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新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

デロイトトーマツＰＲＳ株式会社は、デロイト トーマツ グループの一員として、土地・建物取引に関連する顧客が抱える潜在的な不動産リスクに対し、中立的な視点から専門的なサービスを提供するプロフェッショナルファームです。同社は多数の一級建築士を擁し、不動産・環境デューデリジェンス、建築関連法適合性調査、コンストラクションアドバイザリー、構造コンサルティング、設備コンサルティング、および建築技術支援コンサルティングといった多岐にわたる建築・環境分野のサービスを展開しています。これらのサービスを通じて、顧客の不動産取引におけるリスクを評価し、法規制への適合性を確認し、建設プロジェクトの計画から実行までを支援します。 同社は、デロイト トーマツ グループ各社との緊密な協働体制を構築しており、これにより総合的な不動産アドバイザリーサービスを提供できる点を強みとしています。顧客は、不動産投資家、開発事業者、企業法人など、土地・建物の取得、売却、開発、管理に関わる幅広い層に及びます。常に顧客視点に立ち、個別のニーズに応じた専門性の高い知見と技術を提供することで、不動産・環境分野における複雑な課題解決をサポートし、持続可能な不動産価値の実現に貢献しています。

松尾機器産業株式会社は、1984年の創業以来、水・大気・土壌の環境保全を独自の技術と熱意で追求し、地域社会に貢献している環境エンジニアリング企業です。同社は、用水処理から排水処理、汚泥処理、土壌浄化、ヒ素除去に至るまで、水処理に関連する多岐にわたるシステムと技術を提供しています。具体的には、排水処理システム、井戸水活用システム、汚泥処理システム、土壌浄化システム、電磁場水処理装置、ヒ素除去システムなどの製品開発、設計、施工、販売を手掛けています。 同社の最大の強みは、お客様の環境保全や水処理に関する課題に対し、単に問題に対応するだけでなく、その後の管理や運用まで総合的にサポートする「ワンストップトータルソリューション」を提供している点です。IoTを活用した設備の自動化・省力化、監視、緊急対応体制を強化し、安定稼働を支援しています。サービスとしては、排水診断、排水処理小型試験機の提供、各種機器の見積もり、そして導入後の保守・点検、トラブル対応までを一貫して行います。 対象顧客は、食品工場（糀関連製品製造、洗米、水産加工、惣菜等製造、もやし、カット野菜など）、特別養護老人ホーム、温浴施設、浄水場、廃棄物処理業者、建設会社、国公立病院、病院、官公庁など多岐にわたります。実績として、米麹製造濃厚排水の高度処理、洗米排水の沈降不良解消のための膜分離導入、水産加工排水処理設備の運用改善、井戸水の飲料水活用による水道料金年間250万円削減、専用水道の高度処理、ポンプや配管へのスケール付着防止、浄水場での汚泥約1/10減容化によるコスト75%削減、耐震工事期間中の汚泥処理不良対応、建設資材洗浄水の赤水発生抑制など、具体的な成果を上げています。ISO9001/ISO14001の統合システム認証を取得しており、品質と環境マネジメントにも注力しています。また、電磁場水処理装置「アクアパルス」や汚泥減容化剤「エスエスゲン」といった独自の技術や製品を活用し、顧客の多様なニーズに応えています。

株式会社アテック吉村は、昭和25年の創業以来、地盤調査のパイオニアとして、安全で経済的な地盤調査手法を提供しています。同社の主要事業は、地盤調査、高品質サンプリング、物理探査、水文調査、測量、室内土質・岩石試験といった調査・試験部門を核としています。特に、自社保有のスパット台船を10台以上活用し、50年以上の業歴と1,500件を超える実績を誇る海上・水上調査は業界トップクラスの技術力を有しており、傾動式自在型工法や円筒式単中柱櫓工法（サスペンド工法）により、水深の浅い現場から大水深まで幅広い環境での調査に対応可能です。