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基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地盤コンサルタントのパイオニアとして日本の社会インフラを足元から支えてきたリーディングカンパニーです。同社は、土木構造物および建築構造物などの建設に伴う地盤の調査、土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計を主要事業としています。具体的には、地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計までを一貫して手掛けるほか、振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価、対策工、設計も行っています。さらに、地熱資源や風力・水力といった再生可能エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と蓄積された知識、経験に基づいた高度な技術力にあります。日本初の土質試験実務開始や、プレシオメーター、三成分コーン貫入試験、GPサンプリングなどの先進的な調査・試験技術の開発・実用化を通じて、日本の地盤コンサルティング方法の基準を確立してきました。また、電脳粒度（AIによる簡易粒度判定）、リモートセンシング、Kiso-Cloud（液状化予測図や地盤情報システム）、i-Con・BIM/CIM、AIクラウドといった最新技術を積極的に導入し、精度の高い地盤情報提供と効率的なプロジェクト推進を実現しています。 対象顧客は、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、建設会社、インフラ事業者など多岐にわたり、国土強靭化、インフラ空間の整備・保全、災害復興、環境保全、再生可能エネルギー開発といった国家的なプロジェクトから地域の課題解決まで幅広く貢献しています。近年では、月面地盤情報プラットフォームの開発や無人水上艇（USV）を用いた海洋探査の運用開始など、深海底や月面といった未知の領域への活動拡大も進めており、常に技術革新と社会貢献を追求する企業です。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

中電技術コンサルタント株式会社は、土木、建築、電気、機械、環境、情報部門を擁する総合建設コンサルタントとして、安全・安心・快適な社会資本整備を支援しています。同社は、河川・砂防分野において、洪水や土砂災害から国土を守るための調査、計画策定、施設整備、維持管理をトータルでサポートし、ADCP、氾濫シミュレーション、土石流氾濫シミュレーションなどの高度な解析技術やBIM/CIMを活用しています。水力分野では、水力発電施設の計画、調査、設計、維持管理、耐震性能照査、非破壊検査、UAVによる3D測量などを手掛け、電力土木、鋼構造・コンクリート、機械施設に関する専門知識を提供しています。道路交通分野では、交通、道路、トンネル、橋梁の計画から維持管理まで一貫して対応し、ITS、ユニバーサルデザイン、交通事故対策、無電柱化、アセットマネジメント、i-Constructionといった最新技術と手法を導入しています。都市・建築分野では、地域計画、建築、補償、上下水道、送変電・火力発電施設、廃棄物に関するコンサルティングを提供し、スマートコミュニティー構想、空き家対策、耐震診断・補強設計、長寿命化計画、災害廃棄物処理計画などを推進しています。国土・海洋分野では、港湾、空港、海岸、海洋、水産土木、環境に関する企画構想、調査、計画、設計、維持管理、許認可、マネジメントを一貫して行い、航行安全検討、各種シミュレーション、環境影響評価、ブルーカーボン技術開発など多岐にわたるサービスを提供しています。電気分野では、発電施設、電力輸送施設（架空送電、地中送電、海底ケーブル送電、変電所）、需要線施設（配電線類の無電柱化）の調査、計画、設計をサポートしています。地圏環境分野では、地質・環境の調査・解析を通じて再生可能エネルギー開発や獣害対策、環境アセスメント、生物多様性保全、地すべり調査、地下水調査、防災対策に取り組んでいます。