詳細検索

一般財団法人日本環境衛生センターは、生活環境および地球環境の保全、並びに生活衛生の確保を目的とし、調査研究、普及啓発、人材育成、技術的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同法人は、環境衛生分野の専門性と誠実さを礎に、人・知・技術をつなぎ、地域とともに未来を創る信頼のパートナーとなることをビジョンとして掲げています。主要な事業として、廃棄物処理・リサイクルに関する多岐にわたる業務を提供しており、各種計画の策定から事業者選定、施設建設・稼働後の支援、PPP関連業務、産業廃棄物、災害廃棄物、最終処分場関連のコンサルティング、さらには廃棄物処理技術の検証までを一貫して手掛けています。また、微小粒子状物質や化学物質、放射能汚染に関する環境保全のための科学的調査・研究、環境測定分析統一精度管理調査、環境アセスメント、法律・条例に基づく検査も実施しています。人材育成・普及啓発活動にも注力し、廃棄物処理施設技術管理者講習、一般・産業廃棄物実務管理者講習、石綿事前調査者講習、ねずみ・衛生害虫関連講習、ペストコントロール技術者養成講座、災害時・避難所衛生リーダー養成講座など、幅広い講習や研修会を全国で開催しています。さらに、ねずみ・衛生害虫に関する試験、相談、コンサルティング、国際協力事業として開発途上国の能力強化・人材育成、開発コンサルタント業務、環境技術プラットフォームを通じた海外進出支援（特に中国）も展開。再生可能エネルギー分野では、ごみ発電の推進や政策調査研究、地球温暖化・気候変動対策への貢献も行っています。災害時にはD.Waste-Netの運営を通じて災害廃棄物対策や避難所の衛生対策を支援するなど、その活動は多岐にわたり、国や地方公共団体、企業といった多様なステークホルダーと連携し、長年の実績と専門知識を活かした総合的なアプローチで社会課題の解決に貢献しています。

一般社団法人県央研究所は、1975年に高野食品相談所として開設され、1983年に社団法人県央研究所に改組された公益法人です。「明るい豊かな生活環境の維持・向上に寄与する」という基本理念のもと、形のないものを数値化し、証明し、改善・指導を行うことを社会的使命としています。同法人の主な事業は、環境、食品、臨床の各分野における多岐にわたる検査・分析サービスです。環境検査では、水道水、井戸水、飲料水、排水、河川水などの水質検査に加え、産業廃棄物、土壌・肥料分析、ゴルフ場関連の残留農薬検査、プール水、鉱泉、浴槽水、レジオネラ属菌検査、ばい煙測定、室内空気環境測定、浄化槽法定検査などを実施しています。食品検査では、輸入食品、細菌、残留農薬、食品添加物、器具・容器包装、おもちゃの規格検査、栄養成分、有害金属、放射性物質、コメDNA、農産物、飲用乳の検査、異物・異味・異臭・食品クレーム対応など、食品の安全と品質に関わる広範な分析を提供しています。臨床検査としては、腸内細菌、尿、寄生虫、遺伝子関連・染色体検査（ノロウイルス、新型コロナウイルスPCR検査を含む）を実施し、公衆衛生の向上に貢献しています。さらに、新製品開発の試験、食品の保存・加速劣化試験、抗菌効果試験、官能評価、食品製造現場への衛生指導といった調査研究も手掛けています。2020年には新潟県内の民間検査機関として初めて新型コロナウイルスPCR検査を実施し、感染拡大防止に貢献したとして燕市から感謝状を授与された実績を持つほか、2022年には感染防止対策収納ツール『EMERCLEAN（エマークリーン）』を開発するなど、社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。同法人はISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO/IEC17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証・認定を取得しており、高い品質と信頼性を提供しています。地域社会との連携も重視し、「県央かわら版」での情報発信や、防災キャンプ、イルミネーションなどの地域貢献活動も展開しており、顧客は官公庁、一般企業、食品製造業者、飲食店、医療機関、一般消費者など多岐にわたります。

