詳細検索

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、2006年に株式会社へ移行して以来、約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術力を基盤に、全国の都市計画やまちづくりをトータルで支援する建設コンサルタント企業です。同社は、CTIグループの一員として、土地や施設の整備・再編に関する専門的知識を活かし、まちづくり事業の企画提案から事業完成まで一貫したサービスを提供しています。 主要な事業として、「大規模な市街地形成」「都市の再整備」「不動産開発コンサルティング」の三つの柱を展開しています。大規模な市街地形成では、高速道路インターチェンジ周辺の産業系まちづくり、鉄道新駅周辺の駅前開発、震災・豪雨災害からの復興まちづくりなど、新たに市街化が計画される地区において、構想段階から実現までを支援し、地域活力や雇用の創出に貢献しています。具体的な業務には、上位関連計画の確認、土地利用計画の検討、事業スキームの構築、民間事業者募集支援、各種調査（測量、権利、地質、交通量、建物等移転補償）、各種設計（基本、実施、換地）、組合事務局補助、造成工事、換地処分、清算事務などが含まれます。 都市の再整備においては、都市機能が劣化している街の再生・活性化を目指し、道路や駅前広場空間などのインフラ整備を軸とした市街地の再構築、大規模施設跡地や低未利用地の土地利用転換、密集市街地の解消、都市農地の有効活用といった多岐にわたるまちづくりを支援しています。これらの事業を通じて、地域活力を最大限に高めることに貢献しています。 また、不動産開発コンサルティングでは、不動産の有効活用を目的に、開発事業の事業化支援から事業推進支援までを一貫して行い、最適な出口戦略まで牽引します。これには、不動産調査、役所事前相談、事業性検討、プレーヤーの探索・コーディネート、プロジェクトマネジメント、各種許認可支援などが含まれます。 同社の強みは、土地区画整理事業を核とした長年の実績と、CTIグループの一員としての総合力、そして技術士、土地区画整理士、補償業務管理士、宅地建物取引士など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力です。地方公共団体、民間事業者、地元組織、地権者などを主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展と豊かな国土の創造に貢献しています。特に、戦災復興や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害からの復興事業にも深く関与し、その経験と信頼を培ってきました。社員一人ひとりが「まちづくりトータルコーディネート集団」として、未来に向けて地域をデザインする力を追求しています。

株式会社ウエスコは、1970年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」を企業理念に掲げ、社会インフラ整備を支援する総合建設コンサルタントとして、地域社会の発展に貢献してきました。同社は、建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント、一級建築士事務所、計量証明事業、労働者派遣事業の登録を持ち、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、空間情報、防災・環境、施工管理、水環境デザイン、社会基盤デザイン、都市地域デザインがあり、道路、河川、森林、農地に関わるプロジェクトにおいて、初期計画から長期維持管理まで一貫した包括的なソリューションを提供しています。 近年では、激甚災害の多発やインフラの老朽化、地方創生、地球規模での環境問題といった社会的課題に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。具体的には、3次元計測技術、AI、データ転送システム（IoT）、衛星観測技術、自動設計、RPA、生成AIなどの最新デジタル技術を駆使し、業務プロセスの効率化と生産性向上を図り、スピーディなワンストップサービスを提供しています。また、NbS（Nature-based solutions）な技術で自然共生社会に貢献し、干満式人工湿地による水質浄化技術など、環境に配慮した技術開発にも注力しています。国内の広範な地域に事業所を展開するほか、「わくわく国際貢献」として海外事業にも積極的に取り組み、ベトナムでの人工湿地による環境改善プロジェクトなど、持続可能な社会インフラの創出を通じて国際社会への貢献も目指しています。官民双方のクライアントに対し、信頼される技術パートナーとして、豊かで快適な地域社会の実現に尽力しています。