ICTソリューション部では防災情報システムやアセットマネジメント支援システム、情報セキュリティ監査などを、解析ソリューション部では原子力施設の安全審査で培った高度な解析技術を活かし、南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えた安全・安心な施設整備に貢献しています。先進技術センターでは、ICTを活用したUAV調査、3次元計測、衛星データモニタリング、BIM/CIMによる3次元設計を推進し、インフラDXによる生産性向上と働き方改革を目指しています。同社は、国、地方公共団体、ライフライン事業者、民間企業を主な顧客とし、計画から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供することで、地域社会の課題解決と持続可能な未来の創造に貢献する「地域づくり実践企業」を目指しています。

株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の創業以来、「正確で高品質な地盤情報の提供」を企業理念に掲げ、地盤から基礎、建物までの一貫した技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は、日本における建設工事や国土開発に不可欠な地盤調査を主軸とし、ボーリング調査、サウンディング、特許技術である原位置凍結サンプリング法を用いた高品質な試料採取、室内土質試験、各種原位置試験、そして約3万件以上の地盤情報データベースを活用し、調査地域の地盤特性を考慮した正確な情報を提供しています。事業領域は地盤調査に留まらず、1976年に開始した構造調査設計事業では、旧耐震建物の調査・診断・補強設計から、建物の劣化診断、天井の耐震診断、杭や斜面、擁壁の調査・診断、設計用地震波作成、新築構造設計、設計監理までをワンストップで手掛けています。また、地形地質が複雑で地盤災害が多発する日本において、防災分野にも注力。斜面災害対策、軟弱地盤解析（液状化判定、圧密沈下解析など）、既存擁壁の健全性調査を通じて、観測から解析、対策工の提案・設計まで総合的な防災ソリューションを提供し、地域の安全に貢献しています。さらに、環境保全事業では、土壌・水質汚染調査、地下水保全、計量証明事業者としての振動・騒音測定、埋蔵文化財や歴史的建造物の保存調査など、人と自然が共存できる持続可能な社会の実現を目指しています。つくば総合試験所では、研究機関からの実験業務や各種動的試験、杭関連試験を実施し、技術開発を推進。グローバル事業では、海外の機関・企業との技術提携やJICAを通じた技術支援を通じて、世界各地のプロジェクトに貢献しています。同社の強みは、博士3名、技術士39名、地質調査技士79名、一級建築士19名、構造設計一級建築士10名を含む総勢300名以上の有資格者が在籍する高度な専門技術者集団であること。スーパーゼネコンや大手デベロッパー、設計事務所、国、地方自治体など幅広い顧客層に対し、きめ細やかで迅速な対応と、地盤・耐震分野における日本有数の専門知識で高い信頼を得ています。2024年10月にはE・Jホールディングスグループに加わり、さらなる事業領域の拡大と技術革新、人材育成を推進し、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社テクノ中部は、エネルギーと環境分野における高度な知識と確かな技術力を基盤に、社会課題解決に貢献する多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、発電設備、燃料設備、廃棄物処理設備、環境設備、ガス供給設備の工事、運転、保守、管理、および揚油・揚液等の燃料関連業務です。また、貨物利用運送業、海上運送業、通関業、船舶代理店業、海事・港湾コンサルタント事業も展開しています。 環境関連事業では、陸域・水域環境調査、環境アセスメント、環境技術コンサルティング、環境DNA分析・遺伝子解析、環境教育を提供し、生物多様性保全や自然共生社会の実現に貢献しています。特に、レーダーシステムやドローン、遺伝子解析技術といった最新技術を駆使した調査・分析が強みです。測定分析事業では、環境測定分析、土壌汚染調査、PCB分析・処分支援、設備診断・材料診断、油中ガス分析、アスベスト事前調査・分析、溶接ヒューム濃度測定・フィットテストなど、電力設備関連で培った高度な分析技術を活かしています。 