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新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社建設環境コンサルティングは、建築物や土木構造物の保全、設計・監理、環境ソリューション、資産評価を主要事業とする専門コンサルティング会社です。旧社名「コンクリート診断センター」として長年にわたり各種構造物の専門診断会社として実績を積んでおり、人々の住環境の安全性向上と社会貢献を目指しています。 同社の「建築物・コンクリート構造物保全」事業では、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの各種構造物を対象とした「建物の健康診断」を提供しています。具体的には、外壁仕上げ材の劣化を安全かつ迅速に調査する赤外線調査（建設技術審査証明取得の「コンスファインダーANRシステム」を含む）、構造物に損傷をほとんど与えない非破壊・微破壊検査（目視・打診、反発硬度法、電磁波レーダー法、X線透過法など多岐にわたる手法）、建物の耐震性能を評価する耐震診断・耐力度調査、地震被災建物の被災度区分判定、火災による躯体劣化調査、建築基準法に基づく特殊建築物等定期調査、建築設備診断などを行います。さらに、建物の長寿命化を目的とした総合的耐久性診断（ビルグリーンシステム）、中長期修繕計画の策定、ライフサイクルコスト（LCC）の算出といった長期保全システムも提供し、顧客の資産価値維持・向上をサポートしています。官公庁の元請けとして数多くの調査・診断実績を持つ点が強みです。 「設計・監理」事業では、各種法律を遵守し環境に調和した解体工事設計（アスベスト、PCB、土壌汚染、ダイオキシン類調査を含む）、設計図書と照合しながら行う建築・設備工事監理、機械・空気調和・衛生設備の改修設計、劣化原因を正確に把握した上での外壁改修や耐震補強設計を手掛けています。 「環境ソリューション」事業では、計量証明事業登録機関として工場・建設作業、環境騒音、道路交通騒音の測定・予測を行う騒音・振動調査、快適な居住環境のための温熱環境・結露診断、シックハウス症候群の原因となる化学物質の空気環境測定、アスベストの事前調査から分析、対策設計、工事提案までをワンストップで提供するサービス、PCB・ダイオキシン類の調査・分析、フェーズ1から3まで対応する土壌汚染調査、そして非セメント系土壌改良剤「ドクトール」を用いた重金属の不溶化・無害化や揮発性化合物・油分の分解・浄化、建設発生泥土の固化リサイクルを可能にする「HSS工法」による土壌汚染対策、公共用水域や下水道の排水基準順守のための水環境・底質調査など、幅広い環境課題に対応しています。 「資産評価」事業では、不動産取引におけるリスクを洗い出すための建物状況調査（エンジニアリングレポート）を提供し、劣化診断、遵法性調査、修繕費算出、地震リスク調査（PML）、建物有害物質調査、土壌汚染調査など、多角的な視点から物件の物的・工学的状況を評価します。また、土地・地盤環境や建物環境（石綿、PCB、フロン・ハロンガス等）に関する環境デューデリジェンスも専門技術者が行い、確実な投資や融資をサポートしています。 同社は、高度な専門技術と豊富な経験を持つ技術者集団として、顧客の多様なニーズに対し、調査・診断から設計、監理、対策提案までを一貫して提供するワンストップソリューションをビジネスモデルとしています。全国（大阪本社、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、松山、福岡に支店）に拠点を持ち、広範囲なサービス提供体制を構築しており、建物の長寿命化、資産価値向上、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社福井環境分析センターは、1968年に信越化学工業株式会社のグループ会社として発足以来、長年にわたり環境分析・調査および材料分析・評価の分野で高度な技術とソリューションを提供しています。同社の主要事業は「環境分析・環境調査に関する業務」と「材料分析・物性評価・ソリューション支援業務」の二本柱です。