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ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、2004年10月に三菱商事株式会社の100%子会社として設立され、国内外の投資家向けに不動産ファンド・アセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産私募ファンド、私募リート、メザニン投資ファンドに加え、セパレートアカウントでの運用、米国不動産投資、そしてセキュリティ・トークン（STO）を活用した資金調達など、多岐にわたるサービスを提供し、運用体制を強化してきました。国内外の年金基金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、オフィス、データセンターといった多様なセクターの不動産を投資対象としています。 同社の最大の強みは、三菱商事グループが持つ幅広い産業との接点とグローバルネットワークを最大限に活用し、投資家のニーズに合致したプロダクトを組成できる点にあります。特に、私募リート事業では、DREAMプライベートリート（DPR）を通じて小売・物流施設に注力し、DREAMホスピタリティリート（DHR）ではホテルやレジデンシャル資産への投資を通じて安定した配当を目指しています。また、国内のクローズドエンド型ファンド事業では、コア、コアプラス、バリューアッド、開発といった幅広い投資戦略で、物流、住宅、ホテル、商業施設、オフィス、データセンターなど多様なアセットクラスに対応しています。米国事業では、三菱商事グループの知見を活かし、開発・Build to Core戦略で賃貸住宅や物流施設などへの投資機会を国内投資家に提供しています。さらに、不動産セキュリティ・トークンを用いたファンドの組成・運用も手掛けるなど、新たな投資手法にも積極的に挑戦しています。同社は、不動産の投資・開発・運用の各分野における豊富な経験と知見を持つプロフェッショナル集団として、不動産価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社アサックスは、1969年の創業以来、不動産担保ローンを専門に手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は「堅実」「信頼」をモットーに、主に中小企業や個人事業主、個人の多様な資金ニーズに応えるファイナンスサービスを提供しています。事業内容は不動産担保ローンに特化しており、お客様が所有する土地や建物を担保に融資を実行するビジネスモデルを展開しています。 同社の不動産担保ローンは、事業立ち上げ・運転資金、融資先の整理・つなぎ融資、不動産購入・リフォーム資金、相続時の代償金、納税資金、和解金・弁護士費用など、資金使途が自由であることが大きな特長です。融資金額は300万円から10億円まで幅広く対応し、固定金利年率1.95%～7.80%という競争力のある金利を提供しています。また、簡易審査は最短1日、ご融資まで最短3日という迅速な対応も強みです。 アサックスは、一般的な金融機関では融資が難しいとされるケースにも柔軟に対応します。例えば、赤字決算やリスケジュール中の事業者、新設法人や開業したばかりの個人事業主、完済時の年齢制限を気にせず長期ローンを組みたい高齢者など、多様な顧客層の資金調達をサポートしています。担保となる不動産についても、築古物件、借地権付建物、底地物件、共有持分、住宅ローン返済中の不動産（第二抵当）など、幅広い物件属性を総合的に評価し、融資の可能性を探ります。 同社は、長年の実績と専門知識を持つ経験豊富な専属の資金プランナーが、お申し込みからご融資実行まで一貫して担当することで、お客様の複雑な事情にも寄り添ったきめ細やかなサポートを実現しています。首都圏の一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に5つの営業拠点を展開し、地域に密着したサービス提供を行っています。これらの強みにより、アサックスは不動産担保ローン業界において独自の地位を確立し、お客様の「利用して良かった」という満足を追求し続けています。