また、独自開発のGSサンプラーを用いることで、従来採取が困難であった砂礫層や破砕帯、廃棄物層などの乱れの少ない高品質なサンプリングを実現し、三軸試験や液状化特性試験などの力学試験に供する試料を提供しています。さらに、同社は土壌・地下水汚染調査にも注力しており、資料調査からバイブロマシンECO-3Vを用いた深度方向詳細調査、各種井戸設置、河川・港湾底質調査、室内分析試験までトータルソリューションを提供します。土木工事部門では、大口径ボーリング、鋼管・各種アンカー工事、さく井工事、計器埋設工事なども手掛けています。同社の強みは、ボーリング専属班による自社施工体制と、長年培ったノウハウに基づく経済的かつ高品質な調査手法、そして全国各地の困難な調査現場に対応できる高い技術スキルです。国土交通省や大阪府をはじめとする官公庁、阪神高速道路株式会社、関西電力などの民間企業を主要顧客とし、計画から現場調査、解析、各種工事まで一貫したサービスを提供することで、安心・安全な社会基盤の創造に貢献しています。近年では、洋上風力発電の海上調査やトルコでの海外業務にも参画し、その技術力は国内外で高く評価されており、大阪府都市整備部長からの優良業務表彰を複数回受賞するなど、確かな実績を積み重ねています。

株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

株式会社三和クリーンは、1976年の創業以来、約50年にわたり視聴覚設備の設計・施工を専門とする企業です。同社は、時代とともに変化するお客様のニーズに応じた設備構築を手掛け、他社にはない独自の製品やパーツを自社開発し、「SANWA BRAND」として提供しています。音と映像に関する深い知見と経験を活かし、視聴覚機材のデジタル化やネットワーク運用に対応するため、IT・ICT技術に特化したソリューションを提供し、企業のDX化を支援しています。 主要な事業内容としては、会議室や教室、ホール、展示館などで機材を一元操作できるタブレット型コントローラー「モバイルタッチ」の開発・導入、地上波テレビを活用した自主放送・情報配信システム「地デジ de インフォ」の提供、ネットワークカメラとアナログカメラを混在収録可能なデジタルレコーダー「ポイントレコーダー」の販売、窓口での会話をスムーズにする「窓口対応サポートシステム」の提供、そしてフルHD1080p対応の「HD-SDIレコーダー」による高精細監視カメラシステムの構築などがあります。また、アンペール社の「ADS RECORDER」や「音声会議システム」といった高音質デジタル会議システムも取り扱っています。 同社のサービスは、大手企業、各種展示館、ホテル、結婚式場、議会、学校、病院、ショッピングモール、集合住宅、公営浄・配水場、公共エリア、青果市場など多岐にわたる顧客層に導入されており、設備コンサルタント支援から設計、施工、保守まで一貫して対応しています。さらに、土壌調査業務やドローン撮影、常設展示館用素材や工事記録などのソフトウェア制作、工事用道工具や安全・点検関連機器の開発も手掛けるなど、幅広い専門性と技術力で顧客の課題解決に貢献しています。長年の実績と信頼に基づいた「SANWA BRAND」は、顧客の企業価値向上をサポートする同社の強みです。

株式会社分析センターは、1967年の創業以来、化学分析の専門家集団として、環境や社会に「安全と安心」を提供し続けている民間受託分析機関のパイオニアです。同社は、第三者機関としての中立性を堅持し、製造業における製品の品質保証、異物混入調査、環境コンサルタント、さらには法科学分野での事故原因究明調査など、多岐にわたる専門的な分析サービスを提供し、顧客から高い信頼を得ています。 主要事業は、環境分析、金属・無機材料分析、有機材料分析、表面分析、法科学調査、放射能分析・放射線測定、機械・物性試験、腐食・防食試験評価、委託調査・研究開発、化学製品・試薬等の販売に及びます。環境分析では、新築住宅内のシックハウス物質、悪臭、汚染土壌、河川・湖沼水・排水等の水質、大気中の有害物質、アスベスト、放射線検査、作業環境測定、圧縮空気清浄度調査など、広範な環境保全・健康リスク評価に対応。