環境分野では、工場排水、地下水、河川、湖沼、海域などの生活環境や自然環境の水質・底質調査、温泉水分析といった水環境に関する分析から、焼却施設やボイラーから排出されるばいじん、有害物質、特定悪臭物質、VOC、水銀などの大気環境測定、さらには職場の作業環境測定、リスクアセスメント、シックハウス対策、特定建築物空気環境測定、学校衛生基準の測定まで幅広く手掛けます。また、工場敷地境界や交通騒音・振動の測定、土壌汚染調査（事業場周辺土壌、地下水汚染、農用地土壌、資産評価、浚渫土）、生活環境影響調査、環境ホルモンやPCB、有害大気汚染物質、POPs、残留農薬などの化学物質分析、アスベスト含有判定試験、産業廃棄物やごみ質成分、PCB廃棄物、建設発生土、リサイクルバイオマス（バイオマス発電シロキサン、木質ペレット品質、固形燃料）の分析も行い、企業や自治体の環境保全活動を支援しています。材料分野においては、金属・無機材料の定性・定量・不純物分析、ガス成分元素分析、イオン成分分析、RoHS規制物質分析、表面・局所分析、異物・付着物・腐食物・変色物解析、電子材料・部品の表面分析、形態観察、欠陥解析、無機物・有機物の構造解析を実施。さらに、熱物性や粉体特性、熱伝導率などの物性評価、高分子・有機材料の成分・劣化・不純物分析、添加剤分析、発生ガス分析、構造物の劣化関連調査（コンクリートの塩分濃度、飛来塩分、劣化度評価、水分濃度評価、表面改質材評価）も提供し、不良解析、腐食解析、剥がれ/剥離解析、異物解析、製品開発支援といった分析・解析ソリューションを通じて、お客様の製品品質向上や開発をサポートしています。同社は、先端分析機器と豊富な経験を持つ有資格者による確かな技術力で、多種多様な分析ニーズに応え、コンプライアンスを遵守しながら社会貢献を目指しています。

株式会社ジオレ・ジャパンは、土壌汚染対策のプロフェッショナル集団として、「土壌の再生」「地球の再生」を目指し、汚染土壌の浄化、土壌汚染に関する総合コンサルティング、汚染土壌に係わる工事、低濃度PCB廃油の無害化処理、産業廃棄物の収集運搬業を主要事業として展開しています。同社は、調査・分析・評価から対策提案、浄化、そして浄化土の販売まで、ワンストップで最適なソリューションを提供しています。 特に、汚染土壌の浄化においては、特許取得済みの「洗浄」と「熱処理」を組み合わせた独自の浄化システムを強みとしています。このシステムは、様々な汚染物質や高濃度汚染土壌に対応し、リサイクル率97%以上を達成することで、低コストかつ確実な浄化を実現しています。浄化された土壌は、土壌汚染対策法に基づき汚染がないことを確認した上で、建設工事の埋め戻し材、地盤改良材、路盤材など多岐にわたる用途で「浄化土」として販売され、資源循環型社会の実現に貢献しています。 また、同社は汚染土壌の敷地外処理だけでなく、原位置での対策も提案しており、バイオレメディエーション、化学的分解、ガス吸引、揚水曝気、土壌攪拌などの多様な工法を適用します。重金属含有土壌に対しては、水をほとんど使用しない乾式磁力選別処理設備（DME工法）や、薬剤による不溶化処理、揮発性有機化合物を除去する化学脱着処理も提供しています。 さらに、2013年には「低濃度PCB無害処理の大臣認定」を取得し、微量PCB汚染絶縁油や低濃度PCB含有廃油の焼却処理（ロータリーキルン燃焼方法）も手掛けています。セメント会社との連携により、低濃度汚染土壌をセメント原料として活用するリサイクル事業も推進し、トータル処理費用の低減と資源の有効活用を図っています。 同社は兵庫県尼崎市に本社工場と末広工場の2つの大規模処理施設を保有しており、両工場には専用バースが整備されているため、船舶による遠方からの大量輸送にも対応可能です。これらの施設は1日5,000トン超、年間約27万トン（2024年度実績）という業界トップクラスの処理能力を誇ります。2024年度末までに累計367万トンもの土壌を取り扱っており、大阪市、京都府、神戸市、国土交通省など、多くの官公庁からの受注実績も有しています。土壌汚染に関する地歴調査、概況調査、詳細調査、リスク評価、対策計画の策定まで、技術士などの専門技術者が豊富な経験と知識に基づき、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングを提供し、環境問題への取り組みを通じて社会貢献と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。

