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ジオテクノス株式会社は、DOWAグループの環境事業を支える専門工事会社であり、約140年にわたるDOWAグループの鉱山開発・製錬業で培われた環境負荷低減技術と現場力を基盤に、社会の環境浄化に貢献しています。同社の主要事業は、土壌汚染対策、廃棄物対策、低濃度PCB処理、地質コンサルティングの4本柱です。土壌汚染対策では、土地の売買や建設工事に伴う法令・条例に基づく調査から、物理探査や試掘調査による汚染状況の正確な把握、さらには掘削除去による場外処理、現地洗浄工法、原位置浄化（DIM工法、PRB工法、揚水処理）といった多様な対策工事までを一貫して提供します。特に、自然由来重金属含有土壌向けの乾式磁力選別処理工法「DME®工法」やVOC汚染対策技術はNETISにも登録されています。廃棄物対策では、埋設廃棄物の除去・処理、POPs農薬、ダイオキシン・硫酸ピッチといった難処理廃棄物の対応、環境対応型解体工事、焼却炉解体撤去、震災がれきの分別事業を手掛け、アスベストの事前調査から除去工事、安全確認までトータルで実施します。低濃度PCB処理においては、DOWAグループの処理施設と連携し、PCB判定調査、大型機器の現地解体・分解、収集運搬、処理、行政書類作成支援までをトータルコーディネートし、2027年3月までの処理期限に向けた適正処理を推進しています。地質コンサルティングでは、DOWAグループの鉱山探査技術を応用し、地質調査、地化学探査、物理探査、リモートセンシング解析、試錐工事、岩盤応力測定・解析などの地下探査技術を駆使して、金属鉱物資源探査、地熱・温泉開発調査、地下水調査、地上・地下構造物設計に係るコンサルティングを提供しています。特に地熱・温泉開発では2,000m級の掘削装置と高度な技術を有し、金属資源探査では携帯型スペクトルメータ「POSAM-VS」などのNETIS登録技術を活用しています。同社は、DOWAグループの強固なネットワークと、建設業許可、建設コンサルタント登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての豊富な実績と専門資格を持つ技術者集団を擁し、一般企業、官公庁、印刷業、化学工業、不動産業、電気・ガス業など幅広い顧客層に対し、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する最適なソリューションを提供しています。

株式会社環境アセスメントセンターは、1975年の設立以来、「自然と地域社会を結ぶ」を理念に、環境アセスメントを主軸とした多岐にわたる環境コンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、開発事業に伴う環境影響評価（調査、解析、予測・評価、とりまとめ）から、動植物・生態系調査（植物相・植生調査、希少植物保全、動物相調査、外来種生育・生息調査、獣害対策）、林地開発許可申請に伴う希少動植物調査と保全対策、地質調査（貴重な地形・特殊な自然現象、水文・地下水調査）、生活環境調査（大気、水質、騒音・振動、交通量、日照阻害、土壌汚染、悪臭）、景観調査、人と自然とのふれあいの場調査、地域環境計画の策定（環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、気候変動適応計画、生物多様性地域戦略、食品ロス削減推進計画など）、環境教育（自然観察会、冊子・副読本作成、シンポジウム企画、ビオトープ設計・施工）、測量・設計（河川測量、魚道設計、流量観測）まで広範に及びます。 同社は、ドローン（無人航空機）やリモートセンシング、GISといった先進技術を積極的に活用し、精密なデータ収集と解析を通じて、より効果的な環境保全対策を提案しています。特に、特定外来生物の駆除活動や希少植物の保全活動、河川清掃などの社会貢献活動にも力を入れ、産官学民連携による地域環境保全に貢献しています。顧客は国・県・市町村などの官公庁から民間事業者、そして一般市民まで多岐にわたり、それぞれのニーズに応じた「オーダーメードのアセスメント」を提供。多数の技術士や生物分類技能検定士などの専門技術者を擁し、ISO9001、ISO27001認証取得、グリーンインフラ大賞「特別優秀賞」受賞、国土交通省からの優良業務・優良技術者表彰など、その高い技術力と実績は広く認められています。持続可能な社会の実現に向け、SDGs達成への貢献も重視し、地域特性を活かした環境保全・創造活動を推進しています。