製品の品質管理においては、ガラス製品の組成分析、空気清浄機等の製品性能評価、玩具の安全管理（EN71、食品衛生法準拠）、WEEE&RoHS指令対応、GSマーク取得に必要な多環芳香族炭化水素（PAHs）分析などを実施し、国際標準規格IEC 62321にも対応しています。 材料分析では、鉄鋼、非鉄金属、セラミックス、高分子材料の組成・物性調査、異物混入・破損原因調査、PFOS・PFOA分析、シリコンウエハ表面汚染分析など、精密化学分析から表面分析まで幅広く手掛けます。食品関連では、放射能測定や異物混入検査を通じて食品の安全確保に貢献。特に法科学調査では、製造物責任法（PL法）関連、自動車塗膜の異同識別、偽造書類鑑定、薬物分析、大型機械や建設重機等の破損原因出張鑑定など、裁判を視野に入れた科学調査・分析を約4000件受託し、多数の勝訴判例を持つ実績とノウハウが強みです。 同社はISO/IEC 17025試験所認定を取得しており、国際的に通用する適正な分析結果を提供できる能力を証明しています。また、労働安全衛生法に基づくリスクアセスメントや作業環境測定、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての業務も行い、現場作業から分析、報告書作成まで一貫したサービスを提供。顧客の抱える多様なトラブルに対し「オーダーメイド」の分析方法を提案し、高度な専門知識と最新の分析機器を駆使して問題解決を強力にサポートしています。

アサヒ地水探査株式会社は、地質調査、土壌・地下水汚染対策、井戸掘削・維持管理、環境計測システム開発・販売を主軸とする総合的な地水環境コンサルティング企業です。同社の事業は多岐にわたり、まず調査・工事部では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、土壌汚染対策調査から工事までを一貫して手掛け、ボーリング工事も実施しています。技術部では、井戸・源泉・水中ポンプの点検業務、井戸改修工事、給水設備改修工事、そして井戸設置（さく井）工事、地下水源・温泉源調査といった、地下水利用に関する幅広いサービスを提供しています。特に井戸掘削においては、地下水源調査から地下水シミュレーション、地盤沈下検討調査までを考慮した総合的な設計を行い、揚水試験で湧出能力を判定し、安定的な給水のための運転指針を提言するなど、長期的な地下水利用をサポートしています。 水文環境部では、地下水のシミュレーションや地質３次元モデルの委託作成を通じて、高度な解析技術を提供。計測システム部では、In-Situ社製の水位計、水質計、地下水流向流速計などの環境関連計測機器の販売、計測システムの開発、さらにはテレメトリーによる集中管理システムの開発・提供、現場計測業務一般を行っています。特にVuLinkデータロガー＆テレメトリーは、4G/5G回線とe-SIMを内蔵し、遠隔地からのデータ送信を容易にし、最大8本のセンサー接続やGPS内蔵、IP68防水といった高い機能性を誇ります。システム開発部では、Web-GIS関連システム、地質地盤情報データベース「G-Space」の開発・運営、各種業務支援システムの開発を手掛け、情報技術を活用した地水環境管理を推進しています。 同社は、環境省の低コスト・低負荷型土壌汚染対策技術検討調査の対象技術に選定されたEDCバイオレメディエーション工法を、調査から施工までトータルで提供する実績を持ち、有機塩素化合物の無害化に貢献しています。地表地質踏査、物理探査（弾性波、電気探査、地中レーダー）などの地質調査も得意とし、地下水関連の現場調査、設計、解析業務を総合的に行います。これらの専門性と実績により、化学工業、洗濯業、不動産業、自治体など幅広い顧客層に対し、地下水資源の有効活用、土壌・地下水汚染問題の解決、そして地水環境の持続可能な管理を支援するソリューションを提供しています。

