカードローンも提供しており、全国の提携ATMやインターネットを通じて24時間利用可能です。キャッシングサービスは一括払い、カードローンは毎月元金定額返済方式で、計画的な資金利用をサポートしています。同社は、三菱UFJニコス株式会社と提携し、そのフランチャイズカードを発行することで、広範なネットワークと高い信頼性を確保しています。法人顧客であるクレジット加盟店に対しては、クレジットカード決済システムの提供に加え、改正割賦販売法に基づくセキュリティ対策の啓発や、対面店舗での不審な利用に対する注意喚起など、安全な取引環境の維持に貢献しています。顧客の利便性向上とセキュリティ強化に注力し、フィッシング詐欺やカードの盗難・紛失への注意喚起、ショッピング枠の現金化防止など、多角的な情報提供と対策を講じています。

静銀セゾンカード株式会社は、株式会社静岡銀行を株主とする地域密着型の金融サービス企業として、クレジットカード事業および信用保証事業を展開しています。同社の主要事業であるクレジットカード事業では、静岡の暮らしをサポートする「ALL-Sカード」を基軸に、Visa、MasterCard、JCBといった国際ブランドに対応した多様なカードラインナップを提供しています。これには、特定の商業施設やリゾート施設、映画館、交通機関と提携したカードのほか、富裕層向けの「静銀セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード」などが含まれます。 同社は、顧客の利便性向上を追求し、会員様専用Webサービス「S Netアンサー」を提供しており、利用明細の確認、オンラインキャッシング、各種申し込み、ポイント交換、支払い方法の変更、キャンペーン情報の確認、登録情報の変更、利用可能額の確認などを24時間無料で利用できます。さらに、公式LINEアカウントとの連携により、トーク画面上で請求金額やポイント数の確認、支払い方法の変更、オンラインキャッシングの利用が可能となり、より手軽なカード管理を実現しています。 支払い方法としては、1回払い、2回払い、ボーナス払い、そして月々の支払額がほぼ一定となるリボ払いを提供し、顧客のライフスタイルに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。また、急な現金ニーズに対応するため、静岡銀行や提携金融機関、コンビニATM、さらには海外でも利用可能なキャッシングサービスや、インターネットから申し込めるONLINEキャッシングも展開しています。 付帯サービスも充実しており、年会費無料のETCカードやファミリーカード、東海道・山陽・九州新幹線をお得に利用できるエクスプレス予約サービス（プラスEX会員）、Apple Payなどのスマホ決済やタッチ決済、ポイントを買い物に利用できる「ポイントdeお買物サービス」、安心の保険「Super Value Plus」、手話通訳サービス「セゾン手話サービス」、TOHOシネマズでの映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」など、多岐にわたるサービスを通じて顧客の暮らしを豊かにしています。 さらに、電気代、携帯電話代、水道代といった公共料金や、自動車税、固定資産税、国税、ふるさと納税などの各種税金もカード払いに対応しており、ポイントを貯めながら支払いを一元管理できるメリットを提供しています。同社の強みは、静岡銀行グループとしての信頼性と、地域に密着したきめ細やかなサービス展開、そしてデジタル技術を活用した利便性の高い決済ソリューションの提供にあります。これらの事業を通じて、同社は地域のお客様に愛され、地域とともに成長し続ける企業を目指しています。

ファルス株式会社は、「ファイナンスと事業創出で世界中の幸せをつなぐ会社」を掲げ、「インパクト投資を通じた事業創出プラットフォーム・カンパニー」として、新興国の産業発展と雇用創出を支援しています。同社の主要事業は、フィンテック事業、スマートアグリ事業、そしてローンファンドの企画・運営管理です。フィンテック事業では、提携・投資先金融機関のビッグデータを活用し、先端テクノロジーを駆使して新興国の一次産業をアップデート。農機の軌道データ蓄積による収益予想モデリングや、一次産業従事者データベースに基づくクレジットスコアリングシステムを開発し、最適なファイナンスサービスを提供しています。スマートアグリ事業では、先端アグリ・テックを導入し、生産管理や品質・生産効率の向上を実現、特に動態情報の二次利用で収益性改善を図り、新たな価値創造と事業機会を創出しています。ローンファンドの企画・運営管理では、日本国内の未利用資産を新興国への投融資に繋げるため、適格機関投資家等特例業務やクラウドファンディングを活用し、社会的インパクトと金融リターンの両立を目指しています。同社は東南アジアやアフリカを中心としたスタートアップ企業やソーシャルビジネスへの融資を積極的に行い、ベンチャーデット実績額は10億円を突破。さらに、エクイティファンド事業も本格始動し、新興国における有望なテクノロジー企業への出資を通じて、上場支援やセカンダリー売却による資本リターンを創出しています。ローンファンドとエクイティファンドの両輪で事業を展開することで、日系企業として独自の投資モデルを確立し、新興国の経済発展に貢献しています。顧客層は新興国の一次産業従事者や貧困層の事業者、スタートアップ企業に加え、日本の富裕層や事業法人顧客など多岐にわたります。