株式会社親和テクノは、昭和36年7月22日の創業以来65年以上にわたり、地盤に関わる技術をコアとして、土木建設業、建設コンサルタント、環境関連事業、建設資機材販売を主要事業として展開しています。同社は「防災、環境保全、維持補修」を事業の柱とし、国民が安心して生活できる安全で快適な社会環境づくりに貢献しています。 土木建設業においては、斜面防災工事として地すべり対策工事（杭打工、横ボーリング工、アンカー工、集水井工など）や法面保護工事（法枠工、モルタル・植生基材吹付工、ロックボルト工、ノンフレーム工など）、落石防護工、切土補強土工を手掛けています。また、地盤改良工事では深層混合処理工や浅層混合処理工、注入工事では薬液系注入工やセメント系注入工（ダブルショット工法など）、基礎杭・耐震補強工事では鋼管杭工やSTマイクロパイル工法を提供。さらに、推進工事（小口径管・大中口径管推進工）や維持・補修工事（トンネル・橋梁補修、ひび割れ補修、断面修復、繊維シート補強など）、一般土木工事（土工、公園工、構造物工、舗装工、基礎工、橋梁工、道路付属施設、井戸ボーリング工）も幅広く実施しています。 建設コンサルタント事業では、地すべり・急傾斜地対策工法設計、軟弱地盤対策工設計、道路設計、河川・砂防設計、公園緑地設計といった多岐にわたる設計業務を提供。地盤調査ではボーリング調査、各種原位置試験、室内土質試験などを実施し、測量設計（基準点測量、水準測量、深浅測量、地形測量、用地測量、路線測量）や補償業務（土地調査、物件、営業・特殊補償など）も行っています。 環境関連事業としては、環境省指定調査機関として土壌汚染対策法に基づく土壌地下水汚染調査（履歴調査、表層土壌調査、土壌ガス調査、詳細調査）を提供し、調査から対策までをトータルでサポート。同社はエコアクション21の認証を取得し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、再生可能エネルギーの活用や絶滅危惧種の保護、地域貢献活動にも力を入れています。長年にわたり培われた経験と技術力、そして地域社会への貢献を重視する姿勢が同社の強みであり、国土交通省や長崎県、佐世保市などから多数の優秀工事表彰を受けている実績も有しています。

株式会社地圏総合コンサルタントは、昭和38年に創業した住鉱コンサルタント株式会社の建設コンサルタント事業を分割承継し、平成22年10月に株式会社建設技術研究所（CTI）グループの一員として営業を開始しました。同社は「地圏」の社名が示す通り、地質や地盤・地下水に関する調査・解析、およびこれらを基軸とした土木設計を主要な技術分野としています。地盤工学、地質学などの先端技術を習得・研鑽し、常に最新の技術力で多様なニーズに応え、インフラ整備・維持管理、環境、防災に係わる最適な調査・解析手法を提案・遂行しています。具体的には、土層強度検査棒を用いた表土調査、SLAM技術を活用した3Dモバイルスキャナーによる高精度な点群データ取得、BIM/CIMに対応した三次元地盤モデル作成技術、ハイパースペクトルカメラによる地質・地盤分野の新たな技術開発、河川堤防基礎地盤の原位置パイピング試験方法、休廃止鉱山堆積場のレベル2地震動安定性評価技術などを提供しています。計画・設計においては、機能的で安全な社会資本の整備に貢献し、防災分野では土砂移動に関する解析・予測技術で火山噴火や深層崩壊等の大規模土砂災害の防災・減災対策を提案し、災害調査には迅速に対応します。維持管理では、地域のニーズやライフサイクルコストを考慮した街づくりや重要施設の維持・管理を支援。環境分野では、豊富な知見と最新の調査・分析により、安心・安全な自然環境および生活環境の保全・創出に貢献し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としても活動しています。空間情報分野では、最新の計測・解析技術でDXに対応した新たなソリューションを提案し、自治体向けに農振農用地管理支援システム、中山間直接支払制度支援システム、耕作放棄地管理支援システム、経営所得安定対策システム、人・農地プラン作成支援システム、多面的機能支払支援システムなど、農業・農地管理に関する諸制度相互支援管理システムを展開しています。同社の強みは、60年以上にわたり培われた専門的な技術力と、社会の要請に誠実に応える企業風土であり、「卓越した技術でイノベーションをリードする」をビジョンに掲げ、大学や公的研究機関、専門企業との連携を強化し、総合的な技術力向上と技術者育成に努めています。顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、国立研究開発法人、独立行政法人、東日本・中日本・西日本・首都高速道路株式会社などの公益民間企業、地方公共団体、民間企業と幅広く、多数の業務表彰実績を持つ信頼性の高いコンサルタント企業です。

