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マーチャント・バンカーズ株式会社は、創業79年、上場77年の歴史を持つ「一緒に経営する」という新しい形の投資会社です。同社は、国内および海外の企業・不動産への投資業務、M&Aアドバイス、不動産の売買・仲介・賃貸・管理業務を主要事業としています。特に、事業家としての豊富な経験を活かしたハンズオン投資を強みとし、投資の規模や業種、スキームに制約を設けず、フットワークの軽さと柔軟性でダイナミックな投資活動を展開しています。不動産投資においては、全国に21棟の賃貸ビルを保有し、都市部のNET利回り5%以上のマンションを中心に積極的に優良物件を取得し、収益基盤を強化しています。企業投資では、国内外で実績を上げ、改正会社法による株式交付制度も活用し、事業承継問題に悩む中小企業のM&Aを推進しています。また、アジアビジネスとして、香港、中国、アジアへの進出を検討する企業に対し、デジタル広告配信に強みを持つ株式会社ポイントスリーとの連携を通じて、ビジネスプランのコンサルティングを提供しています。さらに、ブロックチェーン技術にも注力し、子会社であるEstonian Japan Trading Company AS（EJTC社）がNasdaq Balticに上場。エストニアの先進技術をM&Aや業務提携で日本および世界に展開しており、EU居住者向けにビットコインや主要仮想通貨の交換、送金、決済サービスを提供する「ANGOO Fintech」を展開し、不動産のセキュリティ・トークン化を中心としたSTOビジネスも推進しています。これらの多角的な事業展開を通じて、顧客企業の価値向上と独自のコア・コンピタンス構築を目指しています。

東海東京証券株式会社は、株式、債券、投資信託、ファンドラップ、WEB完結型保険、年金・保険商品、セキュリティ・トークン、オプション取引、証券担保ローンなど、幅広い金融商品を取り扱う金融商品取引業者です。個人のお客様には、NISAや積立投資による資産形成支援、ゴールベース型の資産運用シミュレーター「投資ナビゲーター」を提供しています。ネットとコールセンターで手軽に取引できる「かんたんダイレクトサービス」は割安な手数料が特徴で、投資経験の浅いお客様には「あんしん総合サービス」でトータルサポートを行います。投資信託の比較・選択を支援する「投信の窓口」や、動画で投資情報を配信する「東海東京TV」なども提供し、情報提供にも力を入れています。法人のお客様に対しては投資銀行業務に関する相談、IFAビジネス支援、スタートアップ支援を展開しています。士業・相続コールセンターサービスも提供し、専門的なニーズにも対応しています。HDI-Japanの格付け調査では「問合せ窓口」と「Webサポート」で最高評価の三つ星を獲得しており、質の高い顧客サポートを実現しています。お客様本位の業務運営を重視し、多様なチャネルで最適な金融サービスを提供しています。

株式会社LBIは、「Link Your Life to Finance」をビジョンに掲げ、テクノロジーの力で金融をより身近に感じられる社会の実現を目指すフィンテックカンパニーです。同社は「利益を追求する社会的企業」として、事業を通して社会貢献と企業利益の両立を追求しています。主な事業として、投資型クラウドファンディングと貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を提供しており、インターネットを通じて新規・成長企業と資金提供者を結びつけ、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組みを運営しています。特に貸付型クラウドファンディングでは、投資家保護の観点から厳格な審査と担保確保（一部無担保商品あり）、複数の貸付債権をファンド化することでリスク軽減を図っています。また、ソーシャルレンディングシステムの開発支援も手掛け、カスタマイズ性の高いシステム構築から運用まで幅広くサポートし、金融会社のクライアントにも安心して利用できる個人情報保護体制を確立しています。さらに、同社は航空機オペレーティング・リース事業も展開しており、投資家が航空機を購入し航空会社等にリースすることで、リース料収入と売却代金による投資回収を目指す、高い投資効率と節税効果が期待できる商品を提供しています。宅地建物取引業の免許を活かし、東京23区や全国主要都市を中心としたオフィスビル、商業ビル、投資用マンションなどの不動産売買および仲介も手掛けています。AIやブロックチェーンといった最先端技術を用いたフィンテックシステムの開発、運用、販売、サービス提供、ペイメント事業も主要な柱であり、最新のビジネスモデルと世界中の企業とのパートナーシップを通じて、世に必要なサービスを創出しています。eKYCの活用による環境負荷軽減や、太陽光などの環境関連ビジネスへの資金調達支援、柔軟な働き方の推進など、SDGsへの積極的な取り組みも特徴です。これらの多角的な金融サービスと技術力を通じ、顧客の豊かな暮らしと充実したライフワークの実現に貢献しています。