公益財団法人東京都環境公社は、昭和37年の設立以来、東京都の環境行政を支援・補完する政策連携団体として、「環境先進都市東京の実現」と「東京のくらしから地球の明日をつくっていく」ことを目指し、多様化・深刻化する環境課題の解決に貢献しています。同法人は、カーボンハーフ、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーを推進する「東京都環境公社2030ビジョン」を策定し、長年培った現場力と専門性を活かし、持続可能な社会の実現に向けた幅広い事業を展開しています。 主要な活動として、まず「エネルギーの脱炭素化」では、事業所や家庭向けの省エネルギー・再生可能エネルギー導入支援、ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進、水素社会実現に向けた情報発信や出前授業（水素情報館「東京スイソミル」運営を含む）を行っています。東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）として、温暖化対策に関する助成事業や情報提供も行っています。 次に「サステナブルな資源循環型社会への転換」では、廃棄物の適正処理と都市環境の保全のため、埋立処分場の管理や廃棄物処理施設の運転管理・技術支援を実施。資源の循環利用と適正処理に関する講習会や支援事業を展開し、東京サーキュラーエコノミー推進センターを通じて情報発信や社会実装化を支援しています。TOKYO海ごみゼロアクション、産業廃棄物関連講習会、医療廃棄物追跡管理システムの運営、優良性基準適合認定制度の評価も行っています。 「生物多様性の保全と自然との共生」においては、東京都生物多様性推進センターを運営し、Tokyo Nature Classや「山へGO！」などの体験プログラムを通じて都民の保全活動への参加を促し、保全地域の維持管理や動植物の保護、緑のボランティア指導者の育成を行っています。「研究・気候変動適応」分野では、東京都環境科学研究所として環境施策に資する調査研究や技術支援、東京都気候変動適応センターとして気候変動影響・適応に関する情報提供と技術的助言を提供しています。 最後に「環境に配慮した体験・学習プログラム」として、都民向け環境学習講座、小学校教員向け環境教育研修会、食品ロス削減の取り組み、Clear Sky出前授業、環境関連施設見学などを実施し、環境意識の向上を図っています。国際協力事業では、東京都の廃棄物処理・リサイクル技術を海外に展開し、海外からの施設見学も受け入れています。同法人は、都民・事業者・行政をつなぐハブ機能として、公正かつ誠実な事業運営を通じて持続可能な都市・東京の実現に貢献し続けています。

公益財団法人秋田県総合保健事業団は、「人と社会（環境）の健康を創造する」という理念のもと、秋田県民の健康保持増進に寄与するため、多岐にわたる保健・医療サービスおよび環境検査を提供しています。同法人の主要な活動の一つは、秋田県総合保健センターにおける人間ドック事業であり、受診当日に医師による結果説明と生活・栄養指導を行うなど、質の高い総合的な健康診断を提供しています。PET検診を含むがん検診コースも提供し、隣接する秋田県立循環器・脳脊髄センターと連携して、がんの早期発見・早期治療に貢献しています。また、地域住民の健康を支えるため、各市町村等に検診車で巡回し、特定健康診査・特定保健指導、肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮がんなどの各種がん検診、結核検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診を実施しています。企業や事業所向けには、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断や、有機溶剤、鉛、特定化学物質、高気圧業務、電離放射線、石綿、じん肺など、特定の有害物質や作業環境に対応した特殊健康診断、さらには協会けんぽ生活習慣病予防健診を提供し、働く人々の健康管理をサポートしています。児童・生徒の健やかな成長を支援するため、学校保健安全法に基づいた尿検査、心電図検査、貧血検査、脊柱側弯症検査などの学校検診も実施しています。さらに、児桜検査センターでは、臨床検査として腸内細菌検査などを、環境検査として水道水質検査優良試験所規範（水道GLP）認定機関として飲料水・排出水・環境水・土壌の各種水質検査、食品検査、ばい煙測定、騒音・振動測定、簡易専用水道検査、浄化槽法定検査など、幅広い分析・検査サービスを提供し、人々の生活環境の安全確保にも貢献しています。これらの事業を通じて、同法人は秋田県における予防医学の推進と公衆衛生の向上に不可欠な役割を担っています。

一般社団法人愛知県薬剤師会は、明治22年（1889年）の創立以来120年を超える歴史を持つ、愛知県内の薬剤師を会員とする専門職団体です。同法人は、国の医療政策に基づき、医薬分業の推進、医薬品の製造・調剤・供給、その他薬事・公衆衛生の向上及び推進に寄与することを目的としています。愛知県民の皆様の健康生活を支援するため、「お薬相談室」の運営や、薬の飲み方・使い方、病気とくすり、健康食品、がん治療におけるお口のケア、食中毒情報など、薬に関する幅広い情報提供と相談対応を行っています。また、薬剤師の専門性向上と生涯教育にも注力しており、研修認定薬剤師制度の推進、禁煙サポート薬剤師、妊娠・授乳サポート薬剤師、公認スポーツファーマシストの育成・支援のための研修会を多数開催しています。地域医療への貢献としては、「かかりつけ薬局」や「健康サポート薬局」の普及、在宅医療受入薬局の検索支援、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定推進、薬剤師による認知症対策など多岐にわたる活動を展開しています。さらに、機関誌「薬苑」の発刊や公式Instagramを通じた情報発信も行い、県民と薬剤師双方への啓発活動を積極的に推進しています。同会は、愛知県内の開局薬剤師、病院薬剤師、医薬品メーカー、卸、行政、教育機関など、多様な職域で活躍する薬剤師を組織し、地域に根差した活動を通じて、県民の皆様が医薬品を安心・安全に利用できる環境づくりに貢献しています。