株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

野外科学株式会社は、昭和46年の設立以来、北海道を拠点に自然環境と社会環境の総合コンサルタントとして、持続可能な社会の構築に貢献しています。同社は、環境分野における地域の先駆者として、多種多様な要素が複雑に絡み合う「場」を解き明かすことを使命とし、正確なデータに基づいた調査・分析サービスを提供しています。主要事業として、水文調査、気象・雪氷調査、測量、地質調査、土壌汚染調査、生物調査、環境アセスメントといった多岐にわたるフィールド調査を展開。特に土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、揮発性有機化合物、重金属、農薬、ダイオキシン類、油汚染など広範な有害物質に対応し、移動が容易な可搬式油汚染土壌浄化装置（実用新案登録済）を開発・運用することで、安価かつ環境に配慮した浄化事業も手掛けています。また、分析事業では、アスベスト、一般化学物質、騒音・振動、ダイオキシン類、シックハウス、塗膜有害物質など、多種類の化学物質に対応できる測定分析体制を整え、品質の確保されたデータを提供しています。同社の強みは、調査から分析までを一貫して行う一体体制と、豊富な機械装置の所有による多様なニーズへの対応力にあります。官公庁をはじめとする顧客に対し、開発事業の環境影響評価や土木インフラ整備支援、災害復旧協力など、幅広い実績を有し、近年では北海道十勝総合振興局より優秀技術者として感謝状を受賞するなど、その技術力が高く評価されています。さらに、地域社会への貢献として「水辺ウォッチング」を通じた環境教育や、開発途上国への環境調査技術の国際貢献、そして札幌SDGs先進企業認証を取得するなど、SDGs達成に向けた積極的な取り組みも推進しています。

三和ボーリング株式会社は、富山県を拠点に、地質・地すべりの調査や解析、各種工事、環境調査、そして土木構造物の補修・補強を手掛ける技術者集団です。同社は、新設構造物の建設予定地や地すべり災害地における地質調査において、文献・資料調査、地形解析、地表踏査、機械ボーリングによるコア採取、サンプリング、サウンディング、物理検層、原位置試験など多岐にわたる専門技術を駆使し、地盤の正確なデータを提供しています。特に、地下を手探りで掘り進むボーリング作業では、長年の経験と職人のノウハウが強みです。また、採取された土や岩石に対しては、物理試験や力学試験を含む詳細な土質・岩石試験を実施し、軟弱地盤の判定や基礎工法の選定に貢献しています。 ボーリング工事においては、地すべり対策を目的とした横孔ボーリング工と大口径ボーリング工の二種類を提供。横孔ボーリング工では、ロータリーパーカッションドリルを用いて地下水排除のための集水ボーリング工、集水井工、グラウンドアンカー工、ロックボルト工、さらにはトンネルの先進調査ボーリング工やパイルーフ工などを手掛け、口径65mm～216mmで100メートル程度の掘削が可能です。大口径ボーリング工では、ダウンザホールハンマーを使用し、450mm口径の杭工や落石・雪崩・土砂崩壊防護柵工を施工。特に重機が使えない斜面での特殊な仮設を用いた施工に強みを持っています。 さらに、土木構造物の補修・補強事業では、超速硬化型ポリウレタン・ポリウレア樹脂を用いた「レジテクト工法」や「CVスプレー工法」などを展開し、構造物の延命化、ライフサイクルコスト低減、ひび割れ追従性、耐摩耗性、耐衝撃性、低温硬化性、工期短縮、環境配慮といった多角的な効果を実現しています。これらの技術は、コンクリート構造物や鋼構造物、水路、橋脚、法面保護など幅広い用途に適用されます。同社は、地域に貢献する企業として、常に技術を磨き、経験と信頼を積み重ねており、2023年には国土交通省北陸地方整備局より優良委託業務局長表彰と優良建設技術者委託業務局長表彰を受賞するなど、その高い技術力と実績が評価されています。顧客は公共機関、建設会社、土木事業者、住宅事業者など多岐にわたり、安心安全な社会資本整備と地域防災に貢献するビジネスモデルを確立しています。

青葉工業株式会社は、1952年の創業以来、半世紀以上にわたる豊富な経験と総合土木技術を活かし、社会インフラ整備と環境保全に貢献しています。主な事業として、道路や橋梁、河川などの土木建築建設工事の請負、建設に関するコンサルタント業務を手がけています。また、地質調査や測量、土壌汚染調査、産業廃棄物の収集・運搬業務を通じて、安全で持続可能な地域社会の実現を支えています。長年の実績で培った確かな技術力と、新しい技術を積極的に導入する姿勢が特徴です。お客様の満足と信頼を得るため、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）を確立し、品質向上と環境保全、安全衛生管理に注力しています。国土交通省や農林水産省から数多くの優良工事等で表彰されるなど、高い技術力と信頼性が認められています。