株式会社日本保証は、信用保証事業、不動産事業、貸金事業を主軸とするトータルファイナンスカンパニーです。同社は「保証事業」「個人向けファイナンス事業」「事業者向けファイナンス事業」の3つの事業を柱とし、多様な顧客ニーズに応える金融サービスを提供しています。 保証事業では、銀行や信用金庫などの金融機関と提携し、個人や法人向けローンの債務保証を行っています。長年にわたり培ってきた約1700万人のお客様との取引実績に基づく与信・審査・債権回収ノウハウを強みとし、主に地方銀行との提携を通じてサービスを展開しています。具体的な保証サービスには、海外不動産担保ローン保証、ソーシャルレンディング保証、不動産買取保証、リバースモーゲージ保証、不動産担保ローン保証、賃貸住宅ローン保証、そして脱毛サロン・クリニックが提供するサービスの提供不能時に顧客への返金を保証する前払金保証など多岐にわたります。2018年12月には信用保証残高が2000億円を突破するなど、確かな実績を築いています。 個人向けファイナンス事業では、個人のお客様を対象に「不動産担保ローン」を提供しています。このローンは資金使途が自由であり、教育資金、リフォーム資金、納税資金、医療費、有料老人ホーム入居費用など、幅広い用途で利用可能です。第三者による担保提供も可能で、不動産担保力を重視した審査により、最短3日で融資実行、最高10億円までの高額融資にも対応しています。 事業者向けファイナンス事業では、法人および個人事業主のお客様向けに「不動産担保ローン」「手形割引」「有価証券担保ローン」「不動産事業者向けローン」の4つのサービスを展開しています。事業者向け不動産担保ローンは、会社運転資金、開業資金、不動産購入資金など、あらゆる事業資金ニーズに対応し、抵当権付き不動産や新規自営業者でも相談可能です。手形割引は、約束手形を支払期日前に換金するサービスで、全国対応かつ手数料無料で、銀行の割引枠不足や急ぎの資金化ニーズに応えます。有価証券担保ローンでは、上場株やゴルフ会員権などを担保に100万円から2億円までの融資を提供。不動産事業者向けローンは、マンション分譲、戸建て分譲、収益不動産購入といった不動産事業に必要な資金を最大10億円までサポートし、競売不動産資金や転売用不動産資金など、スピーディーな対応で不動産ビジネスを多角的に支援しています。同社は、お客様の安定した収入と返済能力、そして不動産担保力を重視した多角的な審査を強みとし、柔軟な返済プランを提供することで、お客様の多様な資金ニーズに応えています。

株式会社インフィニティエージェントは、創業以来「セールス」と「マーケティング」を事業の強みとし、お客様の売上向上や課題解決を支援しています。主力事業は、戦略立案から運用、クリエイティブ制作まで一気通貫で提供するデジタルマーケティング支援です。経験豊富なストラテジスト、プランナー、ディレクターがチームを組み、高速なPDCAサイクルを通じてお客様のビジネスを成功に導きます。不動産・金融・人材業界などのリードビジネスに特化した成果報酬型プラットフォーム「無限ASP」なども展開し、多様なニーズに応えています。また、デジタルマーケティングで培ってきた専門知識とノウハウを活かしたデジタルトランスフォーメーション（DX）事業も手がけています。これは、特定の業界に変革をもたらすソリューションの開発・提供を行うものです。例えば、太陽光・蓄電池・リノベーションに関する総合相談窓口「リノベステーション」を提供しています。これらの事業活動を通じて、お客様の無限の可能性を広げる「請負人」として、最適なソリューションを提供することを目指しています。

財形住宅金融株式会社は、厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、出資企業の従業員を主な対象に、住宅取得やリフォームに関する総合的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形持家転貸融資を基盤とした「財形住宅融資」と、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利の住宅ローン「財住金フラット35」および「フラット35エース」の提供です。 財形住宅融資は、公的融資としての安心感と低利な金利水準が特徴で、5年間固定金利制を採用し、子育て勤労者や中小企業勤労者向けの金利引下げ特例措置も提供しています。一方、財住金フラット35およびフラット35エースは、最長35年間の全期間固定金利で金利変動リスクを回避したい顧客に適しており、保証料や繰上返済手数料が無料である点が強みです。