一般財団法人新潟県環境分析センターは、「環境を見つめ生命を守る」を理念に掲げ、昭和54年の設立以来、環境衛生に関する多岐にわたる検査、分析、調査、およびコンサルティング業務を提供しています。同法人は、自然環境の保全、企業の生産活動との両立、人々の健康保護、そして快適な生活環境の実現に貢献することをミッションとしています。主な活動内容としては、環境水、排水、浴槽水、プール水、飲料水、温泉水といった水質全般の分析に加え、近年注目されるPFAS受託分析サービスも提供しています。また、大気環境測定では、環境大気中の汚染物質や有害物質、ダイオキシン類、PM2.5の調査、工場・事業場からの排ガス測定、飛来塩分測定を実施。土壌・農薬分野では、土壌汚染調査、建設発生土分析、地下ガス分析、肥料分析、残留農薬分析を手掛け、ダイオキシン類測定や放射能・放射線測定においてはISO17025の国際認定を受けた試験所として高精度な分析を提供しています。さらに、工場や建設現場、道路交通における騒音・振動測定、アスベスト測定、産業廃棄物やPCBの分析、石炭・石油・バイオマスなどの燃料分析、食品の栄養成分・添加物・微生物検査、輸入食品の登録検査機関としての業務も行っています。同法人は、最新の分析技術と設備、専門の技術者を擁し、企業、自治体、一般市民、農家、食品関連事業者など幅広い顧客層に対し、信頼性の高いデータとサービスを提供。公益活動として環境保全セミナーの開催やエコアクション21地域事務局業務、新潟市環境フェアへの出展を通じて、地域社会の環境意識向上と持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しています。

一般財団法人新潟県環境衛生研究所は、1968年の設立以来50年以上にわたり、社会の安全・安心・快適な生活環境の保全と公衆衛生の向上を使命として活動しています。同法人は、水、土、大気、生物、食品、医薬品など多岐にわたる分野で、確かな技術と奉仕の心に基づいた検査、分析、調査、コンサルティング業務を提供しています。 公衆衛生分野では、水道水、食品製造用水、飲用井戸水、プール水、浴槽水などの飲料水検査に加え、簡易専用水道や貯水槽といった衛生施設の管理・水質検査を実施。食品衛生法に基づく清涼飲料水や冷凍食品の規格試験、食品添加物、残留農薬、栄養成分分析、輸入食品検査、さらには薬機法に基づく医薬品検査、遺伝子組み換え農作物検査、ノロウイルス遺伝子検査、検便検査、製造施設の衛生調査など、食と健康の安全を多角的に支えています。また、食品等への異物混入原因特定や、抗菌加工製品などの性能評価試験も手掛けています。 環境保全分野においては、河川水、湖沼水、地下水、工場排水、下水処理場水などの水質検査、土壌、底質、一般廃棄物、産業廃棄物、肥料・堆肥、放射性物質、有機フッ素化合物（PFAS）の試験分析を実施。大気汚染物質、悪臭、騒音・振動の測定、アスベスト検査、浄化槽の法定検査（7条、11条、効率化11条）も行っています。さらに、開発事業に伴う動植物・生態系調査、物理環境調査、交通動態調査などの環境調査、環境影響評価、環境改善コンサルティングを提供し、ダイオキシン類分析や土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として20年以上の実績を有しています。 社会貢献活動として、次世代を担う子供たちへの環境教育活動、公衆衛生・環境保全に関する知識・技術を社会に還元するための講師派遣や研修生受け入れ、そして水環境保全、災害時水源確保、観光資源活用を目的とした湧水調査を公益事業として実施し、調査報告書を多数発行しています。同法人は、計量証明事業所、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関、ISO/IEC 17025認定、MLAP取得など、高い品質管理体制と専門性を持ち、社会の「安全・安心・快適」を確保するための不可欠な役割を担っています。

一般財団法人千葉県環境財団は、自然環境の保全、再生及び活用のための事業を行うとともに、環境保全に関する調査研究及び知識の普及啓発を図り、健康にして豊かな郷土の建設に寄与することを目的としています。同法人は、浄化槽法定検査、環境調査・分析、環境活動支援、体験学習施設運営の4つの主要事業を展開しています。環境調査・分析事業では、水質、土壌、大気、騒音・振動・悪臭、作業環境、放射能に関する多岐にわたる調査・分析を実施し、環境アセスメントや自然環境調査、地質環境調査、大気監視測定局保守、産業廃棄物収集運搬も手掛けています。特に、飲料水検査や放射能測定においては、厚生労働省や農林水産省の検査機関リストに登録されており、高い信頼性を有しています。環境活動支援事業では、千葉県地球温暖化防止活動推進センターとして地球温暖化防止活動を推進し、エコアクション21地域事務局として中小企業の環境経営を支援。また、「ちば環境再生基金」を運営し、県民や企業からの募金をもとに千葉の自然環境保全・再生活動や不法投棄対策を支援しています。体験学習施設運営事業では、「千葉県いすみ環境と文化のさとセンター」の指定管理者として、自然体験・学習の機会を提供し、環境教育・啓発活動にも注力しています。浄化槽法定検査は、千葉県知事指定検査機関として、浄化槽法に基づく設置後の水質検査（法第7条）と定期検査（法第11条）を実施し、地域の生活環境保全に貢献しています。同法人はISO 14001、ISO 9001、JIS Q 17025などの認証を取得し、最新の技術と信頼をもって個人、行政、企業など幅広い顧客の環境保全ニーズに応えています。