デロイトトーマツＰＲＳ株式会社は、デロイト トーマツ グループの一員として、土地・建物取引に関連する顧客が抱える潜在的な不動産リスクに対し、中立的な視点から専門的なサービスを提供するプロフェッショナルファームです。同社は多数の一級建築士を擁し、不動産・環境デューデリジェンス、建築関連法適合性調査、コンストラクションアドバイザリー、構造コンサルティング、設備コンサルティング、および建築技術支援コンサルティングといった多岐にわたる建築・環境分野のサービスを展開しています。これらのサービスを通じて、顧客の不動産取引におけるリスクを評価し、法規制への適合性を確認し、建設プロジェクトの計画から実行までを支援します。 同社は、デロイト トーマツ グループ各社との緊密な協働体制を構築しており、これにより総合的な不動産アドバイザリーサービスを提供できる点を強みとしています。顧客は、不動産投資家、開発事業者、企業法人など、土地・建物の取得、売却、開発、管理に関わる幅広い層に及びます。常に顧客視点に立ち、個別のニーズに応じた専門性の高い知見と技術を提供することで、不動産・環境分野における複雑な課題解決をサポートし、持続可能な不動産価値の実現に貢献しています。

日本環境科学株式会社は、科学技術と豊富な経験を活かし、安心できる食生活と安全な生活環境の構築に貢献する総合分析・調査コンサルティング企業です。同社は、食品衛生法登録検査機関として、食品中の残留農薬（600項目以上の一斉分析を含む）、動物用医薬品、栄養成分、重金属、カビ毒、細菌、添加物などの多岐にわたる食品検査を提供し、最短3営業日での迅速な対応を強みとしています。また、計量証明事業所、水道法・ビル管理法水質検査機関として、工場排水、水道水、飲料水、温泉水、河川水、地下水などの水質分析、土壌汚染対策法に基づく土壌・肥料分析、大気汚染防止法に基づくばい煙測定、悪臭防止法に基づく悪臭測定といった環境分析・測定サービスを展開しています。さらに、RoHS指令対象物質やPFOS/PFOAなどの材料分析、産業廃棄物の分析も手掛けています。特に、ゲルマニウム半導体検出器を用いた食品や環境試料の放射能測定は、ISO/IEC 17025認定を取得しており、国内流通・輸出双方に対応可能です。調査・コンサルタント事業では、大規模小売店舗立地法関連調査（東北全域で400件以上の実績）、環境アセスメント、建設工事や工場における騒音・振動測定、アスベスト調査、土壌汚染対策法関連調査、作業環境測定、地質調査、河川・海洋・地下水調査など、幅広い分野で専門性の高いサービスを提供しています。同社は、技術士、環境計量士、地質調査技士など多数の資格技術者を擁し、最新の分析機器と長年の実績に基づいた総合的なソリューションを、官公庁、食品製造事業者、建設業者、小売業、環境機器メーカーなど多様な顧客層に提供しています。

株式会社環境テクノは、埼玉県を中心に東京、神奈川、千葉、群馬、栃木、茨城の関東一円で環境計量・化学分析サービスを提供する専門企業です。同社は「社会における環境保全の一翼を担う」を基本理念に掲げ、お客様の環境リスク管理を支援し、円滑な事業運営をサポートしています。主要事業として、各種環境調査分析、作業環境測定、および試験・分析の3つの柱を展開しています。 各種環境調査分析では、水質（工場・浄化槽排水、公共用水域、飲料水、PFOS/PFOA等）、土壌汚染調査（法令・自主調査、残土調査、対策工事支援）、大気（ばい煙、排ガス水銀、VOC）、廃棄物（燃え殻、ごみ質）、騒音・振動、悪臭、アスベスト（建材診断、粉じん測定、製品分析）、微量分析・特殊分析（PFOS/PFOA、異物、元素）、環境アセスメント（法・条例に基づく評価、風力発電・太陽光予測、生活環境影響調査、大店立地法、自然環境調査）、室内環境測定、PCB分析、化学物質リスクアセスメント支援、環境法令順法支援、マイクロプラスチック調査など多岐にわたるサービスを提供しています。特にアスベスト建材分析においてはISO/IEC 17025の国際規格認定を受けており、高い信頼性を誇ります。 作業環境測定では、労働安全衛生法に基づき、有機溶剤、粉じん、特定化学物質、騒音などの作業場の環境測定や局所排気装置の点検、フィットテスト、溶接ヒューム測定を実施。日本作業環境測定協会から「精度管理優良賞」を受賞するなど、その技術力と精度管理には定評があります。また、受託試験、異物分析、製品分析、ダイオキシン分析といった試験・分析サービスも提供し、製品や工程の品質管理を支援しています。 同社は、工場管理、建設・不動産、製品・工程管理の担当者、そして官公庁を主要な顧客とし、技術士、環境計量士、作業環境測定士など多数の有資格者が在籍。ヘッドスペースGCMS、ICP-MS、LC/MS/MSなど最新鋭の分析装置を多数導入し、高精度かつ迅速な分析を実現しています。さらに、「えるぼし認定」、「健康経営優良法人」、「くるみん認定」、「多様な働き方実践企業プラチナ認定」、「事業継続力強化計画」認定、「エコアクション21」認証・登録など、持続可能な社会への貢献と従業員の働きがい向上にも積極的に取り組む、社会から必要とされる企業です。