株式会社田中地質コンサルタントは、「地学のチカラ」を核に、人と大地を紡ぐ最高のパートナーとして、社会の安心・安全と持続可能な未来を支える総合地質コンサルティング企業です。同社は、地盤調査、土質試験、地域デザイン、地球探査、土や石の強化保存、そしてドローン（UAV）を活用した空からの地盤情報取得といった多岐にわたる技術サービスを提供しています。具体的には、地盤の状況を詳細に分析し、お客様の地盤に関する課題解決に向けた的確なコンサルティングを実施。土の粒度、含水、強度、化学物質などの性質を試験し、施工計画に迅速に役立てます。また、地域固有の自然資源を活かした安全な設計やランドスケープデザインを通じて、地域経済の活性化にも貢献。レーダー波や電気を用いた非破壊探査で地球内部を可視化し、防災や考古学分野に貢献しています。貴重な遺跡や遺物、地層断面を風化から守るための強化保存技術も提供し、自社開発の「土と石の強化保存剤TOT」は福井県選定技術や国土交通省NETISに登録されています。さらに、災害時に地下埋没生存者を迅速に発見する「レスキューレーダー」の販売や、地質技術者と伝統工芸が共同開発した地質調査ツール「GEO BLADE」の提供、埋設管やコンクリート診断用のレーダー探査システム販売も手掛けています。同社の強みは、創業以来培ってきた「地学のチカラ」を信じ、専門性を磨き続けてきた歴史と実績、そして地域との強固な信頼関係にあります。技術士、RCCM、一等無人航空機操縦士など多数の国家資格者を擁し、高度な専門知識と技術力で、官公庁、建設・土木事業者、文化財関係者、地域住民など幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001:2015認証も取得しており、品質管理体制も確立されています。同社のビジネスモデルは、地質調査・コンサルティングを主軸に、先端技術を活用した機器販売や研究開発を組み合わせることで、多様な社会課題解決に貢献し、持続的な成長を目指しています。

日本環境分析センター株式会社は、多岐にわたる環境測定・分析サービスを提供する専門企業です。同社は、室内揮発性有機化合物（VOC）分析、水質調査・土壌分析、アスベスト（石綿）分析・環境測定、大気測定・空気測定などを主要事業として展開しています。特にアスベスト関連では、建材中のアスベスト分析や大気中のアスベスト濃度測定において豊富な経験と実績を持ち、国内で調査対象となる6種全てのアスベストに加え、ISO法で分析対象のウィンチャイト、リヒテライトにも対応可能です。分析には位相差・分散顕微鏡、偏光顕微鏡、X線回折装置、走査電子顕微鏡（SEM-EDX）などの先端技術を駆使し、高精度な分析を提供しています。また、アスベスト建材事前調査等の試料採取用として、粉じんの飛散を防止し安全な採取を可能にする特許取得済みの特殊二重構造袋「チャント袋」を開発・提供しており、これまで採取が困難だった配管エルボ部分での使用も容易にしています。 大気測定・空気測定においては、作業環境測定、シックハウス対策のための室内空気環境測定、特定建築物空気環境測定、さらには騒音・振動測定も手掛けています。シックハウス対策では、厚生労働省や文部科学省の基準に基づき、ホルムアルデヒドやVOCなどの化学物質調査を実施。特定建築物空気環境測定では、浮遊粉じん、一酸化炭素、二酸化炭素、温度、湿度、気流、ホルムアルデヒドなどの項目を測定し、建築物衛生法に定める基準への適合を支援します。騒音・振動測定では、一般環境から建築音響、特定建設作業、工場・事業場まで幅広い状況に対応し、規制基準遵守をサポートします。 水質調査・土壌分析では、建築物衛生法に基づく建築物内の水質検査、工場排水、地下水などの分析に加え、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査から試料採取・分析までを一貫して行います。さらに、絶縁油中やシーリング材中のPCB分析も提供し、PCB廃棄物特別措置法に基づく適切な処理・管理を支援しています。同社は、公益社団法人日本作業環境測定協会による「Aランク認定分析技術者」や建築物石綿含有建材調査者が在籍しており、専門性の高いサービスを通じて、企業や施設の環境リスク管理、法令遵守、そして人々の健康と安全の確保に貢献しています。

