詳細検索

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、2004年10月に三菱商事株式会社の100%子会社として設立され、国内外の投資家向けに不動産ファンド・アセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産私募ファンド、私募リート、メザニン投資ファンドに加え、セパレートアカウントでの運用、米国不動産投資、そしてセキュリティ・トークン（STO）を活用した資金調達など、多岐にわたるサービスを提供し、運用体制を強化してきました。国内外の年金基金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、オフィス、データセンターといった多様なセクターの不動産を投資対象としています。 同社の最大の強みは、三菱商事グループが持つ幅広い産業との接点とグローバルネットワークを最大限に活用し、投資家のニーズに合致したプロダクトを組成できる点にあります。特に、私募リート事業では、DREAMプライベートリート（DPR）を通じて小売・物流施設に注力し、DREAMホスピタリティリート（DHR）ではホテルやレジデンシャル資産への投資を通じて安定した配当を目指しています。また、国内のクローズドエンド型ファンド事業では、コア、コアプラス、バリューアッド、開発といった幅広い投資戦略で、物流、住宅、ホテル、商業施設、オフィス、データセンターなど多様なアセットクラスに対応しています。米国事業では、三菱商事グループの知見を活かし、開発・Build to Core戦略で賃貸住宅や物流施設などへの投資機会を国内投資家に提供しています。さらに、不動産セキュリティ・トークンを用いたファンドの組成・運用も手掛けるなど、新たな投資手法にも積極的に挑戦しています。同社は、不動産の投資・開発・運用の各分野における豊富な経験と知見を持つプロフェッショナル集団として、不動産価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

アライアンスパートナーズ株式会社は、2004年の創業以来、「クライアント企業様の更なる成功に貢献する」ことをテーマに掲げ、流通小売、物流、卸、金融、製造、飲食、サービス業をはじめとする多岐にわたる業界の大手上場企業や中堅優良企業に対し、総合的な経営コンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、バリューチェーンマネジメント（間接材/直接材 総合経費適正化）アドバイザリー、CREアドバイザリー、企業再生アドバイザリー、デューデリジェンス、そしてパフォーマンスインプルーブメントサービスです。 特に、バリューチェーンマネジメントアドバイザリーでは、企業の間接材・直接材全般における経費適正化プロジェクトの実行を支援し、財務体質の強化を実現します。CREアドバイザリーでは、不動産諸契約のチェックや各物件から得られる収益・キャッシュフローの把握を通じて、財務基盤の安定化と収益基盤の向上をサポート。企業再生アドバイザリーでは、金融・不動産・経営助言の専門スキルを駆使し、経営再建中の大手・中堅企業に対するアドバイザリー業務を行います。また、デューデリジェンスでは独自のノウハウによる不動産マーケットサーベイを通じて最適な収益バランスや市場転用性を導き出し、パフォーマンスインプルーブメントサービスでは事業再生ニーズのある企業へプロフェッショナルを派遣し、事業再生の完遂をサポートします。 同社のビジネスモデルは「成果報酬型コスト適正化コンサル」を主軸とし、クライアント企業のメリットと自社のメリットが一致する真のクライアントファーストを実現しています。これにより、年間数億円から数十億円規模のコスト削減を可能にし、企業の活力を高め、ひいては日本経済の回復に貢献することをミッションとしています。 実績として、2025年4月時点で全国約900社のクライアント企業と契約しており、その約70%が東証プライム上場企業（連結企業含む）とのビジネスによるものです。累計2万物件を超える賃料適正化に成功し、2025年3月期には自己資本比率95%を達成するなど、強固な財務基盤と揺るぎない信頼を確立しています。同社は、大手金融機関等との業務提携を通じて、P/L改善ニーズのある企業への新規開拓営業から、業績改善ロジックの構築、コスト構造改革の実行支援、継続的なフォローまでを一貫して提供し、経営コンサルティング業界において確固たる地位を築いています。