火力発電関連事業では、バイオマス発電所を含む各種プラント設備の運転・保守、石炭灰の販売、技術員派遣を行い、燃料海事関連事業では、燃料の荷役、輸入代行、内航輸送、船舶所有、海事コンサルティング、船舶代理店、港湾サービス、海上防災・警戒業務を通じて、船舶燃料の低炭素化にも貢献しています。原子力発電関連事業では、放射線管理、化学管理、計測機器管理、放射性廃棄物管理、廃止措置クリアランス、総合支援センター運営、原子力防災支援を通じて、電力の安定供給と脱炭素社会の実現を支えています。 同社は中部電力グループ唯一の環境事業者として、大規模発電所建設に伴う環境アセスメントで培った豊富な実績とノウハウを持ち、低廉で高品質なソリューションサービスを提供することで、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。顧客層は発電事業者、廃棄物処理業者、土木・建設業者、製造業者、不動産（販売・管理）業者、カーボンニュートラル・環境保全に関心のある企業・団体など多岐にわたります。

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ドーコンは、昭和35年の創立以来、北海道を拠点に日本国内の社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は「信頼の“人と技術”で豊かな人間環境の創造に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる専門分野で調査、計画、設計、コンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、交通、河川、環境、土質・地質、農業、総合計画、都市土木、建築、そして技術情報があります。 交通分野では、道路、橋梁、トンネル、空港などの交通空間の創造と維持管理を手掛け、交通計画、道路整備計画、構造物設計、防災対策、冬期対策、維持管理、交通電気・情報設備までを網羅します。次世代の交通ネットワーク形成やデジタル技術を活用した交通マネジメントにも注力し、MaaSやスマートシティへの対応も進めています。河川分野では、治水・利水・環境の観点から河川計画、河川防災、ダム、河川構造物、河川環境、自然再生、河川機械・電気・情報設備に関するサービスを提供し、気候変動を考慮した治水対策や流域治水、生物多様性保全にも貢献しています。環境分野では、希少生物調査・保全、環境アセスメント、環境調査・解析、生物多様性保全に関わる企画提案・運営を通じて、人と自然の共生と持続可能な社会の実現を目指します。土質・地質分野では、インフラ整備の基盤となる地盤情報の高精度な提供を行い、農業分野では、農業・農村の持続的発展と脱炭素化に貢献する技術提案を行います。総合計画分野では、都市計画、地方創生、観光振興、防災まちづくりなど、持続可能なまちづくり・地域づくりを総合的に提案し、都市土木分野では上下水道や廃棄物処理、再生可能エネルギーなど都市インフラの構築・再構築を支援します。建築分野では、企画提案から設計、工事監理まで一貫して良質な建築づくりを支援し、自社本社ビルでZEB Ready基準を達成するなど、脱炭素社会への取り組みも実践しています。技術情報分野では、ICT環境整備、3次元点群データ、BIM/CIM、AI、VR、ドローンなどの先端技術の活用と技術者育成を推進し、各事業分野のサービス品質向上と効率化を図っています。これらの幅広い専門性と、長年培ってきた積雪寒冷地での豊富な経験、そして多数の有資格者による高度な技術力が同社の強みであり、国や地方自治体、民間企業などを主要な顧客として、社会の安全・安心と豊かな人間環境の創造に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ＫＡＮＳＯテクノスは、1974年に創業し、関西電力グループの一員として「豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづける」ことを経営理念に掲げる総合環境エンジニアリング企業です。同社は環境、土木、建築の三分野を統合した「縁の下エンジニアリング」を標榜し、調査・診断・分析のコンサルティングから設計・施工・メンテナンスに至る全ステップにおいて、高品質で付加価値の高いサービスを一貫して提供しています。 