株式会社LIFULL Investmentは、LIFULLグループの金融事業会社として、不動産に関する幅広い資金ニーズに応える多角的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、ファンド運営事業、融資事業、投資事業、そして不動産クラウドファンディング事業の4本柱です。 ファンド運営事業では、「LIFULL地域創生ファンド」を通じて、賛同企業や金融機関と共にファンドを組成し、少子高齢化や雇用減少といった地域課題の解決に資する事業、特に観光資源の活用、地域産業の振興、雇用創出につながるプロジェクトに資金を供給しています。1号ファンドでは目標利回りを上回る実績を上げ、現在2号ファンドも積極的に運用し、アパートメントホテル開発など地域活性化に貢献しています。 融資事業では、主にLIFULL HOME’S会員である不動産事業者向けに、運転資金、買取再販資金、収益物件の建築資金や購入資金など、多岐にわたる法人融資を提供しています。買取再販ローンやデベロッパー向け融資では、仕入代金からリノベーション資金、土地代金から建築資金まで幅広く対応し、期限前弁済の違約金不要など、不動産事業者のニーズに寄り添った柔軟なスキームが強みです。 投資事業では、地方創生をテーマに不動産投資やファンド出資を行い、ウェアハウジング機能も提供しています。地方創生型不動産投資を通じて、地域活性化と収益確保の両立を目指し、コンテナホテル開発やアパートメントホテル開発など具体的な実績を積み重ねています。 クラウドファンディング事業では、「LIFULL 不動産クラウドファンディング」を運営し、一般投資家から資金を集め、不動産事業者の資金調達手段の多様化を支援しています。同サービスは、不動産特定共同事業における投資家集客、電子取引許可不要、事務作業・システム保守・投資家管理といった煩雑な業務をワンストップで代行するプラットフォームであり、業界初の試みとして注目されています。投資家が重視する「情報の透明性」を確保するため、ファンド審査レポートや事業者審査レポートの開示を積極的に行い、信頼性の高い投資機会を提供しています。同社は、金融のチカラを通じて、ヒト・モノ・カネ・チエをつなぐ架け橋となり、あらゆる未来を応援することを目指しています。

株式会社レクストレントプラスは、債務保証業、集金代行業、賃貸管理業、貸金業を主要な事業として展開しています。同社の核となるサービスは、賃貸物件の入居者様向け家賃保証サービスであり、入居者様が物件を借りる際に連帯保証人を引き受け、家賃等の支払いを保証することで、連帯保証人を探す手間を省き、スムーズな賃貸契約を可能にします。家賃は毎月指定口座からの自動引き落としで手軽に支払え、事故や病気、生活環境の変化など、お困りの際にはスタッフが寄り添った手厚いサポートを提供します。一方、不動産オーナー様に対しては、入居者様の滞納が発生した際の督促や交渉といった煩雑な業務を不要にし、安定した不動産経営を支援します。同社の保証内容は賃料だけでなく、原状回復費用、早期解約違約金、更新料、その他変動費まで幅広くカバーし、法的手続きや孤独死など、明渡しに至るまでの様々なリスクに対応する充実した内容です。また、国籍や年齢といった属性に関わらず幅広い入居者を保証対象とすることで、オーナー様の空室率減少に貢献し、通常の賃貸物件だけでなくリースバック物件なども保証可能です。同社は毎月末日に家賃の全額をオーナー様へ振り込むビジネスモデルにより、オーナー様のキャッシュフローを安定させ、安心して資産運用を行える環境を提供しています。これらのサービスを通じて、入居者様とオーナー様の双方にとって、より簡単で安心できる賃貸借契約の実現を目指しています。

三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社は、三菱ＨＣキャピタルグループの不動産事業分野における中核事業会社として、「不動産の力を、未来につなぐ。」をビジョンに掲げ、不動産・都市再生事業を推進し、資産価値の向上と社会の持続的な成長に貢献しています。同社の主要事業は、不動産証券化スキームにおけるエクイティ投資およびノンリコース・ローン、不動産の再生・不動産価値向上を目的とした現物不動産投資、そして不動産等の資産の管理及び運営に関するコンサルティングです。同社は、老朽化や稼働率の低下といった課題を抱える不動産に対し、ソフト・ハード両面からのバリューアップを施し、不動産価値の向上と収益性の強化を図る不動産再生投資事業を中核に展開しています。対象アセットはオフィスビル、ホテル、物流施設、商業施設、レジデンスなど多岐にわたり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏をはじめ、札幌、福岡、仙台といった国内主要都市を中心に事業を展開しています。例えば、オフィスビルでは共用部のリニューアルやリノベーション、働き方の変化に対応したシェアオフィスへのコンバージョンなどを実施し、価値向上に努めています。ホテル投資事業においては、訪日外国人観光客の増加に伴う宿泊需要の高まりを見据え、三大都市圏や政令指定都市を中心に投資・マネジメントを行い、魅力的な宿泊体験を提供しています。商業施設では地域の特性に合わせた投資・再生や優良テナントの誘致を通じて地域活性化に貢献し、物流施設では再生可能エネルギーや自動化を取り入れた先進的な施設開発により、社会インフラとしての利便性・効率性向上、環境負荷低減、省人化・省力化を推進しています。また、同社は不動産ソリューション事業として、不動産を保有するオーナーや事業法人に対し、共同事業を前提とした建替え、リノベーション、運営マネジメントなどの包括的なソリューションを提供し、不動産に関する多様な課題解決を支援しています。不動産ファイナンス事業では、多様なアセットタイプへのファイナンスノウハウと広範な不動産市場ネットワークを活かし、証券化スキームによるノンリコースローンやエクイティファイナンスを提供しており、稼働物件だけでなく開発段階からのソリューション提供も行っています。これらの事業を通じて、同社は都市や社会の抱える不動産に関する課題を解決し、持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。