株式会社エービーシーキャピタルは、「未来の笑顔に投資する」をコーポレートスローガンに掲げ、健全な金融サービスを通じてお客様に安心と満足を提供し、健康的な社会に貢献することを目指すABCクッキンググループの金融会社です。同社は多岐にわたる事業を展開しており、主要事業としてクレジットカード事業、ショッピングクレジット事業、トラベル事業、不動産事業、投融資事業、フィットネス事業、EC事業、そして金融商品仲介業を手掛けています。 クレジットカード事業では、全国展開する料理教室ABCクッキングスタジオのデジタル会員証「ABC Cooking Studio Member’s Card」の発行と、それに付帯するクレジット決済機能「ABCクレジット」を提供しています。ABCクレジットはABCクッキングスタジオの受講料支払いに特化しており、最大24回の分割払いやボーナス併用払いが可能で、決済後すぐに予約・受講ができる利便性を提供し、会員の学習継続をサポートしています。 ショッピングクレジット事業では、加盟店向けにオートバイ、宝石・貴金属、電化製品、家具、衣料品・鞄などの購入費用や各種スクールの授業料を立替払いするサービスを提供しています。WEB申込システムを導入することで、加盟店の代金回収リスクを回避し、業務効率化と高額商品の販売促進に貢献しています。現在は新規加盟店の募集を一時停止していますが、過去の実績を通じて多くの企業を支援してきました。 トラベル事業部では、ABC Cooking Studioグループの「食」に関するノウハウを活かし、食にまつわる旅行体験サービス「ABC Cooking Travel」を企画運営しています。インバウンド事業では、訪日外国人をメインターゲットに「築地市場見学と寿司作り体験」などの英語アクティビティを提供し、4,000人以上の参加実績を持つほか、企業や学校向けの団体レッスン、インバウンド「食」人材育成講座も主催しています。アウトバウンド事業では、「本場でシェフから学ぶ本格イタリアンやフレンチ」といった食と体験にこだわったプログラムを企画し、ABCクッキングスタジオ会員限定プランも提供しています。 不動産・投融資事業では、企業や個人事業主向けに多様なファイナンスサービスを提供しており、不動産や株式等を担保とした事業資金の融資、株式やファンドへの投資、M&A支援などを行っています。特に不動産担保ローンは、法人向けに最大5億円、個人事業主向けに最大3,000万円までの高額融資を、最短5日の審査回答と最短10日の融資実行という迅速さで提供しています。運転資金、つなぎ資金、不動産購入資金、M&A資金、設備投資、開業資金、納税資金、ローンの借り換えなど、幅広い資金使途に対応し、一戸建、マンション、事務所、店舗、工場、雑種地といった多様な不動産を担保として受け入れています。不動産事業としては、不動産売買、不動産仲介、不動産施設の管理・運営も手掛けています。 さらに、同社は2023年春から金融商品仲介業（IFA事業）に新規参入し、「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、投資初心者のABC Cooking Studio会員向けに資産形成のコースやセミナーを提供することで、お客様の資産形成をサポートしています。東海東京証券株式会社および楽天証券株式会社を所属金融商品取引業者とし、女性のための資産形成支援に注力しています。フィットネス事業やEC事業も事業内容に含め、幅広い分野で顧客の未来の笑顔に貢献しています。

株式会社藤島建設は、埼玉県川口市やさいたま市を中心に、60年以上にわたり地域に根差した総合建築業を展開しています。同社の主要事業は、住宅・店舗などの総合建築物の設計、施工、監理およびコンサルティング、ならびに不動産の売買・仲介・管理です。特に注文住宅においては、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた自由設計の「F-SELECT」をはじめ、平屋の「F-FLAT」、3階建ての「THREE STORY HOUSE」、二世帯住宅、愛犬と暮らす家、ふたり暮らしの家「Scene25」、コンパクトな「Cube40」など、多様なニーズに応えるプロダクトを提供しています。また、築年数の経過した住宅の建て替えにも力を入れており、仮住まいの手配から費用サポートまで一貫して提供することで、顧客の負担を軽減しています。 同社の家づくりは、「確と」した信頼と品質を追求しており、高性能、高い技術力、地域密着、素材・環境への配慮を特徴としています。特に、自然に負荷をかけない家づくりを重視し、太陽光などの自然エネルギーの利用、断熱材や構造材の厳選、国産木材の育成から伐採、製材、乾燥、加工までを一貫して自社で行う体制を確立しています。独自開発の「ハイフレイム工法」や、床・壁・屋根の六面が一体となる強固な「モノコック構造」により、最高レベルの耐震等級3を実現。木質断熱材「フジシマウッドファイバー」や地中熱利用システム、全館冷暖房システム「ゼンカン」などを導入し、国の基準を大幅に上回る高気密・高断熱性能、そしてZEH（ネット・ゼロエネルギー・ハウス）対応の住まいを提供することで、快適性と省エネルギーを両立させています。 非住宅建築分野では、アパートや老人ホームなどの木造大型建築物、店舗、マンション、ビルなどの設計・施工も手掛けており、幅広い顧客層に対応しています。不動産事業では、土地セミナーの開催や不動産の売買・仲介・管理を通じて、お客様の住まい探しから建築、その後の暮らしまでをトータルでサポートするビジネスモデルを構築しています。さらに、岩手県奥州市での太陽光発電事業も展開し、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。同社は、これまで16,000棟以上の住まいを手がけた実績を持ち、川口市、さいたま市を中心に埼玉県、東京都の一部、千葉県の一部を営業エリアとしています。顧客の「好き」を自由に選べる家づくりと、60年以上にわたる堅実な経営で培われた信頼が強みです。