主要な事業内容としては、環境に関する研究調査、測定分析、影響予測及び評価、建設コンサルティング（測量、流量調査、深浅測量、土壌汚染調査・対策、地盤調査、コンクリートおよび土質試験、地中レーダ探査技術、土木構造物の計画・設計、地盤安定の解析・設計）、土木・建築・環境緑化・造園設備の計画・設計・監理、そして各種工事の請負（土木、建築、とび・土工、電気、管、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、防水、機械器具設置、造園、解体、水道施設工事など）を展開しています。また、工場・事業場等施設の設置・管理・環境整備、環境計測器や環境関連機器の販売・設計施工・保全修理、環境分析用標準物質・生物同定用試薬の製造・販売、分析技能試験に関する事業も手掛けています。 同社の強みは、関西電力の電気事業設備に関する長年の経験で培った技術・ノウハウをベースに、独自の技術開発を推進し、多様な顧客課題に対応できる点にあります。例えば、大規模開発事業における環境アセスメント、野生動物による農作物被害対策、食品の放射性物質分析、狭隘な水路の内部点検、電柱や支線に絡まる葛の除去、崩れそうな法面への安定確保と植生保護を両立させた対策工事、煙突点検、施設の劣化診断や保全計画といった専門性の高いニーズに応えています。 具体的な実績としては、環境DNA分析を用いた生物モニタリング調査、天然記念物「奈良のシカ」の保護と管理、湿度を調整した温風処理技術による木造文化財保護、ベトナム・カットバ島の水環境改善に向けた協働体制づくり、大台ヶ原自然再生事業におけるニホンジカ生息密度調査や環境DNA解析による生物生息状況調査、東南アジアでの水力開発プロジェクト支援（地質調査、コンクリート配合技術支援、ダム基礎グラウチング施工指導、3Dレーザー測量導入による施工DX化、モニタリング業務）、電力インフラ事業、ドローンによる構造物点検、洋上風力関連調査、通信インフラ事業などがあります。これらのサービスは、官公庁、独立行政法人、公益財団法人、関西電力グループを含む民間企業など、幅広い顧客層に対して国内全域および海外で提供されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ズコーシャは1959年に設立された北海道帯広市に本社を置く総合コンサルタント企業です。「農業・環境・まちづくり」を主要テーマに掲げ、地域社会の発展と環境にやさしい地域社会の形成に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、研究・調査・計画から測量・設計、各種試験、評価、診断、補償、ITサービスまで一貫したソリューションを提供しています。 主要事業の一つである農業支援では、農業・農村振興計画の策定、環境保全型農業の推進、スマート農業支援（リモートセンシング技術を用いた土壌・農作物計測、GISによる施肥マップ・収穫情報マップ提供）を手掛け、生産コスト削減や農作業効率化、収量増加、環境負荷軽減をサポートしています。特に「放牧管理システム（仮称）」のようなIoTを活用した新技術開発にも積極的です。 環境保全事業では、水環境（水質分析、汚染対策）、大気環境（アスベスト調査、ばい煙・臭気測定、作業環境測定、溶接ヒューム濃度測定、呼吸用保護具フィットテスト）、土壌環境（有害物質分析）、自然環境（動植物生息・生育調査、影響予測、保全対策）、廃棄物調査、騒音・振動・低周波調査（自社開発の遠隔測定サービス「ZIoTS」活用）など、幅広い調査・分析・対策提案を行っています。 土木設計では、北海道の基幹産業である農業を支える農業土木設計（畑地・水田区画整理、排水路設計）をはじめ、河川・砂防設計、道路設計（補修、拡幅、構造物設計）、建築設計、公園・外構設計、上下水道設計、各種長寿命化計画、耐震診断・設計、ハザードマップ作成、防雪・雪崩対策設計などを手掛けています。 測量・地質調査分野では、基準点測量、用地測量、深浅測量、航空写真測量、3次元レーザ測量（UAVレーザ計測、点群データ処理、3D図化）を提供し、安全安心なインフラ整備に不可欠な地盤情報（ボーリング調査、現位置試験、室内土質試験、軟弱地盤解析、地すべり調査）を提供しています。