株式会社キンキ地質センターは、半世紀以上にわたり地質・土質調査、物理探査、水源開発を専門とする地盤調査会社として事業を展開しています。同社は、長年の経験で培われた信頼と実績を基盤に、近年では社会資本整備の一環として道路や河川関係の土木設計も手掛け、建設コンサルタントとしての地位を確立しています。主要なサービスには、軟弱地盤調査、斜面防災調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、スクリューウエイト貫入試験、CBR試験、現場密度試験といった地質・土質調査に加え、地下水源開発調査があります。また、物理探査では高分解能S波浅層反射法弾性波探査、表面波探査、地中レーダ探査、電磁誘導法、電気探査、CSAMT探査、ガンマ線スペクトル探査、常時微動測定など、多岐にわたる高度な技術を提供しています。さらに、土木設計、接地調査・工事、グラウンドアンカーの維持管理といった測量・設計・維持管理業務も行い、ICT技術の導入による業務の効率化・高度化にも積極的に取り組んでいます。同社の顧客層は、国土交通省をはじめとする官公庁、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、水資源機構、電力会社、高速道路会社、大学、地方自治体、建設・建築関連企業など多岐にわたり、災害復旧、地すべり対策、高規格道路、ダム、新幹線、送電鉄塔、河川堤防、既存施設維持管理、土壌汚染状況調査、法面対策設計など、幅広い分野で豊富な実績を誇ります。これらの実績は、国土交通省や関西電力からの多数の表彰によっても裏付けられており、同社は「誇り得る技術、技術による社会への貢献、貢献による生活の安定」という社訓のもと、国土の安全・安心の推進と社会の利便性向上に貢献し続けています。

株式会社東和テクノロジーは、私たちが暮らす環境を次世代へつなぎ、持続可能な社会の実現を使命としています。信頼と実績に基づき、主に三つの事業分野を展開しています。一つ目は廃棄物処理事業です。廃棄物の処理や処分に加え、適切な廃棄物管理に関するコンサルティングを提供しています。これにより、お客様の環境負荷低減と法規制遵守を支援しています。二つ目は環境保全対策事業です。環境保全対策に関する専門的なコンサルティングを通じて、企業や地域の持続可能な発展に貢献しています。三つ目は災害廃棄物処理計画支援事業です。地方自治体に対して、リスクマネジメントの観点から災害廃棄物の処理計画策定を支援しています。これにより、災害発生時の迅速かつ適切な対応を可能にし、地域社会のレジリエンス向上に寄与しています。株式会社東和テクノロジーは、これらの事業を通じて地域社会の持続可能性に貢献し、環境ビジネスの重要性を認識しながら事業を進めています。

株式会社キタコンは、1962年に青森県初の建設コンサルタントとして創業し、60年以上にわたり弘前を拠点に地域密着型の総合コンサルタントとして、地域の社会インフラ整備に貢献しています。同社は「社会インフラのお医者さん」として、安心・安全な国土創造を目指し、企画・計画から調査、設計、施工監理、維持管理に至るまで、建設事業の全工程を支援するビジネスモデルを展開しています。 主要な事業内容は多岐にわたり、まず「道路・交通計画及び一般構造技術関連」では、高規格道路から一般道、交差点、歩道、さらには積雪寒冷地特有の消融雪・散水消雪施設、防雪柵、ロードヒーティングなどの設計を手掛け、強靭な社会基盤構築に寄与しています。「河川・砂防及び海岸技術関連」では、治水・利水計画、堤防・護岸設計、多自然川づくり、魚道工、防災調整池、樋門・樋管の設計に加え、施設の点検・診断、補修・補強計画も行い、頻発する自然災害への対策を強化しています。「橋梁計画及び橋梁メンテナンス技術関連」では、新設橋梁の計画・設計から既設橋梁の補修・耐震補強設計、長寿命化修繕計画策定、維持管理システム（GIS）構築まで、橋梁のライフサイクル全体をサポートします。「農林水産及び上下水道技術関連」では、農業用排水路、農道、ほ場整備、漁港施設、上水道・下水道管路施設の計画・設計、点検・診断、機能保全計画、耐震強化計画策定など、幅広い分野で地域社会の基盤を支えています。 さらに、「補償・施工監理関連」では、公共工事に伴う用地取得や建物移転の補償業務、公共土木工事の施工監理、工事監督支援、工事発注図書作成、工事費積算を提供し、円滑な事業推進を支援します。「地質調査・解析関連」では、機械ボーリング、各種土質試験、軟弱地盤解析、さく井工事、地下水観測などにより、地盤の性状を正確に把握し、設計の基礎資料を提供します。「測量・流量観測関連」では、一般測量、UAVレーザー三次元測量、流量観測、採水作業など、最新技術を駆使した高精度なデータを提供し、災害時の迅速な対応体制も整備しています。 同社の強みは、長年培った技術力と、DX・BIM/CIMの積極的な推進にあります。UAV、レーザースキャナ、3次元CAD、VR、GISなどの最新ICT技術を測量、地質調査、設計、施工計画、住民説明に活用し、業務効率化、高品質な成果、コスト削減、工期短縮を実現しています。また、東北地方整備局のICTサポーター認定企業であり、グリーンインフラ官民連携プラットフォームの県内唯一の登録会員企業として、自然環境を活用した持続可能な国土・地域づくりにも貢献しています。SDGsの目標達成にも積極的に取り組み、環境共生型社会の実現やICT・AIを活用したアセットマネジメント・ストックマネジメント支援を通じて、地域社会の持続的発展を目指しています。国や地方自治体からの優良業務表彰を多数受賞しており、その高い技術力と信頼性が証明されています。多数の技術士、RCCM、測量士などの有資格者が在籍し、品質マネジメントシステムISO 9001、環境マネジメントシステムISO 14001、個人情報保護マネジメントシステムJISQ15001に準拠した企業活動を行っています。

