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株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

大日コンサルタント株式会社は、1952年の創業以来、岐阜県を拠点に全国47都道府県、さらにはアジア圏域を中心とした海外において、社会基盤整備を担う総合建設コンサルタントとして多岐にわたる技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、河川、砂防、海岸・海洋、道路、下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境といった幅広い建設コンサルタント部門に及びます。これに加え、測量業、補償コンサルタント業（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連）、地質調査業、計量証明事業（音圧レベル、振動加速度レベル）、一級建築士事務所、土壌汚染状況調査に係る指定調査機関としての登録を有し、社会資本整備のあらゆるフェーズを支援しています。 同社は、交通ネットワーク整備による国土形成、防災対策やインフラ老朽化対策による国土強靭化、事業推進を支える発注者支援を通じて、安全で安心な社会基盤の整備に貢献。また、地域の課題解決や豊かな暮らしを支える地方創生、自然との共生を目指す地球環境保全にも注力し、真に豊かで持続可能な社会づくりを目指しています。その強みは、長年にわたる豊富な経験と確かな技術力に裏打ちされており、多数の技術士やRCCMなどの有資格者が在籍。ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001といった国際規格認証に加え、レジリエンス認証や健康経営優良法人にも認定されています。近年では、インフラDX大賞での優秀賞受賞など、ICTやDX技術の活用にも積極的であり、持続可能な開発目標（SDGs）を企業活動の根幹に据え、環境、社会、人に関する課題解決に取り組むことで、社会から必要とされる企業価値の向上を図っています。顧客は主に官公庁、地方自治体、公共団体、建設関連企業であり、これらのパートナーシップを通じて、未来を見据えた社会インフラの創造と維持に貢献し続けています。

株式会社ズコーシャは1959年に設立された北海道帯広市に本社を置く総合コンサルタント企業です。「農業・環境・まちづくり」を主要テーマに掲げ、地域社会の発展と環境にやさしい地域社会の形成に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、研究・調査・計画から測量・設計、各種試験、評価、診断、補償、ITサービスまで一貫したソリューションを提供しています。 主要事業の一つである農業支援では、農業・農村振興計画の策定、環境保全型農業の推進、スマート農業支援（リモートセンシング技術を用いた土壌・農作物計測、GISによる施肥マップ・収穫情報マップ提供）を手掛け、生産コスト削減や農作業効率化、収量増加、環境負荷軽減をサポートしています。特に「放牧管理システム（仮称）」のようなIoTを活用した新技術開発にも積極的です。 環境保全事業では、水環境（水質分析、汚染対策）、大気環境（アスベスト調査、ばい煙・臭気測定、作業環境測定、溶接ヒューム濃度測定、呼吸用保護具フィットテスト）、土壌環境（有害物質分析）、自然環境（動植物生息・生育調査、影響予測、保全対策）、廃棄物調査、騒音・振動・低周波調査（自社開発の遠隔測定サービス「ZIoTS」活用）など、幅広い調査・分析・対策提案を行っています。 土木設計では、北海道の基幹産業である農業を支える農業土木設計（畑地・水田区画整理、排水路設計）をはじめ、河川・砂防設計、道路設計（補修、拡幅、構造物設計）、建築設計、公園・外構設計、上下水道設計、各種長寿命化計画、耐震診断・設計、ハザードマップ作成、防雪・雪崩対策設計などを手掛けています。 測量・地質調査分野では、基準点測量、用地測量、深浅測量、航空写真測量、3次元レーザ測量（UAVレーザ計測、点群データ処理、3D図化）を提供し、安全安心なインフラ整備に不可欠な地盤情報（ボーリング調査、現位置試験、室内土質試験、軟弱地盤解析、地すべり調査）を提供しています。