三菱ＨＣキャピタル信託株式会社は、2005年4月28日に日立キャピタル株式会社（現 三菱ＨＣキャピタル株式会社）の100％出資により設立され、同年10月より運用型信託会社として営業を開始しました。同社は「お客さまの『信頼』に応える『誠実』」を基本精神とし、「誠実」「忠実」「確実」の3つの行動指針に基づき、信託事業を通じて社会貢献を目指しています。主要な業務として、金銭債権の信託、金銭の信託、動産の信託、包括信託、そして有価証券、不動産、担保権、知的財産権等を含むその他の信託業務を提供しています。金銭債権の信託ではリース債権、クレジット債権、貸付債権などを対象とし、金銭の信託では特定金銭信託や金銭信託以外の金銭の信託を通じて顧客の多様なニーズに応じた商品開発・提供を行っています。また、動産の信託では車両や設備機器、家畜など幅広い動産を扱います。信託業務以外にも、信託受益権の売買等業務や財産の管理業務、さらには「一括決済システム」を提供しています。このシステムは、ファクタリング方式や併存的債務引受方式をサポートし、事務代行サービスを付加することで、支払企業の手形削減やコスト削減、納入企業の新たな資金調達手段の確保に貢献します。同社はこれまでの導入実績で培ったノウハウを活かし、検討から事前テストまでトータルサポートを提供します。兼業業務としては、金融コンサルティング業務、SPC・ファンド等の事務管理業務、遺言関連業務など多岐にわたる金融サービスを展開。三菱ＨＣキャピタルグループとの連携により、太陽光発電事業など、社会価値創造に資する特色ある信託機能の提供にも注力しており、顧客の多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提供することで、社会やお客さまに真に役立つ信託会社を目指しています。同社は、顧客の利益を最優先し、不適切な利益相反行為の防止や反社会的勢力への毅然とした対応を徹底する経営姿勢を貫いています。

エスクローファイナンス株式会社は、不動産と金融の専門家集団として、お客様の多様な課題に対しワンストップソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「不動産つなぎ売却サポート」では、不動産売却時のつなぎ資金と仲介を組み合わせ、売り急ぎを防ぎ最適なタイミングでの高値売却を実現します。急な現金化ニーズや競売回避、相続問題など、様々な状況下の不動産所有者に対応し、最短1週間での融資審査と市場価格を考慮した柔軟な担保評価が強みです。次に「不動産トータルソリューション」では、相続や事業承継にまつわる不動産の複雑な課題を解決。空室アパート、事故物件、借地権・底地権、未接道地など、日本全国の多種多様な不動産問題に対し、税理士や弁護士といった専門家との連携を通じて最適な解決策を提案します。企業オーナーの事業承継や廃業に関する相談にも対応し、初回相談は無料です。「住宅ローン購入サポート」では、金融機関の厳選化が進む住宅ローン市場において、金融と不動産のプロが最適なローン提案から煩雑な手続き、さらには顧客ニーズに合致した物件紹介までを二人三脚で支援し、マイホーム購入を現実のものとします。法人向けには「アセットファイナンス」を提供し、法人や代表者所有の不動産、売掛債権、車両（トラック等動産）を担保としたスピーディかつ柔軟な資金調達を支援。最短2営業日で融資実行が可能で、企業の成長投資や資金繰り改善に貢献します。さらに「ビジネスローン」は、中小企業経営者向けの事業資金調達サービスで、攻めの投資や急な出費、納税資金、先行投資、つなぎ資金など幅広いニーズに対応。原則として第三者保証人や担保は不要で、赤字決算や他行での条件変更後でも相談可能であり、建設業、運送業、製造業など多様な業種の中小企業をバックアップします。最後に「資金調達サポート」として、貸金業者としてのコンプライアンスを遵守しつつ、急ぎの資金調達や特殊な担保物件、運転資金不足など、あらゆる事業資金の悩みに対応。多様な選択肢から最適な調達手法を提案し、煩雑な資料準備や書類作成もサポートすることで、お客様のビジネスを強力に支援しています。同社は不動産と金融の専門知識を融合させ、個人から法人まで幅広い顧客層に対し、それぞれの状況に応じたきめ細やかなソリューションを提供することで、信頼されるパートナーとしての地位を確立しています。