エア・ウォーター・ラボアンドフーズ株式会社は、環境と食品の安全・安心を多角的に支える総合分析・コンサルティング企業です。同社は、2023年4月1日に株式会社環境科学研究所と株式会社キュー・アンド・シーを吸収合併し、エア・ウォーターグループの経営資源を最大限に活用しながら事業価値の向上を図っています。主要事業として、環境調査、水質・大気・土壌・騒音・振動等の計量証明事業を展開しており、水道水、飲料水、環境水、排水、プール水、温泉水などの水質分析から、ばい煙、排出ガス、悪臭などの大気分析、さらには土壌、産業廃棄物、製品・半製品の分析まで、幅広い分野で法令・条例に基づく測定・分析サービスを提供しています。特に、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての実績や、温泉分析施設の登録、地下タンク等定期点検事業者認定など、多岐にわたる許認可と専門性を有しています。 また、事業活動に関する作業環境測定、室内空気中の化学物質濃度測定、アスベスト調査・分析、溶接ヒューム濃度測定といった労働安全衛生に関わる測定・調査も手掛けています。施設管理においては、貯水槽・給水管清掃、排水管清掃、浄化槽管理、グリストラップ清掃、浴槽配管洗浄などの清掃業務に加え、簡易専用水道検査、地下タンク漏洩検査、特定建築物に関する空気環境測定やねずみ昆虫等防除といった施設内検査・調査も提供し、顧客の衛生管理と法令遵守をサポートしています。 食品分野では、キュー・アンド・シー事業部を中心に、衛生指導等のコンサルティング、HACCP導入支援・審査・監査、微生物検査を含む食品検査、衛生資材の販売、商品開発支援、JFS規格適合証明、そして加工食品の栄養成分表示義務化に対応する食品栄養成分分析まで、食品産業向けの包括的なサービスを展開しています。同社の強みは、ISO9001認証に裏打ちされた品質管理体制と、環境計量士、作業環境測定士、臭気判定士、公害防止管理者など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力にあります。これらのサービスは、工場や事業場、自治体、特定建築物管理者、学校、食品製造業者、公衆浴場、医療機関など、多岐にわたる顧客層の環境保全、公衆衛生、食品安全、品質管理の課題解決に貢献しています。

松尾機器産業株式会社は、1984年の創業以来、水・大気・土壌の環境保全を独自の技術と熱意で追求し、地域社会に貢献している環境エンジニアリング企業です。同社は、用水処理から排水処理、汚泥処理、土壌浄化、ヒ素除去に至るまで、水処理に関連する多岐にわたるシステムと技術を提供しています。具体的には、排水処理システム、井戸水活用システム、汚泥処理システム、土壌浄化システム、電磁場水処理装置、ヒ素除去システムなどの製品開発、設計、施工、販売を手掛けています。 同社の最大の強みは、お客様の環境保全や水処理に関する課題に対し、単に問題に対応するだけでなく、その後の管理や運用まで総合的にサポートする「ワンストップトータルソリューション」を提供している点です。IoTを活用した設備の自動化・省力化、監視、緊急対応体制を強化し、安定稼働を支援しています。サービスとしては、排水診断、排水処理小型試験機の提供、各種機器の見積もり、そして導入後の保守・点検、トラブル対応までを一貫して行います。 対象顧客は、食品工場（糀関連製品製造、洗米、水産加工、惣菜等製造、もやし、カット野菜など）、特別養護老人ホーム、温浴施設、浄水場、廃棄物処理業者、建設会社、国公立病院、病院、官公庁など多岐にわたります。実績として、米麹製造濃厚排水の高度処理、洗米排水の沈降不良解消のための膜分離導入、水産加工排水処理設備の運用改善、井戸水の飲料水活用による水道料金年間250万円削減、専用水道の高度処理、ポンプや配管へのスケール付着防止、浄水場での汚泥約1/10減容化によるコスト75%削減、耐震工事期間中の汚泥処理不良対応、建設資材洗浄水の赤水発生抑制など、具体的な成果を上げています。ISO9001/ISO14001の統合システム認証を取得しており、品質と環境マネジメントにも注力しています。また、電磁場水処理装置「アクアパルス」や汚泥減容化剤「エスエスゲン」といった独自の技術や製品を活用し、顧客の多様なニーズに応えています。