株式会社庄内測量設計舎は、1966年（昭和41年）に設立された建設コンサルタント企業です。「創造の力」をベースに「正確、信用、信頼」を行動原則とし、地域社会の安全・安心で豊かな社会環境づくりに貢献しています。同社は庄内地域を拠点に、本社、仙台・山形・酒田の3支店、鶴岡・米沢・岩手の3営業所を展開し、広範囲な業務領域で技術サービスを提供しています。 主要事業として、建設コンサルタント業務では、気象・水文・地質調査に基づき、少子高齢化社会や環境・景観に配慮した計画・設計を提案。具体的には、河川・砂防分野での河道計画、樋門等構造物設計、砂防堰堤設計、ハザードマップ作成、道路・橋梁分野での路線計画、構造物設計、地盤条件検討、上下水道分野での管きょ、ポンプ場、関連施設の実施設計、農業土木分野でのかんがい排水、圃場整備、農村環境整備、さらに開発事業、公園・緑地整備事業における地域・都市計画、環境形成計画、そして砂防施設や橋梁の点検・補修・補強検討設計などの維持管理業務を手掛けています。 補償コンサルタント業務では、公共事業における用地取得に伴う正当な補償のための調査・算定を専門とし、土地調査、土地評価、物件、機械工作、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全8部門に対応。GNSS測量機やマルチコプターなどの最新技術も活用し、円滑な事業推進を支援します。 測量業務では、道路・河川・トンネル・港湾・橋梁・上下水道・建物など、あらゆる施設の築造基準となる高精度な測量図を作成。UAV（ドローン）、GNSS、地上レーザースキャナーといった最新技術と従来の測量技術を組み合わせ、迅速かつ正確な3次元データ取得や災害現場での測量も可能にしています。 地質調査業務では、集中豪雨や地震などに起因する地盤災害が多い日本の特性を踏まえ、建設構造物の設計・施工に必要な地盤の性質を詳細に把握。ボーリング調査、ラムサウンディング試験、スクリューウエイト貫入試験による土質・地層判定、地盤支持力調査、液状化予測や地盤強度調査のための室内土質試験などを実施し、地盤特性の判断と安全性の確保に貢献しています。 環境調査業務では、地域に調和した環境づくりを目指し、事業前、工事中、供用後における自然環境（動物、植物、水生生物）および生活環境の変化を調査。生態系および特定動植物の保全計画、自然環境の復元・創出計画（ビオトープ計画）、風力発電所騒音調査、土壌・地下水汚染調査、環境モニタリングなど、多岐にわたる環境保全対策を提案・実施しています。 同社の技術力は県内トップクラスと評価されており、国土交通省や山形県、各地方自治体などの官公庁を主な取引先とし、優良業務表彰の実績も多数有しています。豊富な有資格者と最新技術の活用により、顧客の多様なニーズに応え、地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社環境技研コンサルタントは、建設コンサルタントとして、廃棄物処理関連事業、水道・下水道関連事業、一般土木、建築に係る調査・設計・設計監理を主要業務としています。同社は「水と環境の専門コンサルタント」として、経験豊富なスタッフが技術の信頼性、経済性、そして安全と安心を重視した施設整備を支援し、多岐にわたる計画をサポートしています。特に、官公庁や自治体を主な顧客とし、公共事業をほぼ100%手掛けることで安定した事業基盤を築いています。 水道分野では、水道事業ビジョンの策定からアセットマネジメント導入支援、経営戦略策定、広域化提案、基本構想・計画策定、水道安全計画提案、浄水処理方法最適化、施設管理台帳作成、環境・エネルギー対策、危機管理マニュアル策定、施設の耐震診断・機能診断、耐震化・更新計画策定、基本・実施設計、工事監理まで、水道事業全般のコンサルティングを提供しています。下水道分野では、浸水被害防除、公衆衛生向上、水質保全を目的とした事業ビジョン策定、ストックマネジメント計画、施設・管渠の耐震診断・耐震化計画、再構築計画、管渠劣化調査・対策、更生工法検討・設計、再生可能エネルギー活用提案、下水汚泥エネルギー活用、太陽光発電導入計画、施設上部空間利用計画、浄化槽整備事業検討、合流式下水道改善計画・設計、工事監理など、幅広いサービスを展開しています。 