一般財団法人下越総合健康開発センターは、地域住民の健康の保持増進と健康開発を目的とし、保健、環境保全、臨床検査、救急医療、居宅サービスという多岐にわたる事業を展開しています。保健事業では、事業所向けに一般健康診断、生活習慣病予防健診、特殊健康診断、ストレスチェックを提供し、地域住民向けには特定健康診査、特定保健指導、各種がん検診（胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん）、骨粗しょう症検診、そして生徒・児童・園児の検査を実施しています。特に人間ドックは、1日、半日、ミニドックといった多様なコースとオプション検査を用意し、インターネット予約にも対応しています。特定保健指導では、保健師、管理栄養士、看護師が連携し、メタボリックシンドロームの予防・改善を目指す方々に対し、動機づけ支援や積極的支援を通じて生活習慣の改善を継続的にサポートしています。また、健康情報誌「健康かいはつ」の発行や体操教室も開催し、健康意識の向上に努めています。環境保全事業では、環境・食品等検査として、井戸水や河川の水質検査（BOD）、レジオネラ菌検査、浄化槽検査、腸内細菌検査などを個人や事業所向けに提供し、地域の衛生環境維持に貢献しています。臨床検査事業では、受託検査や腸内細菌検査を通じて、医療機関や個人からの依頼に応じ、精度の高い検査結果を提供しています。救急医療事業としては、新発田地区と中条地区において救急診療を運営し、地域における急病患者への対応を担っています。居宅サービス事業では、訪問看護ステーションを運営し、病気や障がいを持つ方が在宅で自分らしい生活を送れるよう、看護師が自宅を訪問して病状管理や医療処置、療養生活支援を行っています。また、介護サービスを受けるための申請方法や利用相談にも応じています。同法人は、最新のデジタルX線システムを搭載した胸部・胃部検診車を導入するなど、検査機器の高度化にも積極的に取り組み、検査効率と精度の向上を図っています。これらの総合的なサービス提供を通じて、新潟県下越地域の健康と福祉の向上に寄与しています。

一般財団法人三重県水質検査センターは、美しいふるさと三重の水環境の保全と公衆衛生の向上に貢献することをその使命として活動しています。同法人は、三重県知事から指定を受けた県内唯一の浄化槽法定検査機関として、浄化槽法に基づき、三重県内で浄化槽を設置しているすべての住宅や事業所を対象に、浄化槽の適正な設置と維持管理状況を確認するための検査を実施しています。主な活動内容は、新たに浄化槽を設置した際に行われる「設置後等の水質検査（7条検査）」と、毎年1回実施が義務付けられている「定期検査（11条検査）」の二つの法定検査です。これらの検査では、浄化槽の設置状況や設備の稼働状況、水の流れ方、悪臭の発生状況などを目視で確認する外観検査に加え、BOD（生物化学的酸素要求量）、pH（水素イオン濃度指数）、溶存酸素量、透視度、残留塩素濃度、汚泥沈殿率といった項目について水質検査を行います。さらに、保守点検や清掃の記録といった書類検査も実施し、浄化槽が正常に機能しているか、保守点検や清掃が適正に行われているかを公正中立な立場で総合的に判断します。検査結果は「適正」「おおむね適正」「不適正」の3段階で判定され、浄化槽管理者へ報告されるとともに、県および市町にも報告されます。同センターは、専門知識と技能を持つ約30名の浄化槽検査員が三重県内全域をカバーし、現地検査からBOD測定などの分析業務、検査日程の作成、結果書の発送、問い合わせ対応まで、多岐にわたる業務を連携して行い、豊かな水環境を次代へつなげるための重要な役割を担っています。合併処理浄化槽の重要性が増す中、同法人の果たす役割はますます大きくなっています。

