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復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

中電技術コンサルタント株式会社は、土木、建築、電気、機械、環境、情報部門を擁する総合建設コンサルタントとして、安全・安心・快適な社会資本整備を支援しています。同社は、河川・砂防分野において、洪水や土砂災害から国土を守るための調査、計画策定、施設整備、維持管理をトータルでサポートし、ADCP、氾濫シミュレーション、土石流氾濫シミュレーションなどの高度な解析技術やBIM/CIMを活用しています。水力分野では、水力発電施設の計画、調査、設計、維持管理、耐震性能照査、非破壊検査、UAVによる3D測量などを手掛け、電力土木、鋼構造・コンクリート、機械施設に関する専門知識を提供しています。道路交通分野では、交通、道路、トンネル、橋梁の計画から維持管理まで一貫して対応し、ITS、ユニバーサルデザイン、交通事故対策、無電柱化、アセットマネジメント、i-Constructionといった最新技術と手法を導入しています。都市・建築分野では、地域計画、建築、補償、上下水道、送変電・火力発電施設、廃棄物に関するコンサルティングを提供し、スマートコミュニティー構想、空き家対策、耐震診断・補強設計、長寿命化計画、災害廃棄物処理計画などを推進しています。国土・海洋分野では、港湾、空港、海岸、海洋、水産土木、環境に関する企画構想、調査、計画、設計、維持管理、許認可、マネジメントを一貫して行い、航行安全検討、各種シミュレーション、環境影響評価、ブルーカーボン技術開発など多岐にわたるサービスを提供しています。電気分野では、発電施設、電力輸送施設（架空送電、地中送電、海底ケーブル送電、変電所）、需要線施設（配電線類の無電柱化）の調査、計画、設計をサポートしています。地圏環境分野では、地質・環境の調査・解析を通じて再生可能エネルギー開発や獣害対策、環境アセスメント、生物多様性保全、地すべり調査、地下水調査、防災対策に取り組んでいます。ICTソリューション部では防災情報システムやアセットマネジメント支援システム、情報セキュリティ監査などを、解析ソリューション部では原子力施設の安全審査で培った高度な解析技術を活かし、南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えた安全・安心な施設整備に貢献しています。先進技術センターでは、ICTを活用したUAV調査、3次元計測、衛星データモニタリング、BIM/CIMによる3次元設計を推進し、インフラDXによる生産性向上と働き方改革を目指しています。同社は、国、地方公共団体、ライフライン事業者、民間企業を主な顧客とし、計画から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供することで、地域社会の課題解決と持続可能な未来の創造に貢献する「地域づくり実践企業」を目指しています。

株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ズコーシャは1959年に設立された北海道帯広市に本社を置く総合コンサルタント企業です。「農業・環境・まちづくり」を主要テーマに掲げ、地域社会の発展と環境にやさしい地域社会の形成に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、研究・調査・計画から測量・設計、各種試験、評価、診断、補償、ITサービスまで一貫したソリューションを提供しています。 主要事業の一つである農業支援では、農業・農村振興計画の策定、環境保全型農業の推進、スマート農業支援（リモートセンシング技術を用いた土壌・農作物計測、GISによる施肥マップ・収穫情報マップ提供）を手掛け、生産コスト削減や農作業効率化、収量増加、環境負荷軽減をサポートしています。特に「放牧管理システム（仮称）」のようなIoTを活用した新技術開発にも積極的です。 環境保全事業では、水環境（水質分析、汚染対策）、大気環境（アスベスト調査、ばい煙・臭気測定、作業環境測定、溶接ヒューム濃度測定、呼吸用保護具フィットテスト）、土壌環境（有害物質分析）、自然環境（動植物生息・生育調査、影響予測、保全対策）、廃棄物調査、騒音・振動・低周波調査（自社開発の遠隔測定サービス「ZIoTS」活用）など、幅広い調査・分析・対策提案を行っています。 土木設計では、北海道の基幹産業である農業を支える農業土木設計（畑地・水田区画整理、排水路設計）をはじめ、河川・砂防設計、道路設計（補修、拡幅、構造物設計）、建築設計、公園・外構設計、上下水道設計、各種長寿命化計画、耐震診断・設計、ハザードマップ作成、防雪・雪崩対策設計などを手掛けています。 測量・地質調査分野では、基準点測量、用地測量、深浅測量、航空写真測量、3次元レーザ測量（UAVレーザ計測、点群データ処理、3D図化）を提供し、安全安心なインフラ整備に不可欠な地盤情報（ボーリング調査、現位置試験、室内土質試験、軟弱地盤解析、地すべり調査）を提供しています。最新のUAVレーザシステム「Air LiDAR」を駆使し、高精度な地形計測や災害状況把握に貢献しています。 IT事業では、道東唯一のデータセンターを基盤に、自治体向け（総合行政情報システム構築・運用管理）および民間企業向け（各種管理システム開発・導入・保守、RPA、AIチャットボット）のソリューションを提供。BPOサービスや情報通信ネットワークの設計・構築・運用・保守、ハウジング・ホスティング・トランク保管といったデータセンターサービスも展開し、顧客のDX化や災害リスク軽減を支援しています。 さらに、まちづくり事業として都市計画、区画整理、地域計画、補償調査（土地・建物・物件調査、営業補償、農業・漁業補償）、防災計画（耐震改修促進計画、ハザードマップ、BCP策定）を実施。橋梁設計では、老朽化する橋梁の点検・診断（自社保有の橋梁点検車、UAV活用）、長寿命化計画、補修・補強・架替設計を行い、災害調査・復旧設計では、迅速な初動対応と最新測量機器を用いた復旧支援、事前予測による災害回避にも取り組んでいます。 同社の強みは、コンサルタント部門とIT事業部門が有機的に連携する「総合力」と、ICT技術を積極的に活用した提案力にあります。自社研究所での研究開発、橋梁点検車やUAVレーザシステムなどの最新機材の導入、そして北海道全域を網羅する拠点ネットワークにより、地域に密着した質の高いサービスを自治体や民間企業、地域住民に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社国土開発センターは、1964年の創業以来、「未来の自然を考える」をスローガンに、測量・調査・設計・建設総合コンサルタントとして、社会資本整備に貢献しています。同社は、河川、砂防、海岸、港湾、空港、道路、鉄道、上下水道、農業土木、造園、都市計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、建設環境など多岐にわたる分野で、高度な専門技術と豊富な経験を活かしたサービスを提供しています。特に、設計事業部では各種インフラの詳細設計、環境事業部では土壌汚染対策、環境アセスメント、自然環境保全計画、都市計画・地域計画、計測補償事業部では基本測量、３次元計測、地理情報システム（GIS）を活用した測量、そして公共事業に伴う土地調査、物件、営業補償などの総合補償コンサルティングを手掛けています。 同社の強みは、複合的な課題に対し、複数の専門技術者が「住民」「企業」「行政」それぞれの立場で思考し、最も有効な手段を導き出すコンサルティング能力にあります。UAV（無人航空機）や３次元解析モデル、コンピューターシミュレーションといった最新技術を積極的に導入し、データの正確性、迅速性、安全性を確保しながら、効果予測に基づいた最適な提案を行っています。また、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001の認証を取得し、品質管理、環境保全、情報セキュリティにも注力。北陸地方を中心に、関東、中部、関西地方まで広範な地域で年間600件を超える案件実績を持ち、地域に密着した総合力で、安全で快適なまちづくりと持続可能な社会の実現に貢献しています。