株式会社レダグループホールディングスは、1979年の創業以来、ファッション事業を皮切りに、健康産業、自動車流通、広告代理業、ファンド事業、不動産事業、さらには海外展開へと事業領域を飛躍的に拡大してきた持株会社です。同社はグループ全体の経営管理と事業戦略を指揮牽引し、有価証券の保有及び管理、経営コンサルティング、投資、金融、不動産賃貸、広告に関するコンサルティング、海外からの輸出業務、海外のマーケティングリサーチを主要事業としています。 同社の事業会社は多岐にわたり、ウエルネス事業では医療機器「プチシルマ」や健康食品「レダの酵素121℃」などの独創的かつ高品質な製品の開発・製造・販売を手掛け、全国の「プチシルマ健康館」のフランチャイズ運営も行っています。自動車流通事業では、中古車の買取・販売を全国ネットワークで展開するほか、日本を代表する中古車輸出サイト「Picknbuy24.com」を運営し、世界128ヵ国への輸出実績を誇ります。また、自動車の修理・車検、国内外の自動車部品卸売も手掛け、運輸物流関連企業へのリースバックや資金調達支援も行い、業界の課題解決に貢献しています。 金融・投資・M&A事業では、クレジット事業や新規事業・既存事業への資金投入、ファンド事業を展開し、2025年にはAI×FinTechを活用した国内金融事業への参入を予定しています。不動産事業では、北海道釧路市や宮城県仙台市での都市開発大型プロジェクト、軽井沢や下田でのリゾート開発を通じて地域活性化を推進。広告代理店事業では、TVCMからデジタル広告まで、総合的な広告戦略の立案、販促企画、キャスティング、通販番組企画に強みを発揮しています。国内外物販事業では、ギフトカタログプロジェクトなど、多様なニーズに応じた製品の仕入れ・販売を行っています。同社は45年以上の歴史で培ったノウハウと柔軟な視点で、既存のビジネスの枠にとらわれない新たな価値創造を実現し、国内外で事業を拡大し続けています。

株式会社ＢＧパートナーズは、美容業界に特化したM&Aマッチングプラットフォーム「サロンM&Aネット」を運営しています。同社は、理美容室、エステサロン、アイラッシュサロン、ネイルサロン、マッサージ・リラクゼーション施設、クリニック、鍼灸・整骨院、ジム・フィットネスなど、幅広い美容関連事業の売却・買収を支援しています。売り手に対しては、専門アドバイザーによる「フルサポートプラン」と、手数料無料で直接交渉が可能な「セルフプラン」の二つの選択肢を提供し、赤字サロンや地方サロンの売却、従業員の雇用維持、原状回復工事費用の削減、高額な売却益の実現をサポートします。買い手に対しては、短期間での売上・利益確保、スピーディーな店舗展開、優秀な人材の確保、新規参入リスクの低減といったメリットを提供し、既存事業の拡大や新規事業への参入を支援します。東証一部上場のビューティガレージグループの一員として、美容業界に特化した深いノウハウと信頼性を強みとし、非公開案件の提供や、事業譲渡、会社譲渡、居抜きといった多様なスキームに対応しています。また、M&Aに関する税務知識や資金繰り、売却準備期間など、オーナーが抱える疑問を解消するための豊富な情報提供も行い、国内だけでなくオーストラリアなどの海外案件も取り扱っています。