公益社団法人北海道浄化槽協会は、北海道における水環境の保全と公衆衛生の向上に寄与することを目的として、浄化槽の普及・啓発、検査の実施、そして浄化槽工事、保守点検、清掃の適正化を推進する公益法人です。同協会は、北海道知事指定検査機関として、浄化槽法に基づき、浄化槽設置後3ヶ月から5ヶ月の間に実施する第7条検査と、毎年1回実施する第11条検査を行っています。これらの検査では、外観、書類、水質を詳細に確認し、浄化槽の適正な維持管理状況を評価し、その結果を浄化槽管理者および市町村に報告しています。また、一般家庭等の生活排水を処理する合併処理浄化槽の重要性を広く啓蒙するため、道内の小中学生を対象としたポスターや標語の募集、パネル展の開催、啓発資材の作成・配布といった普及啓発活動にも力を入れています。さらに、一般社団法人全国浄化槽団体連合会と共同で、浄化槽の信頼性向上を目的とした10年間の機能保証制度を運用し、浄化槽の長期的な安定稼働を支援しています。会員である浄化槽工事業者、保守点検業者、清掃業者、製造業者向けには、地域会員参加事業、浄化槽施工・維持管理技術者講習会、浄化槽管理士研修会、廃棄物処理団体懇話会研修会などを定期的に開催し、技術向上と情報交流の機会を提供しています。加えて、浄化槽工事業者の登録や保守点検業者の登録に関する情報提供、浄化槽設備士の資格に関する案内も行い、業界全体の質の向上に貢献しています。環境省の「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」補助金の受付業務を全国浄化槽団体連合会と連携して実施し、省エネ型浄化槽システムの導入を支援するほか、浄化槽管理者向けに設置後の届出や維持管理の重要性に関する情報提供、法定検査の申し込みを受け付けています。同協会は、札幌、旭川、釧路、帯広、函館の5つの検査事務所を拠点に、地域に密着した活動を展開し、浄化槽に関する専門知識と技術を通じて、北海道の豊かな水環境を守るための重要な役割を担っています。

公益社団法人千葉県浄化槽検査センターは、浄化槽法に基づき千葉県知事から指定を受けた検査機関として、千葉県内の生活環境保全と公衆衛生の向上、ひいては県民福祉の向上に寄与することを目的として活動しています。同法人の主要な事業は、浄化槽に関する正しい知識の普及、浄化槽の工事および維持管理に関する検査と指導、そして国・千葉県・県内市町村の施策への協力です。 具体的には、浄化槽の設置後3ヶ月から5ヶ月以内に行われる7条検査と、その後毎年実施される11条検査という法定検査を担っています。これらの検査では、浄化槽の設置工事の適正性、日常の維持管理状況、そして浄化槽の機能が正常に発揮されているかについて、資格を有する検査員が外観検査、水質検査（pH、BOD、DO、透視度、残留塩素濃度など）、書類検査を通じて厳格にチェックします。特に戸建て住宅の10人槽以下の浄化槽に対しては、放流水のBOD検査を主体とする11条BOD検査を実施し、当センターが委嘱する嘱託採水員による採水と現地調査に基づき総合判定を行っています。検査の結果、問題が発見された場合には、浄化槽管理者に対して必要な改善措置や適切な使用方法に関する助言・指導を提供し、水質汚濁や悪臭発生の防止に努めています。 また、同法人は浄化槽の仕組みや正しい使い方、合併処理浄化槽への転換の重要性に関する啓発活動にも力を入れています。パンフレットの提供やQ&Aコンテンツの公開、さらには「エコメッセちば」への出展や浄化槽講習会の開催を通じて、県民の浄化槽に対する理解促進を図っています。昭和54年の設立以来、千葉県内の浄化槽の適正な管理体制の確立に貢献し、平成25年には公益社団法人へ移行しました。環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証も取得しており、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。サービス提供地域は千葉県内の広範な市町村に及び、地域社会の健全な発展を支える重要な役割を担っています。

公益社団法人宮城県生活環境事業協会は、浄化槽法に基づく水質に関する検査や一般廃棄物の処理に関する事業を通じて、宮城県の美しい自然環境の保全と人々の快適な生活環境の維持、循環型社会の構築に貢献することを基本理念としています。同協会は宮城県知事の指定を受け、浄化槽法第7条および第11条に規定される浄化槽の水質に関する法定検査を公正中立な立場で実施しています。この検査では、環境省が定めるガイドラインに基づき、浄化槽の外観検査、水質検査、書類検査を行い、保守点検や清掃が適切に行われ、放流水質が基準を満たしているかを確認します。また、計量証明事業所の登録も持ち、浄化槽法に規定する水質検査のほか、水質分析業務も手掛けています。 さらに、同協会は浄化槽や一般廃棄物の処理に関する情報の提供、浄化槽管理士、浄化槽設備士、浄化槽技術管理者などの関係者を対象とした各種研修会やセミナーを開催し、浄化槽の適正な施工や維持管理、一般廃棄物の適正処理のための技術と知識の普及啓発に努めています。浄化槽機能保証制度の活用推進や、浄化槽関係資格取得のための国家試験・講習会の開催支援も行い、会員事業所の支援を通じて浄化槽行政および一般廃棄物処理行政に協力しています。検査技術の向上と水質改善事例の紹介を目的とした調査研究も積極的に実施し、全国浄化槽技術研究集会等で成果を発表しています。東日本大震災時には、被災地におけるし尿・ごみ処理等の復旧支援活動にも尽力しました。これらの活動を通じて、SDGsの目標「安全な水とトイレを世界中に」や「海の豊かさを守ろう」の達成にも貢献しています。