株式会社シードコンサルタントは、1967年の創業以来、自然豊かな古都・奈良を拠点に半世紀以上にわたり、地域密着型の総合建設コンサルタントとして「快適な社会環境の創造」に貢献しています。同社は、計画設計、水工環境、都市開発、地理情報、地盤調査の5つの専門グループが有機的に連携・協働し、多岐にわたる事業領域をカバーしています。主なサービスとして、ドローンや3Dスキャナなどの最新技術を駆使した測量調査、地質学の専門家による詳細な地盤調査、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての土壌汚染調査を提供しています。また、再開発や区画整理、住環境整備を含む都市及び地方計画の策定、宅地・公園・農地・工場・商業施設などの造成設計、道路・橋梁・河川・上下水道といったインフラ施設設計、そして既存インフラの長寿命化計画（維持管理）を手掛けています。さらに、建築物の安全性と快適性を追求する建設設計監理、各種許認可申請手続きの一括サポートも行い、まちづくりの最初の一歩から現場監理、保全までをトータルで支援するビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、地上、上空、水中を問わない幅広いフィールドでの調査・設計能力と、高度な専門知識・技術力、そして顧客第一主義を掲げる誠実な姿勢です。国や地方公共団体といった行政機関、建設会社、デベロッパー、そして地域住民を主要な顧客とし、社会資本整備の「参謀」役として、行政と施工者の仲介・調整も担います。これまでの実績として、測量総面積5,000ha、開発総面積2,000ha、環境アセスメント500ha、道路総延長1,400km、上下水道総延長2,000kmに及ぶ大規模プロジェクトに携わってきました。ISO9001、ISO14001、プライバシーマークの取得により、品質、環境、情報セキュリティ管理体制も確立しており、社員一人ひとりの「人間力」と「チームワーク」を重視し、「造る」から「創る」へと進化する価値あるまちづくりを目指しています。

株式会社環境防災は、1964年の創業以来60年にわたり、建設コンサルタントとして地域の社会資本整備に深く貢献してきた企業です。同社は、材料試験事業を起点に、地質調査業、環境計量事業、建設コンサルタント業へと事業領域を拡大し、「技術と熱意で地域社会の環境と防災をリードする」という経営理念のもと、環境と防災に関する多角的なコンサルティングサービスを提供しています。 環境分野では、水質、土壌、底質、大気、悪臭、廃棄物、地下水、ダイオキシン、生物、塗膜に関する詳細な調査・分析から、騒音・振動測定、作業環境測定、環境アセスメント、土壌汚染調査、アスベスト調査までをトータルでサポートします。特に、2019年には厚生労働大臣登録水質検査機関および環境省の土壌汚染調査指定機関に認定されており、高い専門性と信頼性を有しています。 防災分野においては、構造物の調査分析から対策検討、補強補修設計、さらには補修工事までを一貫して手掛けています。激甚化する自然災害や大規模地震災害のリスクに対し、これまでに培った知見と技術を活かし、リスクマネジメントの観点から地域社会の安全・安心の確保に貢献しています。 同社の強みは、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025といった国際規格の認証に加え、技術士、環境計量士、土壌汚染調査技術管理者、RCCMなど多数の有資格者を擁する専門性の高さです。また、2025年には新サービスサイト「KANBOU Lab」を公開し、環境分析・材料試験のオンライン受付と郵送・集荷サービスを開始しました。これにより、土木・建設事業に不可欠な試験・分析を全国の現場事務所や担当者へ、より手軽かつ迅速に提供できるビジネスモデルを確立しています。KANBOU Labでは、新設コンクリート、モルタル、グラウト、セメントミルク、コンクリートコア、補修材料、鋼材、岩石、土質、骨材など多岐にわたる材料試験に対応し、特にD51㎜までの高強度鉄筋引張試験に対応する四国で唯一のJNLA登録試験事業者として、その技術力と公正な第三者試験機関としての信頼性を確立しています。同社は、これらのサービスを通じて、地域社会の持続可能な発展と安全なインフラ整備に貢献し続けています。