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社（GRASP）は、「地域の人・組織・情報などを結びつけるHUBとなり、より豊かで暮らしやすい地域社会を創る」ことを理念に掲げ、群馬県を中心とした地域の持続可能な発展に貢献する地域創りプロデューサーです。同社は、地域事業者が抱える多様な経営課題に対し、単なる資金提供に留まらないハンズオンでの経営支援を提供しています。具体的には、企業再生、事業承継、ベンチャー支援を主要な事業領域とし、出資を通じて資金を供給するだけでなく、課題解決に適した人材の派遣や専門家人材の紹介など、多角的な経営サポートを実施しています。 同社のビジネスモデルは、地域連携のHUBとして機能し、新たな事業創出や生産性向上を支援することで、産業の新陳代謝を促し、地域社会の活性化に繋がる先導的な役割を果たすことにあります。実績としては、「Gunma Green Growthファンド」や「群馬サステナブル観光ファンド」の組成を通じて、地域脱炭素化や観光地域づくりを推進。特に地域脱炭素の分野では、地元企業と共同で「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を設立し、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電システムの導入を多数の企業や群馬銀行店舗で実現しています。また、伊香保温泉の「IKAHO HOUSE 166」の再生や伊香保まちづくり会社の共同設立など、地域活性化に向けた具体的なまちづくり事業にも深く関与。さらに、ICS-net、Tangerine、エレファンテック、日本農業といった多様な分野のベンチャー企業への出資を通じて、地域のイノベーション創出も支援しています。これらの活動を通じて、同社は地域社会の課題解決と事業価値向上を両立させ、地域全体の好循環を自走させることを目指しています。

第四ディーシーカード株式会社は、個人のお客様を主な対象として、多種多様なクレジットカードの発行および関連サービスを提供する金融サービス企業です。同社は三菱UFJニコスフランチャイズとして、信頼性の高い決済インフラを提供しています。主要なカードラインナップとして、「VIASOカード」「だいしカード（一般）」「だいしカードゴールド」「DCドライバーズカード」「ETCカード」を展開しており、それぞれのカードが異なるライフスタイルやニーズに対応する特徴を持っています。 「VIASOカード」は、たまったポイントが自動でキャッシュバックされる手続き不要の利便性が特徴で、海外旅行傷害保険やショッピング保険も付帯し、年会費は永年無料です。「だいしカード（一般）」は、VISA提携により国内外で幅広く利用できるベーシックカードで、年1回のショッピング利用で翌年度年会費が無料となる特典があります。「だいしカードゴールド」は、最上のステータスを求める顧客層向けに、最高5,000万円の海外・国内旅行傷害保険、空港ラウンジサービス、年間300万円までのショッピング保険など、充実した特典を提供します。また、ゴールドカード会員専用の三菱UFJニコスゴールドデスクを通じて、きめ細やかなサポートを行っています。「DCドライバーズカード」は、24時間年中無休のロードサービスとショッピング保険がセットされており、安心・快適なカーライフをサポートします。さらに、「ETCカード」は、有料道路の料金所をキャッシュレスでスムーズに通行できる専用カードで、ETCマイレージサービスにも対応し、年会費は無料です。 同社は、これらのクレジットカードサービスに加え、キャッシングサービスやカードローン利用可能枠の設定、リボ払い・分割払い・ボーナス払いなどの割賦取引利用可能枠の提供も行っています。お客様の利便性向上のため、WEB明細チェックサービスも導入しています。安定した収入のある方や学生（高校生を除く）を主な顧客層とし、特にゴールドカードは20歳以上の安定収入のある方を対象としています。同社は、お客様の多様なニーズに応える豊富なカードラインナップと、旅行傷害保険、ショッピング保険、ロードサービス、空港ラウンジといった付帯サービスを通じて、安心で快適なキャッシュレスライフをサポートすることに強みを持っています。