株式会社環境と開発は、創業40年以上の歴史を持つ建設コンサルティング会社であり、特に廃棄物処理施設づくりのコンサルティング事業を中核としています。同社は、施設計画の提案から測量・土質調査・環境調査、土木設計、そして各専門家と連携した許認可手続きまで、廃棄物処理施設に関わる顧客のニーズをトータルでサポートしています。全国150以上の市町村で1,500件を超えるプロジェクト実績を持ち、九州を中心に日本全国でサービスを展開。廃棄物処理法、都市計画法、建築基準法、農地法、森林法といった多岐にわたる5つの法令に精通しており、行政書士、土地家屋調査士、司法書士との連携により、確実かつ迅速な許認可取得を強みとしています。 主要なサービスとしては、廃棄物処理施設やリサイクル事業の新規立ち上げ・拡張に伴う調査、土木設計、許認可手続き支援のほか、不動産会社やデベロッパー向けの宅地・工場・店舗などの開発支援も行っています。また、土木・建築工事における測量、地質調査を通じて品質確保・向上をサポート。災害廃棄物処理に関する入札事業者や産業資源循環協会、廃棄物処理業者、建設業者へのコンサルティング、災害対応マニュアル作成支援も提供しています。さらに、太陽光発電所や風力発電などの再生可能エネルギー発電所の設置支援も手掛け、発電事業者、RE100加盟事業者、EPC事業者、ゼネコン向けに土地開発支援や環境アセスメントを実施しています。 同社のビジネスモデルは、計画立案から許認可取得、着工後の各種検査、工事中の質問対応、設計変更への柔軟な提案まで、事業開始後まで一貫して顧客をサポートする点にあります。株式会社土木管理総合試験所との連携により、生活環境影響調査や地質調査までワンストップで対応できる体制を構築しており、「できる・できない」ではなく「どうすればできるか」を柔軟に考える姿勢で、安全性・経済性の高い施設計画とコストダウンを実現する事業計画を提案しています。これにより、顧客は複雑な法規制や多岐にわたる関係者との調整を同社に任せ、スムーズな事業推進が可能となります。

株式会社ERI検査センターは、1981年の創業以来、建築基準法第12条に基づく建築設備の定期検査、特定建築物の定期調査、防火設備の定期検査といった法定点検業務を通じて、建築物の防災と安全性の確保に貢献してきました。2025年からはERIグループの中核会社として、住宅から超高層建物まで年間6000棟を超える建物の調査・点検を実施する既存建物調査の専門機関です。同社は、これらの法定点検に加え、建築物・建築設備の劣化診断調査、既存住宅状況調査（ホームインスペクション）、ドローンや赤外線サーモグラフィーを活用した外壁・屋根調査、アスベスト調査、土壌調査を含む各種環境調査、防水・配管調査など、多岐にわたる建物調査業務を提供しています。特に、長期優良住宅の維持保全計画サポートサービスでは、依頼者が撮影した写真や点検履歴に基づく遠隔診断、専門家による実地調査、メンテナンス・修繕依頼先の紹介、維持保全記録の第三者保存サービスを展開し、住宅の長期的な価値維持を支援しています。同社の強みは、経験豊富な有資格者による中立的な第三者視点での調査能力と、ドローンやDX技術といった先進技術の積極的な活用にあります。これにより、目視困難な箇所の詳細な診断や、効率的かつ高精度な調査を実現し、建物所有者、不動産事業者、住宅購入・売却検討者など幅広い顧客層に対し、良質な建物と安全な街づくりに寄与するサービスを提供しています。