株式会社サンワコンは、1949年の創業以来、福井市を拠点に国土の復興と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は「自然と社会と人間の調和ある豊かな環境づくり」を企業理念に掲げ、都市計画、建築、地質・補償・環境調査、施設点検など多岐にわたる業務領域を展開しています。主要な事業分野として、「まちづくり」では各種マスタープラン策定から土地区画整理事業、開発行為コンサルティング、建築設計まで、次世代に残る持続可能な都市づくりを支援しています。「防災・減災・国土強靭化」では、自然災害に強い社会資本整備に向けたコンサルティングを提供し、道路・橋梁・河川・砂防施設の設計や補修・補強、地質調査、災害復興事業に貢献しています。「施設の点検・維持管理」では、道路や橋梁、砂防施設などのインフラの安全確保と長寿命化のため、効率的・効果的な点検・診断・評価を実施しています。また、「空間情報」分野ではドローン、3次元レーザースキャナ、GNSS、水中ドローンといった最新技術を駆使し、高精度な測量や3次元計測、津波シミュレーション、埋蔵文化財・化石記録調査などを提供しています。「環境保全」では環境計画策定から自然環境・生活環境調査、環境影響評価まで総合的に支援し、「ゼロカーボン支援」ではZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）プランナーとして公共・民間建築物の省エネ・再エネに関するコンサルティングや小水力発電開発にも取り組んでいます。さらに、行政機関や民間企業向けの「アウトソーシング」や、現地調査システム「Carryfit」などの「商品・技術開発」も手掛けており、顧客のニーズに応じた最良品質の成果物を提供することで、社会の進歩・発展に貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と最新技術を融合させ、地域社会の安全・安心、そして持続可能な発展を支える総合的なコンサルティングサービスを全国に展開しています。

株式会社三栄コンサルタントは、1973年（昭和48年）の創業以来、社会インフラの整備と維持管理を担う総合建設コンサルタントとして、地域社会の発展に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、道路・交通、河川、砂防、橋梁、地域デザイン、農業・森林、トンネル、防災、施工管理、空間情報、測量、補償調査の各分野において、調査・計画から設計、維持管理まで一貫した専門サービスを提供しています。具体的には、交通体系計画の立案、道路・橋梁・河川施設の詳細設計、土砂災害対策としての砂防堰堤設計、地域特性を活かした景観デザインやまちづくり計画、農業生産基盤の整備、老朽化したインフラの点検・補修・補強計画、そして公共事業に伴う補償調査などを手掛けています。 同社は、近年の災害激甚化、人口減少、ICT・DXの加速といった社会の大きな転換点において、「変化を生み出す建設コンサルタント」への進化を目指しています。その強みは、長年培ってきた技術とノウハウを「知のモジュール化」として体系化し、ドローン、UAVレーザー計測、AIを活用した森林管理ソフト「DF Scanner」、地盤・構造解析ソフト「MIDAS FEA NX」などの最新テクノロジーを積極的に導入している点にあります。これにより、高品質かつ生産性の高いサービスを提供し、顧客である国や地方自治体、地域社会の多様な課題解決に貢献しています。また、生物多様性保全、森林環境の管理、脱炭素への取り組みなど、サステナビリティを重視した活動も推進しており、水中ドローンによる生態調査や「Gクレジットの森・応援パートナー」登録を通じて、100年先の未来を見据えた持続可能な社会基盤づくりに尽力しています。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、共創の力で地域・組織・人が連鎖的に進化する企業を目指し、揺るぎない確かな解決を社会に届け続けるビジネスモデルを確立しています。