最新のUAVレーザシステム「Air LiDAR」を駆使し、高精度な地形計測や災害状況把握に貢献しています。 IT事業では、道東唯一のデータセンターを基盤に、自治体向け（総合行政情報システム構築・運用管理）および民間企業向け（各種管理システム開発・導入・保守、RPA、AIチャットボット）のソリューションを提供。BPOサービスや情報通信ネットワークの設計・構築・運用・保守、ハウジング・ホスティング・トランク保管といったデータセンターサービスも展開し、顧客のDX化や災害リスク軽減を支援しています。 さらに、まちづくり事業として都市計画、区画整理、地域計画、補償調査（土地・建物・物件調査、営業補償、農業・漁業補償）、防災計画（耐震改修促進計画、ハザードマップ、BCP策定）を実施。橋梁設計では、老朽化する橋梁の点検・診断（自社保有の橋梁点検車、UAV活用）、長寿命化計画、補修・補強・架替設計を行い、災害調査・復旧設計では、迅速な初動対応と最新測量機器を用いた復旧支援、事前予測による災害回避にも取り組んでいます。 同社の強みは、コンサルタント部門とIT事業部門が有機的に連携する「総合力」と、ICT技術を積極的に活用した提案力にあります。自社研究所での研究開発、橋梁点検車やUAVレーザシステムなどの最新機材の導入、そして北海道全域を網羅する拠点ネットワークにより、地域に密着した質の高いサービスを自治体や民間企業、地域住民に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社トラバースは、1976年の設立以来、地盤対策のパイオニアとして、測量調査、地盤調査、地盤補強工事、擁壁工事、土壌汚染調査・対策など多岐にわたる事業を展開しています。同社は大手ハウスメーカーの敷地調査部門を手掛け、役所調査から測量、地盤調査、各種申請に至るまでをトータルで提供する独自のシステムを確立し、敷地調査分野のリーダーとして業界を牽引してきました。地盤改良工事においても最先端技術の導入と最新機材の自社開発を進め、業界のパイオニアとして躍進しています。 地盤調査においては、スクリューウェイト貫入試験（SWS試験）や標準貫入試験（ボーリング調査）、ラムサウンディング試験などを実施し、自社開発の全自動SWS機「Travers Weight 1000」を導入することで、信頼性の向上、測定詳細化、迅速な報告を実現しています。地盤改良・補強工事では、トルネードパイル工法、Newタイガーパイル工法、タイガーパイル工法、PPG工法、アイ・マーク工法といった大臣認定・性能証明取得済みの多様な杭状地盤補強工法に加え、タイガーラフト工法などの複合地盤補強、表層改良工法などの平面地盤補強を提供し、あらゆる地盤状況に対応しています。 また、底版レス擁壁「Tr-wing工法」や「Tr-pc土留」といった独自の擁壁・土留め工法を開発し、底版がないことで敷地の有効活用や軟弱地盤での経済性向上に貢献しています。土壌汚染調査・対策では、年間50,000件の豊富な実績を活かし、地歴調査から対策工事までワンストップで提供。その他、杭抜き工事、地中障害物撤去、不動産事業（宅地開発、売買、賃貸、造成）、新築・既存住宅改修、一級建築士事務所業務、PV発電用基礎工事、風況観測塔設置なども手掛けています。 同社の強みは、長年の経験で培われたノウハウ、最先端技術の導入と自社開発、そして関東を中心に東海、関西、東北地方に広がる営業所ネットワークによる迅速な全国対応力です。顧客は大手ハウスメーカーをはじめとする建設・不動産関連企業や一般住宅所有者であり、最高の技術力提供をスペシャリストとしての使命と捉え、安全で安心な住まいと土地利用を支える総合的な地盤ソリューションを提供しています。