廃棄物・環境分野では、一般廃棄物処理基本計画、廃棄物循環型社会形成推進地域計画の策定から、ごみ焼却施設、リサイクル施設、し尿処理施設、最終処分場などの設計・施工監理、施設の運営管理モニタリングまで一貫して支援。環境アセスメントや大気質・水質・土壌・騒音・動植物などの環境調査も行い、地域に最適な廃棄物循環型社会システムの構築に貢献しています。その他建設関連分野では、道路・河川改修設計、河川工作物設計、急傾斜地崩壊防止対策設計、道路ストック点検といった一般土木業務に加え、建築計画・設計・工事監理、建築設備計画・設計・工事監理、建築確認申請、開発行為申請、耐震診断・劣化診断、耐震補強設計など建築全般の業務も手掛けています。 さらに、測量・調査関連業務として、水資源調査（地質・土質調査、物理探査、河川調査、水理・地質構造解明、モデル解析）や、廃棄物処理施設建設における環境アセスメント（大気、水質、騒音、動植物調査、影響評価）など、計画や設計に不可欠な各種調査・解析・評価技術を提供しています。同社は千葉県や茨城県を中心に豊富な実績を持ち、ISO9001認証取得による品質保証体制を確立。SDGsにも積極的に取り組み、CO2CO2スマート宣言事業所として環境保護にも尽力しています。設立50周年を迎え、時代の変化に対応する的確な技術力と誠意をもって、顧客の信頼を得ることを品質方針として掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社なんば技研は、1974年の創業以来、「DESIGN THE INFRASTRUCTURE FOR LIFE」を掲げ、建設コンサルタント、測量、補償コンサルタント、地質調査を主要な事業として展開しています。同社は、国土交通大臣の登録を受けた専門業者として、官公庁や民間企業、地域住民を顧客に、公共事業を中心とした社会資本整備に貢献しています。建設コンサルタント事業では、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上下水道、農業土木、森林土木、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境、開発行為に関する計画、調査、設計、監理業務を一貫して提供。特に、既存インフラの延命化に向けた橋梁点検・補修設計や、騒音・振動測定分析、土壌汚染対策法に基づく指定調査も手掛けています。測量事業では、基本測量から公共測量、応用測量、さらにはUAV（ドローン）や3Dレーザースキャナーを用いた航空測量・3次元測量、交通量調査まで幅広く対応。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地調査、物件調査、営業補償・特殊補償、事業損失調査、補償関連業務、事業認定申請図書作成などを通じ、円滑な事業推進を支援しています。地質調査事業では、土質・岩盤ボーリング調査、物理探査、地すべり調査、地耐力試験などを行い、安全な構造物設計の基礎を提供。同社は、ISO 9001:2015認証取得による品質マネジメントシステム、情報処理推進機構「SECURITY ACTION」宣言、経済産業大臣認定「事業継続力強化計画」の策定を通じて、高い技術力と信頼性を確保し、地域の実情を踏まえた提案力で、安心安全な社会基盤の創造に貢献する「プロ集団」としての役割を担っています。

阪神金属興業株式会社は、1988年の創業以来、カーボンニュートラル実現と脱炭素社会の構築を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、ステンレスリサイクル事業を基盤とし、産業廃棄物処理事業、一般建設業、一般貨物運搬業、そして土壌汚染浄化対策事業の5本柱です。 ステンレスリサイクル事業では、耐久性・防錆性・加工性に優れたステンレスの専門家として、熟練の目利き力とプレス機、放射能探知機、蛍光X線分析装置などの先進設備を駆使し、受け入れから加工くず、老廃くずの種別・品質判別、そして製品とも呼べるピュアな原料への加工を行っています。