東和カード株式会社は、東和銀行グループの一員として、クレジットカード業務、金銭の貸付、保証業務、信用調査、その他関連業務を主要事業とする金融サービス企業です。同社は、世界の二大クレジットカードネットワークであるVisa、Mastercard、およびアメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき、「東和カード」を発行・運営しています。個人顧客向けには、プラチナ、ゴールド、一般カードといった多様なラインナップを提供し、海外利用ポイント2倍、空港ラウンジサービス、各種旅行傷害保険、ショッピング保険、ETCカードなどの付帯サービスを通じて、お客様のライフスタイルを豊かにするサポートを行っています。法人・個人事業主向けには、事業経営の合理化に貢献する法人カードを提供し、経費管理の効率化や出張時の利便性向上を支援しています。また、同社はキャッシングサービスやカードローンといった金銭の貸付業務も手掛けており、お客様の多様な資金ニーズに応えています。加盟店向けには、クレジットカード決済（Visa, Mastercard, American Express, JCB, Diners Club, Discover）、電子マネー、QRコード決済など、多岐にわたる決済ソリューションを提供し、店舗の売上向上と業務効率化をサポートしています。CAFIS-Arch、JET STANDARD (cloud)、PAYGATE Stationなどの最新決済端末を導入し、新規顧客獲得やインバウンド対応を強化しています。さらに、JCBギフトカードの販売を通じて、個人・法人双方の贈答品や報奨品ニーズにも応えています。同社は、お客様の利便性と安心を追求し、国内はもとより海外でも安心して利用できるサービス提供に努め、地域社会の発展に貢献しています。

富山ファースト・ディーシー株式会社は、富山第一銀行グループの一員として、クレジットカード業務、金銭消費貸付業務、信用保証業務、およびこれらに付随する業務を主要事業として展開しています。同社のクレジットカード業務では、個人向けにゴールド、一般、VIASOカードなど多様なラインナップを提供し、海外・国内旅行傷害保険、ショッピング保険、空港ラウンジ利用（ゴールド・プレミオ）、ETCカードといった充実した付帯サービスを提供しています。利用金額に応じてポイントが貯まる「グローバルポイント」や「VIASOポイントプログラム」も提供し、公共料金などの各種支払いをカードに集約することで利便性とポイント還元によるお得さを両立させています。法人向けには、企業の経理事務合理化を目的としたビジネス専用カードを提供しており、出張旅費や接待交際費などの社用経費精算の簡素化、キャッシュレス・ペーパーレス化を支援しています。世界1,960万店以上のVisa・MasterCard加盟店ネットワークを活用できる点が強みです。また、会員専用Webサービス「My Digital Connect」を通じて、利用明細の確認や各種手続きをオンラインで完結できる利便性も提供しています。金銭消費貸付業務では、急な資金ニーズに応えるキャッシングサービス、ローンサービス、キャッシング振込みサービスを提供し、全国の提携CD・ATMで利用可能です。信用保証業務では、与信判断と与信後の適切な管理を通じて、お客様の状況に応じた健全な信用供与に努めています。同社は、コンプライアンスと個人情報保護を重視し、お客様に安心して利用いただける金融サービスを提供することで、地域社会の経済活動に貢献しています。三菱UFJニコス株式会社との提携により、広範なサービスと強固なネットワークを顧客に提供するビジネスモデルを構築しています。

株式会社京葉銀カードは、京葉銀行グループの一員として、クレジットカードに関する業務およびローン業務を主要事業として展開しています。同社は、個人顧客向けに「京葉銀VISAゴールドカード」「京葉銀VISAカード」「京葉銀VISAファーストプラスカード（18歳～29歳限定）」といった多様なVisaカードを提供し、それぞれにワンランク上のサービス、信頼性、ポイント優遇、旅行傷害保険、ショッピング補償などの特典を付帯させています。法人・個人事業主向けには、経費管理の効率化を支援する「京葉銀VISAビジネスゴールドカード」「京葉銀VISAビジネスカード」に加え、利用者ごとの利用枠設定が可能な「京葉銀VISAコーポレートゴールドカード」「京葉銀VISAコーポレートカード」、プラスチックカードレスで紛失リスクを軽減する「京葉銀VISAパーチェシングカード」など、幅広いニーズに対応する法人カードラインナップを展開しています。 同社のサービスは、Vpassアプリを通じたインターネットでのカード情報照会や各種申し込み、キャンペーンエントリーを可能にし、Visaタッチ決済、電子マネーiD、Apple Pay、Google Payといった多様なキャッシュレス決済手段に対応しています。また、利用金額に応じてポイントが貯まる「ワールドプレゼント」や、ネットショッピングでポイント還元率が最大20倍になる「ポイントUPモール」を提供し、顧客の賢いカード利用を促進しています。支払い方法も1回払い、リボ払い、分割払い、キャッシング＆ローンなど柔軟に対応し、公共料金のカード払いにも対応することで、顧客の利便性を高めています。 さらに、同社は加盟店向けに、クレジットカード、電子マネー、コード決済など30種類以上の決済手段に対応するオールインワン決済端末「stera terminal」を提供し、店舗の省スペース化や業務効率化に貢献しています。セキュリティ対策にも注力し、カードの紛失・盗難対応、本人認証サービス、フィッシング対策を徹底することで、安心・安全なキャッシュレス社会の実現を目指しています。2025年3月期には取扱高639億円、会員数89,460会員、加盟店数6,354店の実績を誇り、京葉銀行グループの信頼を背景に、地域社会のキャッシュレス化推進と顧客の豊かな生活をサポートしています。