平成理研株式会社は、1950年の創業以来、「環境の保全と改善に寄与し、うるおいのある国土づくりに貢献する」を信条に、環境調査・分析、保全対策、コンサルティングをトータルソリューションとして提供する企業です。同社は「澄んだ空・きれいな水・みんなの願い」を企業理念とし、環境の調査からデータの解析・予測をベースに、環境保全と環境の創出を目指しています。事業領域は「自然」「行政施設」「商業施設・病院」「建設事業」「製造工場」「開発事業」の6つにわたります。「自然」領域では、動物・植物・生態系等の自然環境調査、河川・地下水・湖沼・大気等の一般環境調査、騒音・振動・悪臭調査などを実施し、調査結果に基づいた環境保全策を提案します。「行政施設」領域では、上下水道施設、焼却施設、最終処分場などのインフラ施設における環境調査、飲料水分析、水処理・排ガス処理プラントの設計・施工・メンテナンス、水処理薬品の提供、環境コンサルタントとして行政計画策定支援を行います。「商業施設・病院」領域では、ホテル、病院、学校、店舗、事務所などを対象に、ビル管理法に基づく分析測定、貯水槽清掃、給排水設備工事、ボイラー設備、水処理薬品の提供、省エネ・再エネコンサルタント、エコチューニング、食品安全安心調査（残留農薬分析、品質管理分析、異物調査）などを手掛けています。「建設事業」領域では、建築・土木工事に伴う騒音・振動・粉じん・土壌汚染・排水・石綿調査・測定を行い、石綿撤去工事、給排水設備工事、空調設備工事、土壌汚染対策などの環境保全工事を提供します。「製造工場」領域では、工場排水分析、工業用水分析、土壌・地下水汚染調査、ばい煙・悪臭・騒音・振動・石綿・作業環境測定、リスクアセスメント、品質管理（製品中異物調査）を実施し、排水処理装置、用水処理装置、集塵装置、スクラバー、脱臭装置、局所排気装置などの環境保全対策や水処理薬品を提供します。「開発事業」領域では、道路・鉄道敷設、廃棄物処理施設・発電所建設、土地区画整理、産業団地造成、レクリエーション施設建設など、開発に伴う環境影響評価（大気質、水質、土壌、地形、地質、生態系など）を調査・予測・評価し、事業計画を支援します。同社の強みは、創業70年以上の歴史で培われた地域に根差した豊富な取引実績、時代と共に変化する環境課題に対応するトータルソリューションの提供、そして「技術力・提案力・行動力」を兼ね備えた専門性の高い人材です。業界トップクラスの分析設備として、高速液体クロマトグラフ-タンデム型質量分析装置（LC/MS/MS）、ガスクロマトグラフ-タンデム型質量分析装置（GC/MS/MS）、微小部蛍光X線分析装置（EDX）、顕微FT-IR、誘導結合プラズマ-質量分析装置（ICP/MS）などを多数保有し、高精度な分析を可能にしています。官公庁や民間企業からの依頼実績も豊富で、工場内作業環境改善提案、排水処理設備工事、化学洗浄業務、計測機器導入、土壌汚染調査・対策工事など多岐にわたります。同社はISO14001（環境マネジメントシステム）およびISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得しており、水道GLP認定、Nadcap国際特殊工程認証システム、エコチューニング事業者認定など、高い品質と信頼性を確保しています。また、多数の工学博士、農学博士、技術士、環境計量士、作業環境測定士などの有資格者を擁し、専門性の高いサービスを提供しています。

株式会社サンワコンは、1949年の創業以来、福井市を拠点に国土の復興と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は「自然と社会と人間の調和ある豊かな環境づくり」を企業理念に掲げ、都市計画、建築、地質・補償・環境調査、施設点検など多岐にわたる業務領域を展開しています。主要な事業分野として、「まちづくり」では各種マスタープラン策定から土地区画整理事業、開発行為コンサルティング、建築設計まで、次世代に残る持続可能な都市づくりを支援しています。「防災・減災・国土強靭化」では、自然災害に強い社会資本整備に向けたコンサルティングを提供し、道路・橋梁・河川・砂防施設の設計や補修・補強、地質調査、災害復興事業に貢献しています。「施設の点検・維持管理」では、道路や橋梁、砂防施設などのインフラの安全確保と長寿命化のため、効率的・効果的な点検・診断・評価を実施しています。また、「空間情報」分野ではドローン、3次元レーザースキャナ、GNSS、水中ドローンといった最新技術を駆使し、高精度な測量や3次元計測、津波シミュレーション、埋蔵文化財・化石記録調査などを提供しています。「環境保全」では環境計画策定から自然環境・生活環境調査、環境影響評価まで総合的に支援し、「ゼロカーボン支援」ではZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）プランナーとして公共・民間建築物の省エネ・再エネに関するコンサルティングや小水力発電開発にも取り組んでいます。さらに、行政機関や民間企業向けの「アウトソーシング」や、現地調査システム「Carryfit」などの「商品・技術開発」も手掛けており、顧客のニーズに応じた最良品質の成果物を提供することで、社会の進歩・発展に貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と最新技術を融合させ、地域社会の安全・安心、そして持続可能な発展を支える総合的なコンサルティングサービスを全国に展開しています。