一般社団法人新潟県環境衛生中央研究所は、1972年の創設以来、「信頼・安心・迅速・正確」をモットーに、環境保全と食品衛生分野における試験検査機関として事業を展開しています。同法人は、安全で快適な生活環境の維持と食の安全・安心の確保を使命とし、多岐にわたる専門的な検査、測定、分析、調査、研究、コンサルティングサービスを提供しています。環境関連では、排水、地下水、河川水、温泉水、浄化槽水などの水質検査、ばい煙、排ガス、VOC、悪臭などの大気・臭気測定、土壌汚染調査・対策、堆肥・汚泥肥料および土壌の分析、作業環境測定、呼吸用保護具のフィットテストなどを実施。食品関連では、水道水、飲用水、プール水、浴槽水などの衛生水質検査、食品の栄養成分分析、アレルギー物質、遺伝子組換え食品、重金属、食品添加物などの安全性試験、微生物検査、賞味期限設定を含む衛生試験を提供しています。また、放射能測定、異物・クレーム品の調査・分析、環境影響評価、性能評価、成分同定、製造条件検討などの調査・研究活動、および研究受託も行っています。コンサルティングサービスとしては、労働衛生、環境法令相談、衛生講習・指導、食品衛生・品質管理の総合サービス、製品開発アシストなどを通じて、企業や自治体の課題解決を支援。同法人は、計量法、水道法、食品衛生法、土壌汚染対策法に基づく多数の公的認定・登録に加え、ISO/IEC17025や水道GLPの認定も取得し、国際的に通用する高い精度と信頼性を提供。地域社会への貢献として、食品衛生セミナーや夏休み「食と環境」体験学習会などの公益事業にも積極的に取り組んでいます。

一般財団法人静岡県生活科学検査センターは、静岡県民の健康と安全、そして豊かな生活環境の保全に貢献することを目的として、多岐にわたる科学的検査サービスを提供しています。同法人は、医薬品・食品検査、水質検査、環境・温泉検査、そして簡易専用水道検査や浄化槽法定検査といった専門性の高い分野で活動を展開しています。 医薬品食品検査課では、医薬品、医薬部外品、化粧品などの性状、純度、崩壊、示性値、定量、安定性、確認、溶出、微生物（無菌、微生物限度等）といった多岐にわたる試験を受託しています。特に、藤枝検査所は厚生労働省から薬機法施行規則に基づく医薬品試験検査機関として登録されており、製薬企業等の外部試験室として高い信頼を得ています。また、食品の細菌検査、理化学検査、栄養成分検査も実施し、食品の安全確保に貢献しています。 水質検査課は、飲料水（水道水、井戸水、プール水、ビル管用水、営業許可用水など）、河川水、産業廃水などの水質検査を専門としています。一般理化学検査、細菌検査、重金属検査、揮発性有機化合物検査、農薬検査など、幅広い項目に対応。さらに、河川、湖沼、排水、土壌、汚泥、産業廃棄物、空気環境、温泉（浴用、飲用、小分析）といった環境・温泉検査も手掛けており、水質汚濁指標や有害金属、揮発性物質、農薬類、溶出・成分試験、土壌・空気中化学物質検査など、環境全般の分析・評価を行っています。水道水検査については厚生労働省、温泉や河川水等の計量証明事業については県知事の登録を受けており、その技術力と信頼性は公的に認められています。 施設検査課では、簡易専用水道の現場検査および書類検査、並びに浄化槽の法定検査（新設浄化槽の7条検査、定期検査の11条検査）を実施しています。同法人は、簡易専用水道検査においては厚生労働大臣の登録機関であり、浄化槽検査においては静岡県下で唯一、県知事の指定を受けた検査機関として、その専門性と公共的役割を担っています。また、水環境と浄化槽に関する講座を開催し、適切な維持管理の普及啓発にも努めています。 品質保証室は、各検査部門が実施する検査の精度を確保し、その信頼性を保証するための活動を推進しており、外部精度管理調査への積極的な参加や認証・認定取得を通じて、検査結果の高品質を維持しています。これらの事業を通じて、同法人は静岡県内はもとより、神奈川県、山梨県、愛知県といった広範な地域において、企業や自治体、一般市民の皆様に対し、科学的根拠に基づいた安心と安全を提供し続けています。検査コンサルタント業務も行い、専門知識を活かした助言も提供しています。