日本ハムビジネスアソシエ株式会社は、ニッポンハムグループの企業活動を多角的に支援する専門サービス企業です。1983年に日本ハム株式会社の損害保険業務と福利厚生業務のアウトソーシング会社として設立され、その後、不動産、車両、物品斡旋、編集制作へと事業領域を拡大してきました。2018年にはシェアードサービス事業部を立ち上げ、経理・人事受託サービスも提供開始し、グループ内外の顧客に対する「エキスパート集団」および「コンシェルジュ集団」を目指しています。 同社の事業は多岐にわたります。保険統轄部では、ニッポンハムグループ内外の個人・法人顧客に対し、損害保険・生命保険の代理店業務を提供。複数の保険会社と提携し、損害保険トータルプランナーがリスクヘッジや安全対策の提案、最適な保険商品の選定を通じて、顧客の安全・安心をサポートしています。LS課（ライフサービス課）の商事部門では、法人・個人向けフラワーギフト、贈答品、衣料、日用品などの物品斡旋販売、飲料自販機や警備会社の紹介、文具消耗品等の集中購買、遊休資産買取などを手掛け、車両部門ではニッポンハムグループのトラック、商談車、フォークリフトなどの車両リースの一括受発注、安全運転講習、工場設備リース提案など、車両管理と安全対策を支援しています。 福利厚生サービス課は、ニッポンハムグループ従業員向けに借上社宅の紹介・管理、引越手配、財形貯蓄制度の運営、各種カード取扱業務、貸金業務、不動産仲介サービスなどを提供し、従業員の生活基盤を総合的にサポート。編集制作課では、ニッポンハムグループ広報誌『ロータリー』や社内報『新風』の企画・編集制作をはじめ、商品カタログ、会社案内、販促POP、広告用原稿、Webコンテンツ、動画制作、広告代理店業務まで、幅広いクリエイティブ・プロモーション活動を支援しています。 シェアードサービス事業部では、経理受託サービスとして会計処理全般、月次・四半期決算、税務申告支援、監査立会いなどを、人事受託サービスとして給与計算、社会保険事務、人事労務バックオフィス業務、退職金管理、海外出向者対応などを代行しています。DX化やプロセス再構築を通じて、グループ全体のバックオフィス機能最適化とコンプライアンス強化に貢献しており、ニッポンハムグループで培った専門性とノウハウを活かし、間接業務の効率化、品質向上、安定化を図ることで、顧客が本業に集中できる環境を創出するビジネスモデルを展開しています。主な対象顧客は、ニッポンハムグループ各社およびその従業員、退職者、OB会、純社外取引先、そしてグループを通して縁を得た個人・法人顧客です。

スリーアイズキャピタル株式会社は、金融の多様な手法を駆使し、資金調達サイドと資金運用サイドの双方に貢献することを目指す金融商品取引業者です。同社はグループの中核企業として、主に「不動産事業」「オペレーティングリースファンド事業」「プリンシパル・インベストメント事業」の三つの柱で事業を展開しています。不動産事業では、不動産ファンドの組成・運営管理、不動産売買仲介、コンサルティング、そして不動産信託受益権の私募取扱・媒介業務を提供しています。特に、2017年3月には「不動産小口信託受益権ファンド」の第1号を組成し、個人投資家に対して不動産からのトータルリターンを享受できる機会を提供しています。富裕層個人や優良中小法人向けには、厳選した一棟収益物件、区分所有物件、土地、信託受益権などの紹介に加え、投資後の物件管理コンサルティングも手掛けています。オペレーティングリースファンド事業では、船舶や航空機などを対象としたオペレーティングリースファンドの組成・販売およびファンド運営管理を行い、動産投資における会計・税務面に着目した投資機会を提供しています。プリンシパル・インベストメント事業では、不動産、動産、再生可能エネルギー案件、さらには企業や事業そのものへの直接投資を行っており、投資家との利益相反が生じない場合には自社での資産取得・保有・運用も実施しています。同社の強みは、圧倒的な投資パフォーマンスよりも過度なリスクを伴わない優れたパフォーマンスを追求するリスクコントロール、市場の非効率性を見出す洞察力、各アセットクラスに精通した専門性、そして能力ある外部パートナーとの柔軟なネットワーク活用にあります。これらの専門知識と経験を活かし、資金調達支援から資産運用コンサルティング、各種投資案件の媒介まで、幅広い金融サービスを提供しています。同社は宅地建物取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、貸金業の免許を保有しており、多角的な金融サービスを通じて顧客のニーズに応えています。