さらに、子育て世帯や若年夫婦世帯、良質な中古住宅の取得、省エネルギー性や耐震性などの住宅性能、維持保全に配慮した住宅、地域連携型など、多様な金利引下げメニュー「フラット35S」「フラット35リノベ」「子育てプラス」「中古プラス」などを提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な資金計画を支援しています。 同社は、住宅ローンの実行前に資金が必要となる顧客向けに「つなぎ融資」も提供しており、他社と比較しても有利な金利と手数料を実現しています。また、住宅ローンに関連する火災保険、団体信用生命保険、就業不能信用費用保険、あんしん保険、生命保険といった各種保険商品の代理店業務も行い、万が一の事態に備えた総合的なサポート体制を構築しています。顧客は全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫から返済口座を選択できる利便性も享受できます。お借入れの相談から資金受取まで、専門知識を持つ担当者による丁寧なサポートや、郵送のみでの手続き完結も可能であり、忙しい顧客でも安心して利用できるビジネスモデルを展開しています。

ＪＡ三井リース九州株式会社は、1982年の設立以来、九州・沖縄エリアに密着し、リース・ファイナンスを機軸とした多種多様なソリューション・サービスを提供する企業です。同社はＪＡ三井リースグループの一翼を担い、農林中央金庫の広範なネットワークを活かした農業関連や持続可能な社会実現への取り組み、および三井物産の多様な事業領域との連携によるエネルギー、インフラ、メディカル・ヘルスケア、ロジスティクスなど幅広い分野でのサービス展開を強みとしています。 主要な事業として、まず「リース・割賦」サービスを提供しており、ファイナンスリース、割賦販売、オペレーティングリース、建物リース、セール＆リースバック、オートリース・車両割賦、支払委託、ファクタリングといった多様な金融手法を通じて、お客様の資金調達の多様化、キャッシュフロー改善、バランスシートの最適化、設備投資負担の軽減などを支援しています。 次に「GX（Green Transformation）」への貢献にも注力しており、再生可能エネルギー設備の導入支援や自社の温室効果ガス排出量削減を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、3Rやリース・シェアリングを活用したサーキュラーエコノミーの推進、農業の持続的成長と地域活性化を支援する地域貢献活動を展開しています。 さらに「不動産」事業では、九州エリアを中心に物流、商業、医療、住宅施設などの不動産賃貸をコアとし、不動産デベロップメント＆賃貸事業、不動産デベロップメント＆卸売事業（リート、ファンド、一般事業法人向け）、代行保有（ブリッジ）事業、CRE・企業保有土地の流動化・有効活用など、不動産×金融×九州地場というユニークな特徴を活かしたソリューションを提供しています。実績として物流倉庫、商業施設、クリニックモール、オフィスビル、ホテル、レジデンス、学生用マンションなどの取得・開発を手掛けています。 「農林水産事業向けサービス」では、農業機械や設備の導入支援、農機のおまとめリース、新規就農支援、補助金活用支援などを通じて、農業生産者の生産性向上と地域農業の活性化をサポートしています。また、「日本型オペレーティングリース」として、航空機、船舶、海上コンテナなどの大型資産への投資家出資を募り、償却メリットを享受できる資金運用手段を提供しています。加えて、電子交付サービス「JAML E-Deli」により、請求書や引落案内などの帳票をPDF形式で提供し、お客様の業務効率化、働き方改革、ペーパーレス化を促進しています。同社は、豊富なネットワークと多彩なビジネスフィールドを活かし、お客様や地域の課題解決に貢献し、共に成長していくことを目指しています。