新和設計株式会社は1968年創業の総合建設コンサルタントであり、「ゆたかな創造力、たしかな技術」をモットーに、調査・設計・測量等の技術をベースに時代のニーズに応えてきました。同社は「環境をいたわること、大切にすること」をテーマに掲げ、人間と技術と環境の調和を図り、基礎データの入手から計画、解析、設計、維持管理まで多角的にサポートすることで、より豊かで快適な未来の創造に貢献しています。 主要事業として、「建設コンサルタント」では、道路、橋梁、河川、上下水道、農業土木、公園・競技場などの社会インフラに対し、調査・計画・設計といった幅広い技術コンサルティングを提供し、地域に密着した社会インフラの形成に貢献しています。「測量・観測」事業では、国土開発の基礎となる基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量に加え、地上型レーザスキャナやUAV搭載型グリーンレーザスキャナを用いた最先端の三次元点群測量技術を導入し、高精度な成果を提供しています。「地質調査」事業では、目に見えない地下の土の構成や強度、地下水状況などを調査し、建設事業の計画・施工・維持管理、防災計画、環境保全に不可欠な地盤情報を提供。ボーリング調査や各種原位置試験、物理探査、地すべり・軟弱地盤解析など、半世紀にわたるノウハウを活かした効率的な調査計画と有益な情報提供に努めています。 また、「維持管理」事業では、高度経済成長期に整備された社会インフラの高齢化に対応し、橋梁、道路施設、トンネル、樋門、上下水道施設などの点検・診断・補修設計を通じて、既存インフラの長寿命化と次世代への安全な継承を支援しています。「補償コンサルタント」事業では、公共事業に伴う土地買収、建物移転、営業損失、事業損失などに対し、適正かつ公正な補償を確保するための調査・算定業務を専門的に行い、用地交渉の根拠資料作成から公共用地取得計画、住民説明まで幅広く対応しています。さらに、「環境調査」事業では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、土壌ガス調査、表層土壌調査、土壌汚染リスク診断、騒音・振動調査、水質調査などを実施し、環境保全に貢献しています。 同社は、国土交通省東北地方整備局、山形県、市町村、東日本高速道路株式会社など、幅広い顧客層から多数の業務を受注し、山形県知事や東北地方整備局長などから多くの表彰や感謝状を受けている実績があります。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、品質と環境マネジメントシステムを確立。ICT技術の積極的な活用や、竹筋コンクリートに関する特許取得など、常に最新技術を取り入れ、地域社会の安全・安心と快適な生活環境の創造に尽力しています。

環境テクノス株式会社は、1973年の創業以来、環境に関する総合的な技術サービスを提供するコンサルタント企業です。同社は、環境測定・分析、生活環境調査、自然環境調査、環境アセスメント、土壌調査・分析、環境コンサルタント、研究開発、エンジニアリング業務を主軸に事業を展開しています。具体的には、水質、ばい煙・排ガス、悪臭、土壌・底質、産業廃棄物、ダイオキシン類、騒音・振動、PCB濃度、アスベスト、シックハウスなどの測定・分析を実施し、工場や事業所の環境管理を支援しています。また、環境大気、気象、交通量、水質・底質サンプリングといった生活環境調査や、生態系・動植物、特定生物、干潟・河口・汽水域、海域生態系に関する自然環境調査も手掛けています。