株式会社太平洋コンサルタントは、太平洋セメントグループの一員として、セメント・コンクリートを中心とした建設材料の試験、分析、評価、開発、研究を主軸に事業を展開しています。同社は、コンクリート構造物の調査・診断、補修・補強設計、健全性評価、劣化予測、温度応力解析、数値解析など、社会インフラの長寿命化に貢献する幅広いコンサルティングサービスを提供しています。特に、圧縮強度、中性化、塩化物含有量、アルカリ骨材反応、鉄筋腐食度調査といった構造物の物理的・化学的特性評価に加え、EPMAやSEM観察を用いた劣化予測診断も実施しています。また、打診点検ロボットを活用した外壁診断システム「ウォールサーベイシステム」など、最新技術を導入したサービスも提供しています。 さらに、同社は環境測定分析事業にも注力しており、アスベスト調査・分析、PCB含有廃棄物分析、有機フッ素化合物（PFAS）分析、排ガス・水質・土壌の成分分析、作業環境測定などを手掛けています。アスベスト調査においては30年以上の実績を持ち、厚生労働省通達に基づく6種類のアスベスト分析に対応し、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が現地調査から報告書作成まで一貫して実施しています。放射性廃棄物の処理・処分に関する研究開発も行い、セメント系固化材や保管・処理・処分用容器（鋼製、ポリマー含浸コンクリート、高強度高緻密コンクリート製容器など）の設計、製造、販売も手掛けています。 同社は、セメント・コンクリートのカーボンニュートラル対策として、CO2固定化能力の評価や固定化材料・コンクリートの性能評価、規格化にも取り組んでいます。中央、関西、西日本、九州に技術センターを配置し、全国の主要都市に営業所を展開する広範なネットワークを構築しており、ISO/IEC 17025、JNLA、MLAPなどの各種認定・登録を取得した高い技術力と信頼性を強みとしています。顧客は建設コンサルタント、ゼネコン、公的研究機関、大学法人、生コンクリート・コンクリート製品製造会社など多岐にわたります。

株式会社国土開発センターは、1964年の創業以来、「未来の自然を考える」をスローガンに、測量・調査・設計・建設総合コンサルタントとして、社会資本整備に貢献しています。同社は、河川、砂防、海岸、港湾、空港、道路、鉄道、上下水道、農業土木、造園、都市計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、建設環境など多岐にわたる分野で、高度な専門技術と豊富な経験を活かしたサービスを提供しています。特に、設計事業部では各種インフラの詳細設計、環境事業部では土壌汚染対策、環境アセスメント、自然環境保全計画、都市計画・地域計画、計測補償事業部では基本測量、３次元計測、地理情報システム（GIS）を活用した測量、そして公共事業に伴う土地調査、物件、営業補償などの総合補償コンサルティングを手掛けています。 同社の強みは、複合的な課題に対し、複数の専門技術者が「住民」「企業」「行政」それぞれの立場で思考し、最も有効な手段を導き出すコンサルティング能力にあります。UAV（無人航空機）や３次元解析モデル、コンピューターシミュレーションといった最新技術を積極的に導入し、データの正確性、迅速性、安全性を確保しながら、効果予測に基づいた最適な提案を行っています。また、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001の認証を取得し、品質管理、環境保全、情報セキュリティにも注力。