スターツ証券株式会社は、1999年11月に不動産会社を親会社に持つ日本初の証券会社として設立されました。同社は、お客様の一生涯にわたる資産形成の支援と、安心できる相続のサポートをミッションとし、幅広い金融サービスを多角的な事業を通じて提供しています。 主要な事業として、まず「証券事業」では、地域密着型の証券会社として、日本株・米国株等の株式、投資信託、iDeCo、NISAといった金融商品を活用した資産運用アドバイスを提供しています。特に、オンライン完結型のおまかせ資産運用サービス「ON COMPASS」や、対面サポートを融合した「スターツ証券ファンドラップ ON COMPASS＋」を展開し、近年注目される不動産セキュリティートークン（ST）の管理・活用にも力を入れています。また、将来の判断能力低下に備える「家族サポート証券口座」も提供し、お客様の多様なニーズに応えています。 次に「TACS（タックス）事業」は、不動産オーナーや資産家を対象に、税金、不動産、保険、相続・遺言、信託といった分野で、資産形成、保全、事業承継に関するコンサルティングを提供しています。具体的なサービスには、不動産経営コンサルティング、不動産管理法人コンサルティング、不動産家族信託サポート「こころの架け橋」、遺言書作成サポート「想いのたすき」、相続手続サポート「想いのとびら」、そして生前財産評価サービスが含まれ、お客様の複雑な財産課題を解決に導きます。 「ウェルスマネジメント事業」では、スターツグループが長年培ってきた不動産、金融、税金に関する深い知識と経験を活かし、個人富裕層や事業法人オーナーに対し、事業承継コンサルティングを含む資産全体の課題解決ソリューションを提供しています。 「住まプラ事業」は、住宅購入を検討するお客様向けに、ライフプランを可視化し、将来の家計診断を行った上で、複数の金融機関から最適な住宅ローン、火災保険、生命保険を提案します。不動産投資ローンも取り扱い、お客様の住まいと資産に関する悩みを総合的にサポートします。 「保険事業」では、スターツグループが管理する住宅や商業ビル、駐車場等での事故対応経験を活かし、リスクコンサルティングの視点から、複数の損害保険会社の商品の中からお客様に最適な火災保険や損害保険を提案しています。生命保険や少額短期保険も取り扱い、お客様のリスクマネジメントを支援します。 同社の強みは、不動産会社を親会社に持つというユニークな背景を活かし、スターツグループの建築・不動産・管理事業等と連携することで、「金融から不動産まで」を一貫して支援する総合的なサービスを提供できる点にあります。これにより、一度だけの取引に終わらない永続性のあるサービスを実現し、お客様のライフイベントに応じた最適なソリューションを、ファイナンシャル・プランニングの6分野を横断的にカバーしながら提供することで、お客様の生涯のパートナーとなることを目指しています。

ナイスコミュニティー株式会社は、東証スタンダード上場企業であるナイス株式会社のグループ会社として、神奈川県を中心に1,500棟以上、68,000戸以上のマンション・ビルを管理する不動産総合管理会社です。同社は「生涯頼られる身近なパートナー」をビジョンに掲げ、マンション・ビルの総合管理、改修工事、損害保険代理店業務を主要事業として展開しています。 マンション・ビルの総合管理においては、「運営」「管理」「メンテナンス」のワンストップソリューションを提供しています。具体的には、管理組合運営サポートとして、理事会・総会の資料作成、運営補助、会計・出納業務、管理費等の収納・督促、管理員による受付・巡回・立ち合い業務、そして日常・定期・特別清掃を含む清掃業務を担います。建物設備管理では、メンテナンス社員による現場確認から応急処置、復旧工事までを迅速に行い、24時間365日対応の緊急監視センターを本社内に設置し、停電、漏水、断水、自然災害などの緊急事態に備えています。また、建築設備、給排水設備、消防設備などの法定点検・設備点検も実施し、建物の長寿命化と美観維持に貢献しています。 改修工事事業では、大規模修繕工事の企画立案から建物劣化診断、設計、施工、管理、アフターメンテナンスまでを一貫してサポートします。長期修繕計画の策定・見直しも行い、国土交通省のガイドラインに準拠した最適なプランを提案することで、建物の資産価値維持・向上とライフサイクルコストの低減を図ります。同社の売上構成比は修繕が53%を占め、この分野に強みを持っています。損害保険代理店業務としては、建物や設備の火災保険、賠償責任保険などを、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンといった主要保険会社の商品を取り扱っています。 同社の強みは、地域密着・現場主義に基づいた顧客との緊密なコミュニケーションと、フロント社員を中心とした「One team」体制による組織的なサポートです。管理業務主任者195名、マンション管理士27名、建築施工管理技士65名など、多数の有資格者が在籍し、専門知識と技術を最大限に活かした質の高いサービスを提供しています。顧客は主にマンション管理組合やビルオーナー、そしてマンション・ビルにお住まいの皆さまです。年商158億円（2025年3月期）の実績を持ち、お客様の安心・安全な暮らしを支え、大切な資産を守り、笑顔あふれる未来を実現することを目指しています。