一般財団法人山形県理化学分析センターは、山形県、山形県製薬協会、(社)山形県薬剤師会の出資により昭和47年3月28日に設立された公益性を持つ調査分析機関です。公衆衛生に係る調査分析、指導、啓発を通じて、地域社会の公衆衛生向上に寄与することを目的としています。 同法人の主要な事業は多岐にわたり、まず飲料水（上水道、簡易水道、井戸水等）の水質検査を水道法、ビル管理法、学校環境衛生基準に基づき実施し、厚生労働大臣の登録水質検査機関として水道GLPの認定も取得しています。また、工場・事業場排水、河川・農業用水・工業用水の水質分析および調査を水質汚濁防止法や環境基本法に準拠して行い、計量証明書を発行しています。食品分野では、カビ毒、細菌、残留農薬、栄養成分、異物、ヒスタミン、ルチンなどの詳細な分析を提供し、食品衛生法上の登録検査機関としての役割も担っています。 さらに、悪臭防止法に基づく特定悪臭物質の成分分析や臭気指数測定、浄化槽法に基づく設置後の水質検査（法第7条検査）と定期検査（法第11条検査）を山形県内の広範囲で実施しています。簡易専用水道施設の管理検査も水道法に基づき年1回行っています。医薬品分野では、日本薬局方等に準拠した原料試験、製剤試験、安定性試験、微生物学的試験、異物検査などを医薬品メーカー向けに提供し、高薬理活性物質の試験も受け入れています。 その他、肥料・土壌・産業廃棄物の成分分析、シックハウス成分分析、橋梁塗膜中の有害物質分析、絶縁油中のPCB分析、労働安全衛生法に基づく作業環境測定、放射性物質測定（食品、飲料水、空間線量）、騒音・振動・低周波などの生活環境調査、動物・植物調査といった自然環境調査、住宅性能評価など、幅広い環境関連の分析・調査・コンサルティングサービスを提供しています。同法人はISO9001、EA21、ISO27001などの認証も取得しており、高い信頼性と品質管理体制を確立し、山形県内外の企業、地方公共団体、一般消費者など多様な顧客のニーズに応えています。

公益社団法人富山県浄化槽協会は、富山県内の生活環境保全と公衆衛生の向上に寄与することを目的として、浄化槽法に基づき多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は、富山県内の住宅や事業所等に設置されている浄化槽の機能および放流水の水質を定期的に検査する「法定検査」の実施です。これは、浄化槽が適正に設置・維持管理され、その機能が十分に発揮されているかを確認するための重要な役割を担っており、特に使用開始後3～8ヶ月の「7条検査」と毎年1回の「11条検査」を実施しています。 同協会は、浄化槽の製造、販売、施工、維持管理、清掃が適正に行われるよう、関連する調査研究、知識技術の普及向上にも注力しています。具体的には、浄化槽の普及啓発活動として、県民を対象とした「こども環境教室」や「出前講座」を開催し、水環境の大切さや浄化槽の仕組み、維持管理の重要性を伝えています。また、会員である浄化槽関連事業者の技術力向上を図るため、浄化槽管理士技術講習会や採水員検査員研修会を定期的に開催し、機関誌「浄化槽とやま」の発行を通じて最新情報の提供も行っています。 さらに、同協会は浄化槽の機能保証制度の推進や、浄化槽に関する調査研究、行政機関からの業務受託も手掛けています。災害発生時には富山県と浄化槽災害協定を締結し、能登半島地震の際には被災浄化槽の調査や復旧支援に貢献し、富山県知事感謝状を受賞するなど、その社会貢献活動は高く評価されています。昭和56年には厚生大臣指定検査機関に、昭和61年には富山県知事指定検査機関に指定され、平成2年には県知事より県土美化功労賞、平成12年には厚生大臣表彰、平成21年には環境大臣表彰を受賞するなど、長年にわたり水環境保全に貢献してきた実績を持つ団体です。

一般社団法人山梨県浄化槽協会は、山梨県における生活排水処理の根幹を支える浄化槽の適正な維持管理を推進する公益法人です。同社は昭和55年5月29日に設立され、厚生大臣および山梨県知事から浄化槽法に基づく指定検査機関として認定されており、長年にわたり地域の環境衛生向上に貢献してきました。主な事業内容は、浄化槽法第7条（設置後の水質検査）および第11条（定期検査）に規定される法定検査の実施です。これらの検査を通じて、浄化槽が本来の性能を発揮し、適切に機能しているかを厳格に確認し、水質汚濁の防止に努めています。 同社の対象顧客は、浄化槽を設置している一般家庭や事業所の管理者、浄化槽の保守点検業者、清掃業者、そして浄化槽管理士を目指す専門家など多岐にわたります。同社は、浄化槽の維持管理に関する知識の啓蒙と普及にも力を入れており、「浄化槽管理士指定研修会」や「浄化槽設置者講習会」を定期的に開催し、正しい知識と技術の習得を支援しています。また、浄化槽の設置に関する各種相談に応じ、汚水処理技術に関する調査研究も行い、関係行政機関や関係団体との連携を通じて、より良い生活排水処理システムの構築に寄与しています。 同社の強みは、山梨県内で唯一の指定検査機関としての信頼性と専門性です。法定検査においては、10人槽以下の浄化槽に対してBOD検査とガイドライン検査を組み合わせた検査方式を導入するなど、常に検査方法の改善にも取り組んでいます。また、保守点検業者登録一覧の提供や、浄化槽法に関する各種届出書の案内を通じて、浄化槽管理者が法的義務を適切に履行できるようサポートしています。同社のビジネスモデルは、法定検査手数料を主な収益源としつつ、講習会や情報提供を通じて、浄化槽の重要性を広く社会に伝え、山梨県の美しい水環境と公衆衛生の維持に不可欠な役割を担っています。