北陸地方を中心に、関東、中部、関西地方まで広範な地域で年間600件を超える案件実績を持ち、地域に密着した総合力で、安全で快適なまちづくりと持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社アサヒテクノリサーチは、1972年の創業以来50年以上にわたり、人々の健康、安全、そして豊かな自然環境を守るため、環境調査・分析および品質保証における専門サービスを提供しているエキスパート集団です。同社は国内トップクラスの実績を誇り、多岐にわたる分析・測定技術を駆使して社会貢献度の高い事業を展開しています。 主要な事業として「環境調査」があり、アスベスト調査・分析、水・土壌・廃棄物分析（水道法登録水質検査機関としての飲料水検査を含む）、塗膜調査・分析、環境省指定調査機関としての土壌汚染調査、建設コンサルタント業務を提供しています。さらに、ごみ質分析、大気測定、騒音・振動測定、悪臭・臭気測定、労働安全衛生法に則った作業環境測定（フィットテスト含む）、シックハウス測定、空気環境測定、局所排気装置点検、化学物質の自律的管理支援業務も手掛けています。 次に「品質調査」では、欧州RoHS指令・ELV指令に対応した特定有害物質の分析、材料・微量成分分析、ニトロソアミン類分析、消防法やPL法に基づく危険物確認試験、再生可能燃料や化石燃料の分析、そして最新鋭の機器とノウハウを活かしたPFAS分析を提供しています。 また、「調査・解析・実験」分野では、FE-SEM/EDS-Raman結合システムを用いた形態・元素・化学情報の同時解析、蒸留・気液平衡データの測定や蒸留実験、食品異物やゴム、樹脂、金属などの混入異物解析、金属材料やプラスチック、ガラスの破断・腐食原因調査、ボイラの非破壊検査など、幅広いニーズに対応しています。 同社の強みは、創業50年以上の豊富な経験と実績、ISO9001、ISO14001、ISO17025といった国際規格認証に裏打ちされた高い品質管理体制、そして環境計量士、作業環境測定士、技術士など多数の専門資格を持つスタッフによる確かな技術力です。最新の理化学分析機器とネットワーク化された自動分析システムにより、精度の高い分析結果を迅速に提供し、ヒューマンエラーの削減にも貢献しています。顧客は官公庁、民間企業（工場、建設業者、施設所有者、医薬品・食品関連企業）、自治体など多岐にわたり、地域社会の環境改善に貢献しています。SDGsへの積極的な取り組みや健康経営優良法人認定など、持続可能な社会の実現と社員の働きがい向上にも注力しています。

株式会社MIZUKENは、水と環境に関する総合的なエンジニアリングサービスを提供する企業です。同社は、水質、環境、土壌、大気、作業環境、臭気、食品、その他材料分析といった多岐にわたる調査・分析・測定事業を主軸としています。具体的には、工場排水、飲料水、井戸水、プール水、温泉水などの水質分析から、河川・海域・地下水、環境大気、騒音振動、汚泥・廃棄物、放射能、土壌汚染状況、ダイオキシン類、アスベスト事前調査まで、幅広い環境分野の分析を手掛けています。食品分野では、DNA検査、理化学検査、衛生検査、おいしさ分析、ペットフード検査などを提供し、各種菌・ウイルス試験、浄水器試験、給水用具等の浸出性能試験、水処理実験も実施しています。 また、同社はSIAA（抗菌製品技術協議会）の抗菌性・抗ウイルス性試験、HACCP、FSSC22000などの認証サポートも行い、顧客の品質管理体制構築を支援しています。設備工事・メンテナンス事業では、簡易専用水道の点検、水処理プラントの維持管理、設備設置工事、定期点検、設備メンテナンスを通じて、顧客施設の環境問題解決に貢献しています。さらに、LABO用品として無機・有機化学品、試薬、理化学機器、計測機器、研究用消耗品、および現場作業用品（プロツール、MRO商材、産業・工業機器）のサプライ事業も展開しており、修理・校正サービスも提供しています。 創業50年の実績と、計量証明事業所、水質検査機関、土壌汚染状況調査指定調査機関、作業環境測定機関など多数の許認可・登録を保有している点が強みです。ISO9001およびISO/IEC17025の認証も取得しており、大手メーカー、官公庁、食品製造工場、製薬会社、半導体製造現場、公共施設など、幅広い顧客層に対して、高精度かつ信頼性の高いサービスを提供しています。自社開発の自動分析装置を活用することで、飲料水分析の短納期・低価格化を実現し、数千社の仕入先との連携により、多様な商材供給力も有しています。