エヌエスパートナーズ株式会社は、医療・介護事業者様の「共創運営型ビジネスパートナー」として、経営再建から事業拡大までを総合的に支援する企業です。同社は主に「経営パートナー事業」と「ファクタリング事業」を展開しています。 経営パートナー事業では、単なる分析や解決策の提案に留まらず、現場レベルの施策展開とハンズオンでの実行支援を特徴としています。具体的には、将来の事業展開を見据えた経営戦略・事業計画の立案、理念・クレドの再設計、ガバナンス体制の構築といった経営戦略・経営管理を担います。また、人員配置の見直し、ベッドコントロールの最適化、購買費・委託費・保守費の見直し、現場業務の効率化、事務代行・事務長サポートといった事業運営の改善も行います。さらに、医師、看護師、介護職員、医療事務スタッフなどの採用支援、採用ホームページの作成・リニューアル、人事評価制度の構築といった人事戦略・採用支援、そして近隣の病院・介護施設との関係構築支援や地域広報施策の支援を通じた連携先拡大も手掛けています。 ファクタリング事業では、医療機関、介護事業者、調剤薬局向けに診療報酬ファクタリングを活用した資金調達支援を提供しています。国保や社保に対する診療報酬債権（介護報酬債権・調剤報酬債権）を同社が買い取り、通常約2ヶ月かかる入金を早期に資金化することで、急な資金ニーズに対応します。他社からの借り換え相談にも応じており、スピーディーな資金調達を可能にしています。 同社の強みは、東証プライム上場企業である株式会社JMDCのグループ会社としての信用力を背景とした「資金調達力」、医療・介護現場と財務の両方に精通したプロフェッショナルが在籍し、医療職・介護職の採用専門チームを持つ「人材力」、そしてJMDCグループの豊富な医療・介護データと自社エンジニアによるDX推進を可能にする「DX推進力」にあります。これらの強みを活かし、経営困難な状況にある医療機関や介護施設をV字回復へと導いてきた実績があり、例えば、ある病院ではわずか8ヶ月で病床稼働率96%に、業績前年比122%を達成した事例もあります。同社は、地域医療の未来を共創し、持続可能なヘルスケアの実現に貢献することを目指しています。

株式会社日専連ジェミスは、1951年の創業以来、北海道の帯広・十勝地区を中心に地域に密着した金融サービスを提供している企業です。同社の主要事業は、クレジット事業、ローン及びキャッシング事業、総合サービスセンター事業、そして不動産センター事業の多岐にわたります。クレジット事業では、JCBおよびVisaと提携した「日専連カード」を発行しており、年会費無料の一般カードから、ディズニー・ぐでたまデザインカード、法人・個人事業主向けのコーポレートカード、旅行損害保険が充実したゴールドカード、地域貢献型のフィッシャーマンズワーフカード、ETCカードまで幅広いラインナップを展開しています。これらのカードは、全国の日専連加盟店および国内外のJCB・Visa加盟店で利用可能で、一括払い、分割払い（2回～60回）、ボーナス払い、リボルビング払いといった多様な支払い方法を提供し、顧客の利便性を高めています。 また、同社は公共料金や灯油・ガス料金、新聞購読料、冠婚葬祭互助会積立金、ダスキン・リースキン利用料、ボトルウォーター利用料などの定期的な支払いをカードで一括管理できる「定期請求サービス」を提供し、顧客の家計管理をサポートしています。カード利用に応じて「まじょかるポイント」が付与され、日専連ギフトカードやJALマイルへの交換が可能で、日常の買い物や公共料金の支払いを通じてお得にポイントを貯められる仕組みも強みです。インターネットショッピングを安全に行うための「本人認証サービス（3Dセキュア）」や、Apple Pay、Google Payへの対応も進め、セキュリティと利便性の向上に努めています。 ローン及びキャッシング事業では、日専連ジェミス本社ATMや提携金融機関ATMを通じて、個人顧客への融資サービスを提供しています。総合サービスセンター事業では、日専連ギフトカードやJCBギフトカード、各種チケット、印紙・切手・ハガキの販売を行い、地域住民の多様なニーズに応えています。さらに、帯広本社に設置された不動産センターでは、土地・建物の売買や賃貸物件・借家の仲介業務も手掛け、地域における住まい探しや資産運用を支援しています。同社は「当社のカード会員であることがステータスに感じられる企業」を目指し、お客様第一主義を掲げ、柔軟な発想と挑戦する勇気をもって、地域社会の快適で豊かな生活をサポートする総合的な金融サービスを提供し続けています。加盟店数は5,624店、取扱高は502億円（2024年3月時点）に達し、地域経済の活性化にも貢献しています。