これにより、日本製鉄、山陽特殊製鋼、日立金属といった国内の主要鉄鋼・ステンレス素材メーカーへ高品質な原料を安定供給し、資源循環に貢献しています。 産業廃棄物処理事業においては、不法投棄や焼却に代わる持続可能な方法として、原料化が可能な廃棄物のマテリアルリサイクルを推進し、サーマルリサイクルへと繋げています。同社は高槻市での産業廃棄物処分業・積替保管業の許可に加え、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、三重県、富山県、石川県、福井県、岡山県、愛知県、茨城県、千葉県、東京都といった広範囲での産業廃棄物収集運搬業許可、さらに兵庫県での廃棄物再生事業者登録を保有しており、幅広い地域の顧客ニーズに対応しています。 一般建設業では、ステンレス回収や廃棄物処理に伴う機材設備、金属関係の解体・撤去作業、プラント解体などを一括して請け負うことが可能です。一般貨物運搬業では、ステンレス買取や産業廃棄物引き取り、解体・撤去作業の際に発生する運搬業務を、安心と安全を最優先に実施しており、運搬のみの依頼にも対応しています。 さらに、同社は土壌汚染浄化対策事業にも注力しており、土留工事や掘削工事を省いた分解菌による汚染土の浄化技術の研究を進め、第一種特定有害物質を除去する安価な工法を確立しました。この革新的なアプローチにより、環境負荷の低減とコスト効率の高いソリューションを提供しています。 同社は高槻本社をメイン拠点に、尼崎、直江津、関東、廃棄物中間処理センター、摂津の計5つの活動拠点を持ち、全国的なネットワークで事業を展開。長年にわたる主要取引先との信頼関係と、SDGs宣言やグリーンボンドへの投資といったサステナビリティへの積極的な取り組みを通じて、「いつでも、どこでも、いつまでも」顧客に必要とされる企業を目指しています。

中部地質株式会社は、1975年の創業以来、北陸地方を中心に国土の安心と安全を支える地質調査の専門家集団として活動しています。同社は、計画・設計・施工・維持管理のあらゆる段階において、地形・地質等の問題点を抽出し、適切なアドバイスを提供することで、社会資本整備や防災対策に貢献しています。主要事業は「地質調査」「室内土質試験」「解析業務」「工事／土壌汚染調査」「施工管理試験」の5本柱です。地質調査では、調査ボーリング、サウンディング（オートマチックラムサウンディング、ピエゾドライブコーンなど）、孔内試験、地下水調査、物理探査・検層、動態観測を通じて、精密な地盤情報を提供します。室内土質試験では、力学試験、物理試験、安定化試験、岩石試験、配合試験、化学試験など多岐にわたる試験を、先進の設備と経験豊富な技術者により実施し、設計や施工の基礎となる正確なデータを提供。解析業務では、斜面安定解析、圧密沈下解析、液状化検討、各種FEM解析などを通じ、地盤情報を可視化し評価します。工事／土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として信頼性の高い調査・分析を行い、水抜きボーリング工事や各種さく井工事も手掛けます。施工管理試験では、キャスポル、エレフット、小型FWD、平板載荷試験などを用いて、工事の品質確保をサポートします。同社は、豊富な経験と確かな技術力に加え、ISO9001認証取得による品質マネジメントシステム、独自のPDCAサイクル、そして遠隔立会サービス「ジオ・ビュー」の導入など、常に技術の研鑽と顧客満足度向上に努めています。鉄道、ダム、道路、港湾、電力土木、砂防、造成、河川、上下水道、処分場、地盤改良、建築など、多岐にわたる分野で公共機関や建設会社を顧客とし、数々の実績と受賞歴を誇ります。

