一般財団法人日本環境衛生センター

専門サービス経営コンサルティング法人向け行政向け
法人番号
2020005010230
所在地
神奈川県 川崎市川崎区 四谷上町10番6号
設立
従業員
206名
決算月
3
企業スコア
76.0 / 100.0

代表者

代表理事

南川秀樹

確認日: 2025年3月31日

事業概要

一般財団法人日本環境衛生センターは、生活環境および地球環境の保全、並びに生活衛生の確保を目的とし、調査研究、普及啓発、人材育成、技術的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同法人は、環境衛生分野の専門性と誠実さを礎に、人・知・技術をつなぎ、地域とともに未来を創る信頼のパートナーとなることをビジョンとして掲げています。主要な事業として、廃棄物処理・リサイクルに関する多岐にわたる業務を提供しており、各種計画の策定から事業者選定、施設建設・稼働後の支援、PPP関連業務、産業廃棄物、災害廃棄物、最終処分場関連のコンサルティング、さらには廃棄物処理技術の検証までを一貫して手掛けています。また、微小粒子状物質や化学物質、放射能汚染に関する環境保全のための科学的調査・研究、環境測定分析統一精度管理調査、環境アセスメント、法律・条例に基づく検査も実施しています。人材育成・普及啓発活動にも注力し、廃棄物処理施設技術管理者講習、一般・産業廃棄物実務管理者講習、石綿事前調査者講習、ねずみ・衛生害虫関連講習、ペストコントロール技術者養成講座、災害時・避難所衛生リーダー養成講座など、幅広い講習や研修会を全国で開催しています。さらに、ねずみ・衛生害虫に関する試験、相談、コンサルティング、国際協力事業として開発途上国の能力強化・人材育成、開発コンサルタント業務、環境技術プラットフォームを通じた海外進出支援(特に中国)も展開。再生可能エネルギー分野では、ごみ発電の推進や政策調査研究、地球温暖化・気候変動対策への貢献も行っています。災害時にはD.Waste-Netの運営を通じて災害廃棄物対策や避難所の衛生対策を支援するなど、その活動は多岐にわたり、国や地方公共団体、企業といった多様なステークホルダーと連携し、長年の実績と専門知識を活かした総合的なアプローチで社会課題の解決に貢献しています。

キーワード

サービス
業界
対象顧客
対象エリア
廃棄物処理計画策定環境測定分析環境アセスメント災害廃棄物対策産業廃棄物管理最終処分場コンサルティングねずみ・衛生害虫駆除人材育成研修国際技術支援ごみ発電推進地球温暖化対策支援化学物質調査放射能汚染調査PPP関連業務環境コンサルティング廃棄物処理環境研究衛生管理国際協力再生可能エネルギー地方公共団体企業開発途上国政府・機関日本全国アジア中国開発途上国

決算ハイライト

2025/03

純利益

0円

総資産

53億円

KPI

2種類

自己資本比率_単体

76.82% · 2023年3月

8期分2016/032023/03

従業員数(被保険者)

206 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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