株式会社レクストレントプラスは、債務保証業、集金代行業、賃貸管理業、貸金業を主要な事業として展開しています。同社の核となるサービスは、賃貸物件の入居者様向け家賃保証サービスであり、入居者様が物件を借りる際に連帯保証人を引き受け、家賃等の支払いを保証することで、連帯保証人を探す手間を省き、スムーズな賃貸契約を可能にします。家賃は毎月指定口座からの自動引き落としで手軽に支払え、事故や病気、生活環境の変化など、お困りの際にはスタッフが寄り添った手厚いサポートを提供します。一方、不動産オーナー様に対しては、入居者様の滞納が発生した際の督促や交渉といった煩雑な業務を不要にし、安定した不動産経営を支援します。同社の保証内容は賃料だけでなく、原状回復費用、早期解約違約金、更新料、その他変動費まで幅広くカバーし、法的手続きや孤独死など、明渡しに至るまでの様々なリスクに対応する充実した内容です。また、国籍や年齢といった属性に関わらず幅広い入居者を保証対象とすることで、オーナー様の空室率減少に貢献し、通常の賃貸物件だけでなくリースバック物件なども保証可能です。同社は毎月末日に家賃の全額をオーナー様へ振り込むビジネスモデルにより、オーナー様のキャッシュフローを安定させ、安心して資産運用を行える環境を提供しています。これらのサービスを通じて、入居者様とオーナー様の双方にとって、より簡単で安心できる賃貸借契約の実現を目指しています。

大和エナジー・インフラ株式会社は、大和証券グループの一員として、持続可能な社会の実現に貢献するため、再生可能エネルギーおよびインフラストラクチャー分野への投融資をグローバルに展開しています。同社は、太陽光発電、風力発電、バイオマス、地熱といった多様な再生可能エネルギー発電事業に加え、電力需給のバランス調整や再生可能エネルギーの有効活用に不可欠な蓄電池事業に注力しています。特に蓄電池は、発電側、系統側、需要側の3つのタイプに大別され、国内外で大規模な導入が進む中、再生可能エネルギーの不安定性を解消し、長期安定電源化を促進する重要なアセットと位置付けています。インフラストラクチャー分野では、デジタル化の進展に伴い需要が急増するデータセンターへの投資を国内外で積極的に推進しており、電力供給設備、空調システム、ネットワーク環境、セキュリティ対策、防災機能など、高いレベルの性能が求められる施設への投資を通じて、グローバルなデジタルインフラの発展に貢献しています。また、配電事業、光ファイバー通信網、道路運営事業など、社会インフラの充実に寄与する幅広い事業にも投資を行っています。同社は、これらの自己資金による投資実績とトラックレコードを基盤に、機関投資家や個人投資家に対し、魅力的なオルタナティブ資産の投資機会を提供するため、再生可能エネルギー発電所を投資対象とするファンド組成も手掛けています。これまでに「北海道メガソーラー私募ファンド」や「DSREF コア・アマテラス投資事業有限責任組合」などを組成し、地域におけるエネルギーとファイナンスの地産地消や、国内の年金基金、生命保険会社を含む機関投資家からの資金調達を実現しています。大和証券グループのネットワークと金融ノウハウを最大限に活用し、「皆で使うインフラ資産に、皆で資金を提供する仕組みを整える」という目標達成に向けて、国内外で先駆的な投資活動を継続的に展開しています。