マックスエンジニアリング株式会社は、土壌および地下水汚染に関する調査、コンサルティング、そして対策工事を主要事業とする専門企業です。同社は東京、大阪、名古屋に拠点を構え、複雑な土壌汚染問題に対し、単一的な調査・対策に留まらず、その本質を深く考え抜いた上で、解決に至る方策を徹底的にシミュレーションし、利害関係者間の合意形成に努めています。特に「ランド・コンシェルジュ」として、豊富な経験に基づくリスクマネジメント力を活かし、お客様の土地有効活用に最適な提案と調査を実施。地歴調査から概況調査、詳細調査、対策施工、モニタリングまで一貫した問題解決型のソリューションを提供しています。地歴調査においては、登記簿謄本、空中写真、古地図、現地踏査、詳細なヒアリングを通じて、過去の土地利用履歴を徹底的に検証し、土壌汚染の可能性を診断。情報収集の徹底により、不必要な追加調査を回避し、コスト削減にも貢献します。また、同社独自の強みとして「コストキャップ保証」を提供しており、土壌・地下水汚染対策において想定外の汚染発覚による工事費用超過リスクを補填することで、汚染土量が不明な土地でも契約前に費用を確定させ、安心して早期の土地取引を可能にしています。この保証は大手損害保険会社による保険カバーで実効性が担保されており、土地所有者や購入者の事業計画・開発計画の確定に大きく寄与します。さらに、土壌汚染対策法に関する「土壌汚染ハンドブック」を作成し、顧客への情報提供にも力を入れています。これらのサービスを通じて、同社は不動産取引における土壌汚染問題のリスクを軽減し、土地の価値を最大限に引き出すことを目指しています。2026年には東京証券取引所スタンダード市場上場企業であるTANAKEN株式会社との業務提携契約を締結するなど、事業拡大にも積極的です。

株式会社環境ソルテックは、環境に関連するあらゆる分析・測定検査を受託する専門企業です。同社は、大気、水質、土壌、廃棄物、作業環境など多岐にわたる分野で、確かな技術と最先端の設備を駆使し、環境状況の的確な把握と課題解決に貢献しています。主要サービスには、工場や事業所から排出されるばい煙・排ガス、悪臭、VOC、ダイオキシン類の大気分析、工場排水や公共用水域の水質分析、土壌汚染対策法に基づく土壌調査・分析、産業廃棄物の判定試験、そして労働安全衛生法に基づく作業環境測定（粉塵、石綿、有機溶剤、特定化学物質、騒音・振動）が含まれます。特に、半導体工場などのクリーンルームにおける各種イオンや金属類などの微量物質分析においては国内トップクラスの技術力を誇り、大手ゼネコンや半導体メーカーからの依頼も増加しています。また、建材中・大気中アスベスト分析では、解体相談から現地調査、サンプリング、分析、廃棄までトータルサポートを提供しています。同社は、国際試験所規格ISO/IEC 17025認定をはじめとする権威ある公的資格を多数取得・維持しており、その高い品質管理と精度は、公益社団法人日本作業環境測定協会からの精度管理優良賞や、一般社団法人日本環境測定分析協会からの優良事業所表彰といった実績によって裏付けられています。環境省の補助金を活用した大学や研究機関からの依頼も多く、持続可能な社会の発展を支える企業として、環境分析を通じて地球環境の保全と豊かな社会の実現に尽力しています。

株式会社サンコー環境調査センターは、1976年の設立以来、「人々の安心・安全な暮らし」と「自然との共生」を追求し、環境調査・環境計量事業を基盤とした環境コンサルティングを提供しています。同社は、環境分析、水質調査、燃料分析、土壌分析、放射能分析、固質分析といった幅広い分野に対応しており、事業者や官公庁から多数の依頼を受けています。主要事業として、まず「環境調査」では、公共用水域水質、土壌汚染対策、大気質・気象、悪臭・臭気、排ガス・ばい煙、作業環境測定、アスベスト、室内空気環境、地盤沈下、騒音・振動など多岐にわたる調査・分析を実施し、法令や規制基準に則った適正なサービスを提供しています。次に「水質分析」では、河川、海域、地下水、排水、下水・汚水、プール水、飲料水などあらゆる「水」の水質分析を専門のセンターで実施し、高精度のデータを提供。さらに「資源・燃料分析」では、日本では珍しいバイオマス燃料や石炭、重油などの燃料分析に対応し、再生資源の有効活用や環境負荷低減に貢献しています。「土壌分析」においては、環境省の指定調査機関として土壌汚染対策法などに基づく調査から行政への届け出、対策提案までを一貫してサポートし、一般土壌、建設発生土、水底土砂の分析も行います。「固質分析・その他」では、産業廃棄物、排ガス・ばい煙、悪臭物質、アスベストなどの調査・分析を通じて、自然環境保護や作業員の安全確保に寄与しています。最後に「放射能分析」では、文部科学省の基準に従い、空間・表面線量率測定や液体・固体中の放射能分析を高感度な測定器で実施し、国家プロジェクトへの参画実績も有しています。