専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（製造業・建設・土木・不動産）個人向け行政向け
- 法人番号
- 9010001028642
- 所在地
- 東京都 台東区 雷門２丁目４番９号
- 設立
- 従業員
- 48名
- 企業スコア
- 58.5 / 100.0
代表取締役
佐藤隆
確認日: 2026年4月19日
株式会社分析センターは、1967年の創業以来、化学分析の専門家集団として、環境や社会に「安全と安心」を提供し続けている民間受託分析機関のパイオニアです。同社は、第三者機関としての中立性を堅持し、製造業における製品の品質保証、異物混入調査、環境コンサルタント、さらには法科学分野での事故原因究明調査など、多岐にわたる専門的な分析サービスを提供し、顧客から高い信頼を得ています。 主要事業は、環境分析、金属・無機材料分析、有機材料分析、表面分析、法科学調査、放射能分析・放射線測定、機械・物性試験、腐食・防食試験評価、委託調査・研究開発、化学製品・試薬等の販売に及びます。環境分析では、新築住宅内のシックハウス物質、悪臭、汚染土壌、河川・湖沼水・排水等の水質、大気中の有害物質、アスベスト、放射線検査、作業環境測定、圧縮空気清浄度調査など、広範な環境保全・健康リスク評価に対応。製品の品質管理においては、ガラス製品の組成分析、空気清浄機等の製品性能評価、玩具の安全管理（EN71、食品衛生法準拠）、WEEE&RoHS指令対応、GSマーク取得に必要な多環芳香族炭化水素（PAHs）分析などを実施し、国際標準規格IEC 62321にも対応しています。 材料分析では、鉄鋼、非鉄金属、セラミックス、高分子材料の組成・物性調査、異物混入・破損原因調査、PFOS・PFOA分析、シリコンウエハ表面汚染分析など、精密化学分析から表面分析まで幅広く手掛けます。食品関連では、放射能測定や異物混入検査を通じて食品の安全確保に貢献。特に法科学調査では、製造物責任法（PL法）関連、自動車塗膜の異同識別、偽造書類鑑定、薬物分析、大型機械や建設重機等の破損原因出張鑑定など、裁判を視野に入れた科学調査・分析を約4000件受託し、多数の勝訴判例を持つ実績とノウハウが強みです。 同社はISO/IEC 17025試験所認定を取得しており、国際的に通用する適正な分析結果を提供できる能力を証明しています。また、労働安全衛生法に基づくリスクアセスメントや作業環境測定、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての業務も行い、現場作業から分析、報告書作成まで一貫したサービスを提供。顧客の抱える多様なトラブルに対し「オーダーメイド」の分析方法を提案し、高度な専門知識と最新の分析機器を駆使して問題解決を強力にサポートしています。
従業員数（被保険者）
48人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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