株式会社えるくは、信販業を基盤に、個人および法人・個人事業者向けの多岐にわたる金融サービスを提供しています。主要事業として、個品割賦購入斡旋、カードローン、証書貸付、集金代行、不動産賃貸業を展開しています。個品割賦購入斡旋では、自動車購入資金や車両仕入代金に対応するオートクレジット、住宅リフォーム資金を支援するリフォームクレジットを提供しています。かつてはクレジットカードのショッピングサービスも手掛けていましたが、2023年8月末をもって提供を終了し、現在はローンカードによるキャッシングサービスに注力しています。 カードローン分野では、個人向けのキャッシング専用カード「えるくONE」を提供し、利用可能枠は10万円から200万円まで設定されており、残高スライド元利定額リボルビング払いや翌月一回払いが可能です。また、法人および個人事業者向けには事業資金を目的としたローンカード「えるくONE Assist」を、オート加盟店向けには車両仕入代金に特化した「えるくONEアシストプラス」を提供しており、これらは全国の提携ATM（伊予銀行、愛媛銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、コンビニATMなど）や振込キャッシングで利用できます。証書貸付としては、目的別ローンや資金使途自由なフリーローン「えるくローン」（10万円～300万円）に加え、貸金業法に基づく借換え専用ローン「えるくローン・しあわせプラン」を通じて、総量規制に抵触する顧客の返済負担軽減と計画的な残高減少を支援しています。 同社は、WEB明細サービスを通じて顧客の利便性向上を図るとともに、地域社会との共存共栄を経営理念に掲げ、愛媛県を中心に東京、大阪、福岡に拠点を持ち、地域に密着した経営戦略を推進しています。総取扱高は31億円（2023年6月22日現在）に達しており、コンプライアンスを重視し、お客様に信頼と安心を提供することを使命としています。

ＫＤＸ ＳＴパートナーズ株式会社は、オンライン不動産投資プラットフォーム「bitREALTY（ビットリアルティ）」を運営し、不動産等に係る投資型クラウドファンディングおよびアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、これまで機関投資家や一部のプロに限定されていた非上場の不動産投資機会を、インターネットを通じて幅広い個人投資家や法人投資家にも提供することで、資産運用の新たな選択肢を提案しています。bitREALTYの最大の特徴は、国内最大級の不動産アセットマネジメント会社であるケネディクスのノウハウを最大限に活用した専門家による厳選された物件選定と、ミドルリスク・ミドルリターンを追求する「メザニンローン債権」を主な投資対象としている点です。投資家は10万円からの小口投資が可能で、実物不動産から得られる賃料等のキャッシュフローを享受できます。また、投資対象物件の具体的な情報開示を徹底し、投資家の資金をファンドごとに個別に分別管理する「倒産隔離」された証券化スキーム（GK-TKスキーム）を採用することで、高い透明性と資産管理の安全性を確保しています。最先端の情報技術と堅牢なシステムを活用し、安心・安全な取引システムを提供することで、スマートなオルタナティブ投資を実現し、投資家のポートフォリオにおける「新しい選択肢」となることを目指しています。