株式会社メーサイは、平成2年（1990年）の創業以来、地盤環境コンサルタントとして社会貢献を担ってきた専門企業です。同社は、土壌・地質・環境コンサルタントを主軸に、多岐にわたる地盤環境調査、解析、評価、対策工事を提供しています。主要事業として、建築物の基礎設計から盛土・切土、地すべり・岩盤崩壊対策に至るまでの「地質調査」を実施。土質・岩盤ボーリング、地表踏査、現場透水試験、各種試験・検層・解析業務を通じて、地盤状況を的確に把握します。また、地下水は循環可能な貴重な資源であるとの認識のもと、「地下水調査」ではさく井、揚水試験、水位観測、流向・流速測定、水文調査、浸透流解析などを手掛け、持続可能な水資源利用に貢献しています。 特に、都市域で顕在化する有害化学物質による「土壌・地下水汚染調査」においては、地歴調査から状況調査、深度調査、汚染機構解明、対策検討までを一貫して行い、土壌汚染対策法や条例に基づく行政対応も支援します。汚染対策工事としては、掘削除去や原位置浄化、周辺環境への対策・モニタリング計画立案・施工までを網羅。同社の強みは、独自の技術開発力にあり、「スマートボーリングシステム®」をはじめ、クローラー型低騒音急速削孔機「ECO-1V/ECO-3V」を用いた効率的な地盤調査技術、屋内ボーリング調査技術、最適人員配置による土壌サンプリング技術、高分解能温度検層と地下水流向流速計を組み合わせた地下水流向流速測定技術、そして自走式地盤調査機を用いた振動式コーン試験法など、革新的な調査手法を多数保有しています。これらの技術は、工期短縮やコスト削減、狭所・夜間作業への対応を可能にし、顧客の多様なニーズに応えます。 さらに、地圏環境に関する環境影響評価、解析、評価、コンサルタント業務も提供し、応用地生態学や人間地質学の視点を取り入れ、大学や研究機関との協働を通じて持続可能な環境保全に貢献しています。阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興事業への参画実績に加え、能登半島地震では簡易井戸設置プロジェクトを実施するなど、災害復旧・復興支援にも積極的に取り組んでいます。顧客は、建設会社、不動産開発業者、官公庁、地方自治体、企業、土地所有者など多岐にわたり、関西、関東、九州、北海道を主要なサービス提供地域としています。同社は、経験豊富な技術者と若手が協力し、高度な技術力と「現場の力」「現場の知」を融合させることで、安心・安全な社会資本整備と環境保全に貢献し続けています。

千葉エンジニアリング株式会社は、1983年の創業以来、地質・土質調査を専業とする「土のエキスパート」として、国土と人々の安全を守る使命を果たす企業です。同社は「徹底現地主義」「一貫自前主義」「社員満足重視」を経営の柱とし、高品質な地質・土質調査サービスを全国に提供しています。 主要な事業内容は、地盤調査・ボーリング調査、室内土質試験・土壌分析、そして総合解析・技術提案の三本柱で構成されています。「大地を調べる」地盤調査では、地中の情報をダイレクトに得るボーリング調査をはじめ、物理調査・検層、サウンディング、地下水調査、載荷試験、現場密度試験、地盤汚染調査など多岐にわたる現地調査を実施します。特に、熟練のボーリングオペレーターが多数在籍し、安全かつ高品質な現地作業を強みとしています。 次に「土を科学する」室内土質試験・土壌分析では、現地で採取した土のサンプルを自社内の地盤工学研究所（土質試験室）で詳細に分析します。物理試験、化学試験、透水試験、圧密試験、変形・強度試験、安定化試験、地盤汚染に関わる化学分析など、目的に応じた多様な試験を通じて土の性質を解明し、設計に必要な地盤パラメータを正確に把握します。自社完結の一貫体制により、データの受け渡しだけでなく作業過程から土の性状を確認できるため、高精度な成果物提供を可能にしています。 最後に「地盤を理解する」総合解析・技術提案では、現地調査と室内試験で得られたあらゆる地盤情報を的確に整理し、地盤のモデル化と挙動予測を行います。地盤の地耐力、斜面の安定解析、軟弱地盤解析、液状化判定・解析、変形解析、浸透流解析、動的解析、地すべり調査・解析、水文調査・解析など、高度な地盤解析を実施し、その結果に基づいて調査結果の評価、設計パラメータの提案、そして設計・施工へのコンサルテーションを提供します。 同社の顧客は、国土交通省、防衛省、東京都建設局といった官公庁や地方自治体、さらには建設・土木業界の企業など多岐にわたり、社会基盤整備や自然災害からの復旧・復興に貢献しています。これまでの実績として、国土交通省や防衛省、東京都建設局などから多数の優良業務表彰や優秀顕彰を受けており、「調査の匠」にも認定されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。社員施工による一貫自前主義と、営業、工務、技術、試験室の各部署が緊密に連携する体制が、顧客への最適なソリューション提供と高い顧客満足に繋がっています。