株式会社イデラキャピタルマネジメントは、不動産投資ファンドの組成・運営を主軸とする総合不動産アセットマネジメント会社です。同社は、オフィス、レジデンシャル、ホテル、ロジスティックスといった多岐にわたるアセットタイプを対象に、国内外の多様な投資資金を活用したファンド組成・運営実績を豊富に有しています。経験豊富なプロフェッショナルチームが、革新的なアイデアと市場を深く理解したファンドマネジメント、アセットマネジメントのシナジーを活かし、顧客ニーズに即した最適な投資スキームを構築し、資産のバリューアップを実現しています。 同社の強みは、マーケットの一歩先を見据えた投資対象を見い出す高いソーシング力と、卓越したコンストラクション・リーシングマネジメントによるバリューアップ力にあります。具体的には、大規模なリノベーションや用途変更を通じて物件の価値を向上させ、稼働率や賃料の大幅な改善を達成しています。また、世界的に高まるESGへの関心に対応し、資産価値向上に向けたサステナビリティ活動を積極的に推進しており、DBJ Green Building認証やGRESBリアルエステイト評価の取得を通じて、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を事業に深く組み込んでいます。 同社の投資プロセスは、幅広いネットワークとバリューアップ力を活かした投資戦略に基づき、中立的かつ透明性の高いガバナンス体制を経て実行されます。リサーチから投資戦略の策定、ソーシング、デューデリジェンス、そしてアセットマネジメントに至るまで一貫したサービスを提供し、顧客投資家の利益保護を最優先しています。さらに、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業、貸金業の登録を有しており、多角的な金融サービスを提供することで、投資家に対して包括的なソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、同社は顧客利益の最大化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般財団法人首都圏不燃建築公社は、「災害に強い安全・安心で快適なまちづくり」を経営理念に掲げ、都市計画上の課題を抱える地域のまちづくり推進と、質の高い賃貸住宅供給のための融資保証を通じて社会に貢献する非営利型一般財団法人です。特に、東京都を中心とした首都圏に広がる木造住宅密集地域（木密地域）の解消を喫緊の課題と捉え、不燃化・防災対策を多角的な事業で推進しています。 同法人の主要な活動内容は多岐にわたります。まず、「まちづくり調査支援事業」では、地方公共団体や地域住民が推進するまちづくり事業の初動期において、中立・公平な立場で専門的知見を活かし、権利関係の確認、基本構想・計画案の作成、権利者意向確認、勉強会開催などを支援します。これは、都市計画法上の計画提案者としての「提案型事業」と、要請に基づく「要請型事業」の二つの形態で展開され、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の広範囲を対象としています。 次に、「市街地再開発事業」では、都市再開発法に基づく事業のパイオニアとして、都内第一号の文京区江戸川橋地区や、関東大震災後の復興住宅である同潤会アパートの建替えなど、数多くの実績を誇ります。事業協力者として、複雑な権利調整や合意形成を初動期から支援し、保留床の取得を通じて資金面からも事業を支えるワンストップソリューションを提供しています。 「防災街区整備事業」では、密集市街地の合理的かつ健全な再整備を図り、首都圏第一号の板橋三丁目地区を手がけるなど、都内の半数以上の事業実績を有します。ここでも事業協力者として、権利調整、合意形成、資金支援を通じて防災機能の確保に貢献しています。 「建築譲渡事業」では、共同建替、マンション建替、高齢者施設建築、保育所建築、分譲住宅建築・譲渡、コーポラティブ方式など、多様な社会的ニーズに応じた建築物の企画・建築・譲渡を行います。「公民連携事業」では、公的不動産の有効活用を目指し、公営住宅の建替え・集約や定期借地権を活用した住宅・福祉施設建築など、公共団体と連携したPPP事業を展開しています。 さらに、同法人は「不動産アセット賃貸事業」として、自社保有の賃貸住宅、店舗・事務所の管理・運営を行い、良質な住宅ストックの維持・提供に努めています。また、「融資保証事業」では、賃貸住宅等の建築を行うオーナーに対し、住宅金融支援機構や提携民間金融機関の融資に対する債務保証を提供し、最長35年の長期固定金利型融資をサポートすることで、安定した賃貸住宅供給を推進しています。 