株式会社山田エスクロー信託は、管理型信託会社として、金銭信託を中心に、有価証券信託、金銭債権信託、不動産信託といった多岐にわたる信託業務を提供しています。同社の主要な事業は、不動産売買、不動産賃貸、M&A取引、高齢者向け住宅、シルバービジネス関連など、様々な取引における金銭や財産の保全を目的としたエスクローサービスです。特に、不動産取引においては手付金・売買代金の保全、新・中間省略取引における購入資金の保全、空室賃料補償による不動産売買を支援し、不動産賃貸では敷金・立退料管理信託や家賃管理信託を通じて貸主・借主双方の安全を確保します。M&A取引においては、譲渡代金保全、瑕疵担保留保金保全、役員退職金保全といったスキームを提供し、取引の安全と円滑化に貢献しています。高齢者向け住宅分野では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の前払家賃等保全信託を提供し、シルバービジネス関連では葬儀予約代金保全信託、死後事務委任費用保全信託、遺言代用信託を通じて、高齢化社会のニーズに応えています。これらのエスクロー業務は、信託法に裏打ちされた「倒産隔離機能」と「分別管理義務」により、顧客から預かる財産の安全性を極めて高く保つことが最大の強みであり、取引の安全性を確保し、多様なビジネスシーンにおけるリスク回避と円滑な取引を支援するビジネスモデルを確立しています。また、同社は相続関連業務も手掛けており、生前の遺言書作成の助言や保管、遺言の執行を行う「遺言信託」業務、相続開始後の財産調査から遺産分割手続きまでを代行する「遺産整理」業務、そして「家族のバトン」という登録商標を持つ民事信託コンサルティング業務を提供し、顧客の円滑な財産承継をサポートしています。さらに、不動産代理・仲介業、物品預り業、事務代行業、戸籍等取得代行業務、死後事務業務、任意後見業務といった兼業業務や、証書貸付を中心とした貸金業務、第二種金融商品取引業も展開し、幅広い顧客層の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社は、グローバル不動産サービス企業であるCushman & Wakefieldの日本法人として、世界60カ国に400以上のオフィスと52,000人以上の専門家を擁するネットワークを背景に、多岐にわたる商業用不動産サービスを提供しています。同社は100年以上の歴史を持つ経験と専門知識を活かし、顧客の複雑な不動産課題に対し、戦略的なソリューションを提案しています。主要な事業内容には、商業用不動産の売買仲介、リース・賃貸管理、統合施設管理（IFM）、およびプロジェクトマネジメントが含まれます。

株式会社アヴァルセックは、「AVALSEC（All Value Securitization）＝すべての価値の証券化」という社名の由来の通り、企業が保有するあらゆる資産価値の証券化をアレンジメントすることを主要事業としています。同社は、資産価値の証券化アレンジメント業務やアセットマネジメント業務を通じて、企業の成長戦略を財務面から強力に支援しています。特に、長年にわたる資産価値の証券化実績を活かし、不動産ファンドの運用に注力しており、保険会社や年金基金などの機関投資家に対して、安定した中長期運用を提供しています。 同社のファンドマネージャーは、40年以上にわたる株式および不動産による豊富な運用経験を有しており、長期間にわたり不動産私募ファンドの運用で安定して高い運用実績を上げています。この実績は、国内不動産私募ファンドによる安定した高利回り運用として顧客に還元されています。同社およびそのチームは、各分野のエキスパートで構成されており、小回りの利く集団ならではの質の高いサービス提供を強みとしています。 具体的な事業内容としては、不動産ファンドの運用に関する投資顧問業務、ファンドマネジメント業務、アセットマネジメント業務およびSPC運営に関する業務、資産の証券化に関するアレンジメント業務、そして成長戦略の財務面からの経営コンサルティング業務を展開しています。証券化のメリットとして、企業のオフバランス化、負債の削減、本業顧客の囲い込み戦略、負債を増やさずに自社の事業領域を拡大、事業ごとの透明性向上などを提供し、顧客企業の財務体質強化と事業拡大に貢献しています。代表者の経歴には、私募および公募の国内不動産ファンド111件、総額4015億円の組成実績があり、これにはマンション103棟、オフィスビル40棟、ホテル23棟、その他41棟（計207棟）が含まれ、日本初の有料老人ホームの証券化も手掛けるなど、幅広い実績を誇ります。同社は、事業ごとに資金調達ができる金融市場の創出と発展に寄与し、経済産業の再生と活性化に資するという企業理念のもと、質の高い資産運用サービスを提供し続けています。