全日本コンサルタント株式会社は、1966年に近鉄グループの建設コンサルタント会社として設立され、鉄道構造物の設計を中核に、都市計画、道路、河川、トンネル、上下水道、電気、建築設計、さらには調査測量、環境調査、各種計測など多岐にわたる分野で豊富な実績と専門技術を培ってきました。同社は社会基盤整備のトータルプロデューサーとして、お客様（近畿日本鉄道、近鉄グループ各社、Osaka Metro、NEXCO西日本、官公庁など）に最高・最適な設計・調査業務の成果を提供し、エンドユーザーの生活利便性向上と安全安心な公共・公益施設物造りを通じて社会に貢献しています。 同社の主要事業は、鉄道、道路、河川・砂防、下水道、都市・地方計画、電気・機械設備、環境調査・アセスメント、耐震・防災・維持管理、建築設計、施工監理・計測管理、そして測量・地質調査に及びます。特に鉄道分野では、線形改良、新線・高架化事業、橋梁、地下鉄、トンネル、駅施設のバリアフリー化など、安全で経済的かつ環境に配慮した輸送インフラの計画・設計に強みを持っています。道路分野では、交通渋滞や環境問題の解決に向けた整備・改良、橋梁設計、道の駅等の付帯事業を手掛け、ライフサイクルコストを考慮した設計を重視しています。 建築設計においては、鉄道駅舎や公共・民間建築物の意匠・構造・設備を総合的に計画し、バリアフリー化や耐震診断・補強設計を通じて、地域に愛される街並みづくりに貢献しています。また、測量・地質調査では、ドローンやレーザースキャナによる3次元測量、人工衛星（SAR）を用いたモニタリング、ボーリング調査、土壌汚染調査など最新技術を積極的に導入し、BIM/CIMやVRを活用して構造物設計や防災計画の基礎を築いています。老朽化するインフラへの対応として、耐震・防災・維持管理事業では、衝撃振動試験や電磁波探査、赤外線サーモグラフィー法などの非破壊検査技術を駆使し、構造物の健全度評価や補修・補強方法の提案を通じて、限られた予算内での効果的・効率的なインフラ整備を推進しています。 同社は、国内の人口減少・高齢化が進む中で、高度成長期に建設されたインフラの更新時期に対応するため、AI、ロボット、BIM、CIMなどのICT技術を積極的に活用し、高度情報化社会に対応した新しい社会インフラ整備のあり方を提案し続けています。品質マネジメントシステムISO9001:2015の認証を維持し、顧客満足と品質確保の一層の向上を目指すとともに、社員教育や資格取得支援にも力を入れ、企業価値の向上に努めています。

株式会社古川コンサルタントは、島根県出雲市を拠点に「自然を生かし人を生かす」をテーマに掲げる総合建設コンサルタントです。同社は、長年にわたり培ってきた豊富な経験と総合的な技術力を駆使し、自然環境、顧客、地域住民の皆様の視点をトータル的に考慮した事業を展開しています。主な事業内容は、農村・都市基盤整備における企画・調査から施工管理まで多岐にわたります。具体的には、設計部において護岸修正設計、道路詳細設計、CCB詳細設計、下水道詳細設計、そして橋梁点検を含むインフラ点検業務を手掛けています。測量部では、敷地調査、流量観測、地区界測量といった基本的な測量に加え、ドローンやGNSS（全地球測位衛星システム）を活用した最新の測量技術を導入し、高精度なデータを提供しています。地質部では、構造物設計に必要な基礎地盤データを得るためのボーリング調査、環境汚染や人体被害抑制を目的とした土壌汚染調査、および公共工事による影響を評価するための水質調査を実施しています。さらに、建築補償部では、公共事業に伴う用地取得における物件調査や、工事による建物への影響を評価する工損調査、移転費用算定などの補償業務を専門的に行っています。同社の強みは、地域社会との共存を目指す経営理念と、公共事業を主体とした幅広い専門技術力にあります。官公庁からのニーズを的確に捉え、社内の技術者と連携して最適な計画や設計を提案し、入札・落札を通じて受注するビジネスモデルを確立しています。また、土壌汚染調査においては、環境省監修の「業務品質管理に関するガイドライン」に基づいた取り組みを実施し、法令遵守、社内チェック体制の確立、技術向上に努めることで、高品質なサービスを提供しています。島根県雲南県土整備事務所長より「地質調査・測量・調査業務部門」で優良表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、未来の街づくりと社会資本の維持管理に貢献し、人々に安全で豊かな暮らしをもたらすことを使命としています。