同社の強みは、最初のお問い合わせから現場の技術員が直接窓口となり、お見積りからサービス提案、結果報告までを一貫して対応する「自社完結型」のビジネスモデルです。これにより、お客様の要望を直接ヒアリングし、現場のリアルな声を反映したスムーズかつ的確な提案、そして臨機応変な対応が可能となっています。少数精鋭チームでありながら、マニュアルにとらわれない柔軟な対応力と、他社で断られた難しい案件にも対応できる専門性の高さが特徴です。1976年の設立以来、長年培ってきた豊富なデータとノウハウ、そして国が規定するマニュアル作成プロジェクトに参画するほどの高い技術力と信頼性が強みであり、ISO9001認証取得、ISO/IEC17025認定取得により、国際レベルの品質管理体制と高精度の分析技術が保証されています。主な顧客は事業者、官公庁、そして一般生活環境に関わる個人・団体です。

株式会社リョーケンは1997年に創業し、1999年に株式会社として組織変更された総合建設企業です。同社は「総合建設サービスで、街と暮らしをアップグレード」を掲げ、土木事業、建築事業、不動産事業、解体事業、エクステリア事業、そして土壌汚染対策まで、多岐にわたる分野でサービスを提供しています。 土木事業では、都市型インフラ整備を中心に、道路、上下水道、造成工事など幅広い施工に対応し、安全性と迅速性を重視した高品質な街づくりを推進しています。大規模な住宅用地造成や商業用地造成、公共施設グラウンド整備、公共下水道推進工事などの実績を多数有し、災害に強い街づくりに貢献しています。 建築事業においては、設計から施工、アフターフォローまでワンストップで対応し、クリニック、オフィス、集合住宅、店舗など多様な建築物の建設を手掛けています。特に地域医療を支えるクリニックの新築工事には豊富な実績があり、お客様の理想を実現する快適で価値ある空間を提供しています。 不動産事業では、宅地建物取引業者として土地活用や不動産売買・賃貸仲介（ピタットハウス金山店など）、さらには解体から土地造成・販売まで一貫して行う空家再生事業を展開しています。新築ワンルーム賃貸マンションの開発・運営も手掛けるなど、幅広いニーズに応える不動産ソリューションを提供しています。 解体事業では、建物の規模や構造を問わず、安全性と環境配慮を徹底した解体工事を実施し、産業廃棄物の適正処理を通じて循環型社会への貢献を目指しています。エクステリア事業では、著名なガーデンデザイナー監修のもと、デザイン性と機能性を兼ね備えた上質なデザイナーズエクステリアを提供し、住まいを豊かに彩る空間づくりをサポートしています。 また、同社は環境省指定の土壌汚染状況調査機関として土壌汚染対策にも注力しており、産業廃棄物収集運搬許可も取得しています。これらの事業を計画から施工、アフターフォローまでワンストップで提供することで、公共工事から民間プロジェクト、住宅やオフィスの建築、土地活用、環境配慮まで、顧客の多様なニーズに応える確かな技術と豊富な実績を強みとしています。

シコク分析センター株式会社は、「美しい自然と快適な生活環境を目指す」という企業理念のもと、環境計量証明事業、建築物飲料水水質検査業、土壌汚染対策法指定調査機関、作業環境測定機関として多岐にわたる分析・測定サービスを提供しています。同社は四国化成工業株式会社のグループ会社として、その優秀なスタッフと長年の技術・経験を活かし、水質分析、大気・排ガス測定、土壌・底質分析、騒音・振動測定、化学分析などを手掛けています。具体的には、工場排水・用水、池・湖沼・海水などの健康項目及び生活環境項目等の水質分析、建築物衛生法や水道法に基づく飲料水水質検査、公衆浴場法や遊泳用プール衛生基準・学校環境衛生基準に基づく浴槽水・プール水水質検査を実施しています。また、ボイラー等のばい煙・ばいじん測定、建築物内のVOC測定、悪臭物質濃度の測定、建築物衛生法に基づく室内空気環境測定も行います。土壌汚染対策法に関わる土壌汚染状況調査、ため池・海域等の底質調査、改良土の溶出試験、特定工場及び事業場からの騒音・振動レベル測定、工場の粉じん・特定化学物質・金属・有機溶剤の作業環境測定、さらには無機系・有機系原料や未知試料の定性・定量分析試験、コンデンサ等の絶縁油に含まれるPCB分析といった高度な化学分析も行っています。ISO9001認証を取得しており、その品質管理体制のもと、企業や自治体、施設管理者など幅広い顧客に対し、環境規制遵守や環境負荷低減、安全な生活環境の維持に貢献しています。