株式会社高島屋クレイキャピタルは、髙島屋グループの連結子会社として、事業者向けの多岐にわたる金融サービスと売掛債権の売買事業を展開するノンバンクです。同社は、創業以来20年以上の実績を持ち、特に手形割引においては、日本初の無料スマホアプリ「手形割引王」を開発し、最短30秒での申し込みを可能にするなど、利便性と迅速性を追求しています。主要な事業内容としては、全国で発行された手形や電子記録債権（でんさい）、小切手の迅速な現金化を行う割引事業があります。また、法人や個人事業主を対象とした無担保融資、不動産を担保とするプロジェクトファイナンス、不動産担保ローン、貸金業者向けバックファイナンス、さらには診療報酬債権、介護報酬債権、調剤報酬債権、株券、ゴルフ会員権、動産を担保とした融資も提供しています。売掛債権の売買を行うファクタリングサービスも手掛けており、多様な資金調達ニーズに応えています。同社の強みは、預金取扱金融機関では対応が難しい低評点の企業や設立間もない事業者に対しても、低利かつ迅速な資金提供を可能にする柔軟な審査体制にあります。非対面での取引や電子契約の導入により、全国の顧客に対してスピーディーなサービス提供を実現しています。経営理念として「雨の日に傘を貸し、誠実かつ謙虚にお客様に向き合い、“いざ”というときに第一に選ばれるファイナンサー」を掲げ、リスクの高い金融取引にも積極的に参加することで、日本経済を根底で支えるフィナンシャルパートナーとしての役割を果たしています。埼玉県内の業種別売上高ランキングで長年上位を維持するなど、安定した財務基盤と実績を誇り、顧客の事業成長を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社LIFULL Investmentは、LIFULLグループの金融事業会社として、不動産に関する幅広い資金ニーズに応える多角的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、ファンド運営事業、融資事業、投資事業、そして不動産クラウドファンディング事業の4本柱です。 ファンド運営事業では、「LIFULL地域創生ファンド」を通じて、賛同企業や金融機関と共にファンドを組成し、少子高齢化や雇用減少といった地域課題の解決に資する事業、特に観光資源の活用、地域産業の振興、雇用創出につながるプロジェクトに資金を供給しています。1号ファンドでは目標利回りを上回る実績を上げ、現在2号ファンドも積極的に運用し、アパートメントホテル開発など地域活性化に貢献しています。 融資事業では、主にLIFULL HOME’S会員である不動産事業者向けに、運転資金、買取再販資金、収益物件の建築資金や購入資金など、多岐にわたる法人融資を提供しています。買取再販ローンやデベロッパー向け融資では、仕入代金からリノベーション資金、土地代金から建築資金まで幅広く対応し、期限前弁済の違約金不要など、不動産事業者のニーズに寄り添った柔軟なスキームが強みです。 投資事業では、地方創生をテーマに不動産投資やファンド出資を行い、ウェアハウジング機能も提供しています。地方創生型不動産投資を通じて、地域活性化と収益確保の両立を目指し、コンテナホテル開発やアパートメントホテル開発など具体的な実績を積み重ねています。 クラウドファンディング事業では、「LIFULL 不動産クラウドファンディング」を運営し、一般投資家から資金を集め、不動産事業者の資金調達手段の多様化を支援しています。同サービスは、不動産特定共同事業における投資家集客、電子取引許可不要、事務作業・システム保守・投資家管理といった煩雑な業務をワンストップで代行するプラットフォームであり、業界初の試みとして注目されています。投資家が重視する「情報の透明性」を確保するため、ファンド審査レポートや事業者審査レポートの開示を積極的に行い、信頼性の高い投資機会を提供しています。同社は、金融のチカラを通じて、ヒト・モノ・カネ・チエをつなぐ架け橋となり、あらゆる未来を応援することを目指しています。

株式会社フィナンシャルドゥは、株式会社And Doホールディングス（ハウスドゥグループ）の一員として、「不動産×金融」を主軸とした多角的な金融サービスを提供する企業です。同社は主にリバースモーゲージ保証事業、貸金業（不動産担保融資）、および不動産の売買・仲介・コンサルティング事業を展開しています。特に、金融機関と連携した保証事業に強みを持っており、高齢者の資産流動化や法人・個人事業主の事業資金調達を支援することで、日本経済の活性化に貢献しています。 リバースモーゲージ保証事業では、シニア層（50歳～80歳）の自宅を担保に、住み続けながら生活資金や介護・医療費、教育資金などを調達できる仕組みを提供しています。毎月の返済は利息のみで、元金は契約者死亡後に自宅売却によって返済される点が特徴です。同社はこの事業において全国の金融機関と提携を拡大し、2024年2月には提携金融機関数が50行を突破、2025年11月には保証残高が300億円を突破するなど、実績を積み重ねています。また、法人や個人事業主向けには、不動産を担保に事業資金を調達できる「事業性極度型融資保証」を提供し、毎月の元金返済を不要とすることで、キャッシュフローの最大化と機動的な経営をサポートしています。 貸金業としては、不動産担保融資や、不動産売却までのつなぎ資金を提供する「売却応援ローン」を手掛けています。これらのサービスは、ハウスドゥグループが持つ全国ネットワークと不動産査定力、買取力を最大限に活用し、顧客の多様な資金ニーズに柔軟に対応することを可能にしています。デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進することで、不動産担保査定や融資案件審査のスピード化を図り、顧客満足度の向上に努めています。同社は、高齢者金融の円滑化、中古住宅市場の活性化、空き家問題の解消といった社会課題の解決にも貢献しています。