最新のUAVレーザシステム「Air LiDAR」を駆使し、高精度な地形計測や災害状況把握に貢献しています。 IT事業では、道東唯一のデータセンターを基盤に、自治体向け（総合行政情報システム構築・運用管理）および民間企業向け（各種管理システム開発・導入・保守、RPA、AIチャットボット）のソリューションを提供。BPOサービスや情報通信ネットワークの設計・構築・運用・保守、ハウジング・ホスティング・トランク保管といったデータセンターサービスも展開し、顧客のDX化や災害リスク軽減を支援しています。 さらに、まちづくり事業として都市計画、区画整理、地域計画、補償調査（土地・建物・物件調査、営業補償、農業・漁業補償）、防災計画（耐震改修促進計画、ハザードマップ、BCP策定）を実施。橋梁設計では、老朽化する橋梁の点検・診断（自社保有の橋梁点検車、UAV活用）、長寿命化計画、補修・補強・架替設計を行い、災害調査・復旧設計では、迅速な初動対応と最新測量機器を用いた復旧支援、事前予測による災害回避にも取り組んでいます。 同社の強みは、コンサルタント部門とIT事業部門が有機的に連携する「総合力」と、ICT技術を積極的に活用した提案力にあります。自社研究所での研究開発、橋梁点検車やUAVレーザシステムなどの最新機材の導入、そして北海道全域を網羅する拠点ネットワークにより、地域に密着した質の高いサービスを自治体や民間企業、地域住民に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社荒谷建設コンサルタントは、1916年の創業以来、社会インフラの整備と維持管理を通じて地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、土木関係建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務、建築物の設計及び工事監理、補償コンサルタント業務、計量証明事業、物品販売事業、農産物の生産及び販売、並びにこれらに附帯関連する一切の業務を多岐にわたって展開しています。 主要な事業分野として、安全・安心な交通環境を形成する「道路」分野では、道路・トンネル・橋梁の計画、設計、点検、補修・補強設計、維持管理計画策定を手掛け、交通量調査や交通事故対策も行います。「水工・農業」分野では、河川流域の人命・財産保護と漁業・農業振興を目的に、河川、砂防、港湾・漁港、上水道、下水道、農業に関する構造物の設計、整備計画、防災対策、維持管理計画、ハザードマップ作成、小水力発電導入支援まで幅広く対応します。 「防災・維持管理」は同社の重点分野であり、老朽化が進む社会資本ストックに対し、点検計画、詳細調査、補修・補強設計、長寿命化計画の策定を通じて、道路、トンネル、橋梁、河川、砂防、港湾・漁港、上下水道、農業、公園、建築物に至るまで、多岐にわたるインフラの健全性維持に貢献しています。「地盤・環境」分野では、各種構造物の基礎地盤調査・解析、地質防災対策（斜面崩壊、地すべり、落石、土石流対策）、軟弱地盤解析、FEM浸透流解析、そして自然・生活環境調査や環境アセスメントを通じて、持続可能な社会の実現を支援します。 「空間情報」分野では、GNSS測量、マルチビーム深浅測量、3Dレーザースキャナー、UAV（小型無人ヘリコプター）、MMS（モービルマッピングシステム）といった最先端技術を駆使した精密測量データ取得に加え、GISシステム構築による効率的な維持管理、さらには事業執行に必要な補償業務も提供します。「地域デザイン」分野では、都市計画、まちづくり、公園・緑地の設計、エリアマネジメント、再生可能エネルギー導入検討など、地域の活性化と持続可能な発展を支援するコンサルティングを行います。 同社は、国土交通大臣登録の建設コンサルタントとして、河川、道路、港湾、上下水道、農業土木、都市計画、地質、トンネル、建設環境など幅広い部門で専門性を有し、測量業、地質調査業、一級建築士事務所、補償コンサルタントとしても登録されています。これらの専門性と最新技術を組み合わせることで、公共機関や地方自治体、民間企業といった多様な顧客に対し、調査、計画、設計から維持管理、DX推進に至るまで一貫したソリューションを提供し、社会インフラのライフサイクル全体をサポートするビジネスモデルを確立しています。