同社は、多種多様な環境問題の解決に向け真摯に取り組み、顧客と共に快適な環境づくりに貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社環境ラボは、150年の歴史を持つ無機材料メーカーの品質管理部門を前身とし、2002年に設立された環境分析・測定、土壌汚染調査・対策、資源・材料分析、環境コンサルティングを専門とする技術サービス会社です。同社は、環境分析を単なる技術商品としてではなく、顧客のニーズに沿ったサービスとして提供することをモットーとしています。主要な事業として、大気、水質、土壌、放射能、騒音・振動、アスベスト、PCB、作業環境、臭気・室内化学物質、廃棄物といった多岐にわたる環境分析・測定サービスを提供しています。特に、大気汚染防止法に基づくばい煙・有害物質測定やVOC測定、環境水・工場排水・飲料水の水質分析、土壌汚染対策法に基づく土壌分析、食品・農産物・飲料水・資材・土壌の放射能検査、騒音規制法・振動規制法に基づく測定、建材・空気中のアスベスト分析、絶縁油や汚染物のPCB分析、有機溶媒・粉塵作業・騒音振動測定・マスクフィットテストなどの作業環境測定を実施しています。 また、資源分析・材料分析においては、石灰・ドロマイト・セラミック・鉱物分析、骨材・スラグ分析、燃料分析、肥料分析、WEEE＆RoHS指令やELV欧州指令に基づく特定有害物質の分析を提供し、特に石灰分析では国内初のISO/IEC 17025認定試験所としての強みを持っています。土壌汚染調査・対策では、地歴調査、状況調査、詳細調査、浄化対策までを一貫して手掛け、分析結果から最良の対策提案を行います。環境コンサルティングとしては、各種環境調査・分析結果に基づく解析・評価、廃棄物処理法に基づく生活環境影響評価、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の環境法令対応支援、行政機関の環境政策・計画立案支援など、幅広いサービスを展開しています。同社はISO/IEC 17025認定試験所として高い精度管理システムを有し、多数の有資格者と長年の経験に基づいた正確で信頼性のある分析値を迅速に提供することで、地域環境および地球環境の改善に貢献しています。顧客は企業や行政機関など多岐にわたり、環境保全や人の健康、安心・安全に対する高まるニーズに応えています。

株式会社ユニオン・コンサルタントは、1973年に地質調査・資源調査を主軸とする地質総合コンサルタントとして創業し、2023年には創業50周年を迎えました。同社は「よりよい調査で住みよい国土」をモットーに、北海道の地盤に精通した高い技術力を持つ専門家集団として、社会環境の変化や顧客ニーズに対応し、業務範囲を環境調査や土木設計にまで拡大してきました。主要な事業として、社会インフラの基盤を支える地質・土質調査解析、地下水利用や温泉開発を手がけるさく井・水資源調査開発、北海道特有の気象・地質条件を踏まえた道路・構造物設計や河川護岸・森林土木施設設計を行う設計・対策計画業務、豪雨災害や地震災害に対応する地すべり・地盤防災、UAVレーザ測量や写真測量を用いたドローン調査・測量業務、そして土壌汚染対策や構造物点検を含む環境調査・点検維持管理の6部門を展開しています。 同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた地質技術力と、インフラDXやドローン、AIデータ解析といった最新技術を積極的に導入し、調査から解析、対策立案、モニタリングまでを一貫して提供できる総合力にあります。これにより、見えない地中の状況を可視化し、液状化や軟弱地盤解析、土砂災害リスク評価、インフラの健全度診断などを高精度で行い、安心・安全な社会基盤の構築に貢献しています。主な顧客は北海道防衛局、札幌開発建設部、札幌市などの公共機関や地方自治体であり、多数の公共事業実績を有しています。同社はISO 9001認証を取得し、札幌SDGs企業やさっぽろエコメンバーにも登録されるなど、品質管理と社会貢献にも力を入れています。地球の町医者として、持続可能な国土と豊かな環境を次世代に引き継ぐことを使命とし、地域社会の安全と発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。