「公社共同事業」では、オーナーの土地活用を支援するため、公社が事業主となって建設発注を代行し、工事中の資金調達、支払、品質管理、さらには建物引渡し後のアフターサービスや経営相談まで一貫してサポートする体制を構築しています。 同法人の大きな特色は、非営利型一般財団法人としての中立・公平な立場を堅持し、まちづくりの初動期から建物の建築・経営、アフターフォローまで、全てのステージでワンストップのソリューションを提供できる点です。これまで「都内第一号」「首都圏第一号」「国内第一号」となる画期的な事業を数多く手がけてきたパイオニアとしての豊富な実績とノウハウが、その活動を支えています。2025年3月末現在で、市街地再開発事業21地区、防災街区整備事業6地区、公民連携12件、その他建築譲渡25件の実績があり、融資保証事業では12,018件、199,744戸、事業費2兆5,678億円という大規模な貢献を果たしています。これらの活動を通じて、同法人は首都圏の都市再生と防災性の向上に不可欠な役割を担っています。

鹿島リース株式会社は、鹿島建設株式会社の100%出資子会社として、建設・不動産に関する豊富なノウハウを活かし、顧客の設備投資ニーズに応える多様なファイナンスプランと資産管理サービスを提供しています。同社の主要事業は、オフィスビル、工場、物流施設、商業店舗、研究施設、スポーツ施設、自治体施設など、多岐にわたる建物の建設ニーズや事業ニーズに対応する「建物リース事業」です。顧客の希望する計画地に建物を建設し賃貸する「借地方式」や、既存建物を賃借して内装設備を新設し転貸する「建物転貸借方式」を提供し、初期投資の削減、資金支出の平準化、機動的な財務・税務戦略、オーダーメイドの施設建設といったメリットを顧客にもたらします。 また、「設備機器リース事業」では、オフィス、工場、倉庫、商業店舗などの建物に必要なIT機器、家具、什器・備品、建設機器、AED、MRI、CTスキャン、レントゲン検査装置といった高度医療機器など、幅広い動産をパッケージリースとして提供しています。ファイナンスリースとオペレーティングリースの両方に対応し、初期費用不要、事務管理の省力化、設備の陳腐化対応、環境関連法制への適正対応といった利点を顧客に提供します。さらに、「遊休土地活用コンサルティング提案事業」を通じて、顧客の所有する遊休土地を借地し、鹿島リース名義でオフィスビルなどを建設してテナントに賃貸し、その収益の一部を地代として土地所有者に還元する「土地有効利用委託型建物リース」などを展開しています。 同社は、不動産・設備機器関連の特別目的会社や投資信託への出資・売買、建設プロジェクトや投資計画に関するコンサルティング業務も手掛けており、鹿島グループの総合力を活用することで、事業の企画から資金調達、不動産の有効利用、建物管理維持修繕まで一貫したサービスを提供し、顧客の事業実現を支援する体制を構築しています。

東光商事株式会社は、不動産事業とファイナンス事業を主軸とする企業である。不動産事業においては、中古マンションの買取再販売を主要な柱としており、築年数の経過したマンションを仕入れて適切なリフォームを施し、再生住宅として一般消費者へ提供している。この事業を通じて、既存住宅の資産価値を最大限に引き出し、快適な居住環境を創出するとともに、既存住宅の流通活性化と限られた資源の有効活用に貢献している。また、収益不動産開発事業も展開し、不動産売買や投資、賃貸事業を手掛けている。同社は札幌、仙台、東京、大阪、新潟に不動産事業の取扱店舗を配置し、地域に根差したサービスを提供している。 ファイナンス事業では、住宅ローン実行までの期間に必要となる資金を融資する「つなぎ融資（とうこうブリッジローン）」を全国の個人顧客や建築主向けに提供している。特に、フラット35や一部ネット銀行の住宅ローンにおいて、建物完成後の融資実行までの土地代金、建築着工金、中間金の支払いをサポートする。このサービスは、迅速かつ丁寧な対応を特徴とし、事業パートナーである金融機関や施工会社と連携して建築主のマイホーム建築を支援する。さらに、不動産事業者向けの不動産担保ローン「エステートプラン」や、一般事業者向けの事業資金融資（ビジネスローン）も提供しており、多様な資金ニーズに対応する総合金融サービスを展開する。同社は1933年の創業以来、金融サービス業を営み、2009年に宅地建物取引業免許を取得して不動産事業に本格参入した歴史を持つ。