株式会社エコアップは、「土と環境の病院」をキャッチフレーズに、汚染された土壌、底質、水圏の調査・分析から修復・浄化までを一貫して手掛ける環境コンサルティング企業です。同社は環境計量証明事業所、作業環境測定機関、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関、建築物飲料水水質検査業、技術士事務所として登録されており、多岐にわたる環境問題に対応しています。 主要な事業内容としては、排水試験、河川水・海水調査、地下水試験、建物飲料水試験といった水質関連の分析から、海洋投入処分許可申請関連、環境省底質調査まで、広範な水環境の評価を行います。特に土壌汚染分野では、土壌汚染調査、盛土条例に基づく調査、土壌汚染浄化工事を手掛け、汚染土壌のオンサイト浄化技術など、費用削減と環境負荷低減を両立するソリューションを提供しています。具体的には、旧クリーニング工場跡地における有機溶剤汚染土壌の浄化工事実績があります。 また、堆肥分析、土壌診断、栽培試験、土質試験を通じて、農業分野における土壌の健全性維持や肥料の品質評価にも貢献しています。有害物質の分析では、六価クロムの溶出試験、CCA処理木材の判定試薬提供、産業廃棄物調査、アスベスト調査、ダイオキシン類簡易測定、PCB分析、塗膜くず分析など、幅広い物質に対応しています。作業環境測定、臭気指数測定、悪臭濃度測定により、職場の安全性や周辺環境への影響評価も行います。 同社は、ダイオキシン類簡易測定法の開発や、汚染浚渫土の浄化処理技術開発、低濃度PCB除去技術の研究開発など、独自の技術開発にも注力し、7件の特許を取得しています。これらの技術力と、正確・迅速な検査分析、適正価格、そして顧客と共に解決策を考える姿勢を強みとしています。対象顧客は、地域の自治体、企業（土木建築業、工場など）、農家、住民など多岐にわたり、環境規制への対応から、安心・安全な社会の実現まで、幅広いニーズに応えています。プラント設計も手掛け、環境浄化設備の導入支援も行います。

株式会社ダイエーコンサルタンツは、1964年の創業以来、「信用と魅力ある技術の提供」を企業理念に掲げ、地質調査、土木設計、環境調査を主軸とした建設コンサルタント業務を展開する技術集団です。同社は、災害の多い日本の国土において、建造物を支える土地開発の調査・対策・設計、さらには環境問題や自然災害への迅速な対応を通じて社会に貢献しています。主要な事業内容として、建設事業に関する環境調査、地質調査、土壌汚染調査、土木設計、土木計測、測量、および施工管理を幅広く手掛けています。 特に、同社の強みは国土交通省の「標準化推進技術」に指定され、NETISにも登録されている「省力型3次元電気探査」技術です。これは、低コストかつ高精度で地中3000mまでの3次元解析を可能にし、大規模地すべり、斜面崩壊、トンネル調査、地熱調査、火山防災などの広範囲な地下構造調査に活用されています。従来の2次元電気探査の課題を克服し、現場コストを同等に抑えながら高精度な地下構造把握を実現しています。また、地質・土質調査業務では、ボーリング調査、サウンディング、サンプリング、物理探査、室内土質試験などを通じて正確な地盤情報を提供。土木設計業務では、道路、橋、ダム、トンネルといったインフラ整備の設計、造成設計、その他土木構造物の設計を行います。環境関連業務では、土壌・地下水汚染調査から対策、建設発生土調査、環境影響評価、騒音・振動調査、交通量調査まで多岐にわたるサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献。防災調査・斜面設計業務では、自然災害の激甚化やインフラの老朽化に対応し、安全な防災計画や迅速な災害復旧を支援しています。測量・計測業務では、基準点測量、水準測量、路線測量、用地測量、地盤の変状計測などを通じ、あらゆる建造物の基盤となるデータ収集と安全な設計・施工をサポートしています。 同社の顧客層は、国土交通省、農林水産省、経済産業省、総務省、防衛省といった中央官庁から、東日本高速道路、中日本高速道路、首都高速道路などの高速道路会社、独立行政法人都市再生機構、東京都をはじめとする各地方自治体、JR東日本、東京電力、そして多数の民間企業に及びます。長年の実績と高度な技術力、そしてISO-9001s認証取得に裏打ちされた品質管理体制により、高い信頼を得ています。同社は、柔軟な思考と迅速な行動力、そして円滑なコミュニケーションを重視し、多様化する社会のニーズに応え、技術で自然と人、街の未来を支え続けています。