一般財団法人北陸公衆衛生研究所は、公害等による大気汚染、水質汚濁をはじめとする環境衛生、医薬品等の検査管理及び研究、並びに自然環境の保全に関する調査研究を通じて、公衆衛生に対する知識の普及と健康福祉の向上に寄与することを目的としています。昭和47年に「財団法人北陸公衆衛生研究所」として設立されて以来、衛生検査所、ビル管理法空気環境測定、飲料水検査、食品衛生検査機関、計量証明事業登録、作業環境測定機関、水道法に基づく検査、医薬品試験など多岐にわたる試験業務を展開してきました。平成11年には一部事業を株式会社北陸環境科学研究所へ移行し、平成24年には公益法人法改正に伴い現在の「一般財団法人北陸公衆衛生研究所」へ移行しました。 同法人は現在、主に浄化槽法に基づく法定検査、水道法第34条に基づく簡易専用水道検査、計量証明事業、そして環境学習の企画・運営などを中心に活動しています。福井県知事指定の検査機関として、福井県内全域で浄化槽の設置後検査（法第7条）と年1回の定期検査（法第11条）を実施し、処理水のBOD測定も導入することで、浄化槽の適正な維持管理を支援しています。また、厚生労働大臣登録検査機関として、有効容量10立方メートルを超える受水槽を持つ簡易専用水道の定期検査を福井県内全域で実施し、小規模貯水槽水道の検査も手掛けています。さらに、建築物衛生法施工規則や水道法施工規則に基づき、貯水槽の清掃、消毒、点検整備を通じて水の安全衛生を確保する貯水槽清掃業務も福井県内で提供しています。 教育・啓発活動としては、小中学生を対象とした自然観察会や生物調査などの環境学習を企画・運営し、自然環境に関する資料作成も手掛けています。毎年、環境問題に関する専門家を招いた環境講演会を開催し、公衆衛生や環境保全に関する知識の普及啓発に努めています。水道水の様々なトラブル（赤水、黒水、異物、異臭など）の原因と対策に関する情報提供も行い、住民の安全な水利用を支援しています。過去には医薬品試験検査も行っていましたが、現在は検査依頼を受け付けていません。ISO9001認証を取得しており、長年にわたり公衆衛生と環境保全の分野で専門的な検査・研究活動を継続し、地域社会の健康と福祉の向上に貢献している点が特徴です。

一般社団法人神奈川県保健協会は、1955年12月24日の設立以来、生活環境及び保健衛生の向上に寄与することを目的として、給排水施設の適正な維持管理に必要な知識の普及啓発と技術の向上に努めています。同法人の主要な活動は、貯水槽水道検査と浄化槽法定検査の二本柱です。貯水槽水道検査では、水道法および各地方公共団体の条例に基づき、簡易専用水道（受水槽の有効容量が10㎥を超える施設）および小規模貯水槽水道（有効容量が8㎥を超え10㎥以下の施設、横浜市では8㎥以下の地下式施設も対象）の設置者に対し、毎年1回以上の管理状況定期検査を実施しています。この検査は、厚生労働大臣の登録を受けた検査機関として、神奈川県、東京都（島しょ部を除く）、静岡県を対象地域としています。一方、浄化槽法定検査では、浄化槽法に基づき、新たに設置された浄化槽に対する7条検査（設置後3ヶ月から5ヶ月以内）と、使用中の浄化槽に対する11条検査（年1回）を実施し、施工状態や水質の確認、維持管理状況の評価を行っています。この検査は、神奈川県内の広範な地域を対象としています。同協会は、これらの検査を通じて、安全で衛生的な飲料水の確保と、生活排水の適正な処理を支援し、地域社会の公衆衛生に貢献しています。また、ISO9001の認証を取得しており、検査業務の品質管理を徹底しています。さらに、横浜型地域貢献企業としてCSR活動にも積極的に取り組み、バイオマス発電によるグリーン電力を利用するなど、環境負荷低減にも配慮した企業活動を展開しています。多数の有資格者を擁し、専門性の高いサービスを提供することで、信頼性の高い検査機関としての役割を果たしています。