技建開発株式会社は、長野県飯田市に本社を構え、社会インフラの構築から維持管理までを一貫して手掛ける総合建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は「施工管理部」「技術部」「インフラインスペクション事業部」の3部門で構成されています。施工管理部では、公共工事および民間工事の発注者支援業務として、工事監督支援、積算技術、計画設計、施工管理、建設関連現場技術サポートを提供しており、河川、砂防、ダム、海岸、道路、橋梁、トンネル、下水道などの一般土木から、農業土木施設まで幅広い分野に対応しています。技術部では、公共事業プロジェクトの企画・調査・測量・設計、補償コンサルタント、都市計画・地方開発企画、環境計量証明事業を展開し、長年の実績と最新技術を駆使して自然との調和や環境問題に配慮した理想的な社会環境を提案しています。インフラインスペクション事業部では、老朽化が進む道路・橋梁・トンネル、河川砂防施設、農業土木施設などのインフラストックに対し、専門技術者による点検・調査、劣化診断、対応策の提示を通じて維持管理・保全に貢献しています。同社の強みは、名古屋大学との産学共同研究で開発した「CQドクター（鉄筋コンクリート内部ひび割れ検出システム）」に代表される高度なインフラ点検技術です。このシステムは電磁波レーダーと機械学習分析（SOM）を組み合わせ、コンクリート内部のひび割れや土砂化といった損傷を非破壊で高精度に検出するもので、特許を取得し「中部DX大賞」や「ものづくり大賞NAGANO」大賞、「インフラメンテナンスチャレンジ賞」など数々の賞を受賞しています。その他にも、高性能赤外線カメラを用いた「Jシステム」や、地下空洞探査の「GMS3」、最先端ひび割れ計測システム「シン・クモノス」などの技術も活用し、安全かつ効率的な点検を実現しています。主要な顧客は国土交通省、農林水産省、中日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、長野県、飯田市などの官公庁や高速道路会社であり、長年にわたり多数の優良業務表彰や感謝状を受領しています。また、地域社会への貢献として災害協定の締結や災害支援活動にも積極的に参加。社員の技術力向上にも注力し、資格取得支援制度や外部講師による研修を継続的に実施することで、社会インフラの安全と安心を支える「本物の一流技術屋集団」を目指しています。

新和技術コンサルタント株式会社は、1972年の創業以来、社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる技術サービスを提供しています。同社は測量、建設コンサルタント、環境調査、補償コンサルタント、埋蔵文化財事業、IT事業の6つの主要業務を柱としており、特に近年では生物・環境調査、埋蔵文化財調査、情報通信技術といった新しい分野にも積極的に取り組んでいます。長年の経験と専門知識を活かし、道路、橋梁、河川、港湾、上下水道、都市計画、農業農村整備などの計画・調査・設計・積算を手掛けるほか、基準点測量、路線測量、航空測量、UAV・レーザー計測、深浅測量といった高度な測量技術も提供しています。 環境調査部門では、植物・動物調査、水質調査などの自然環境調査全般に加え、再生可能エネルギー事業に伴う環境調査も実施しています。補償コンサルタント部門では、土地調査、物件調査、事業損失、営業補償、土地評価など、公共事業に伴う補償業務を総合的に支援します。また、埋蔵文化財の発掘調査および測量図化も専門的に行っています。IT事業においては、各種ソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・GISの構築・保守管理、ハードウェアの販売・保守、データセンターソリューション、JPRS指定事業者としてのドメイン取得・SSL証明書発行など、幅広い情報通信サービスを展開しています。 同社の顧客は、国土交通省九州地方整備局をはじめとする国の機関、農水省、防衛省、西日本高速道路株式会社、独立行政法人、鹿児島県庁および県内各市町村、公共団体、民間企業、医療機関、学校機関など多岐にわたります。鹿児島県本社を中心に、九州各県（熊本、宮崎、佐賀、大分、福岡）および沖縄県に営業所やITセンターを配置し、広範な地域でサービスを提供しています。品質マネジメントシステム（ISO9001）と環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得しており、高品質なサービス提供と環境保全への配慮を経営の基盤としています。

株式会社弘洋第一コンサルタンツは、旧弘洋コンサルタンツと旧第一航業の合併により、測量・3D・GIS分野の技術力と建設コンサルティング力を融合させた総合建設コンサルタント企業です。同社は、地域創生を通じて社会に新たな価値を提供することを掲げ、企画・構想から運用・維持管理まで、幅広いサービスをワンストップで提供できる体制を構築しています。主要事業として、建設コンサルタント、調査・空間情報処理、測量、補償コンサルタント、DX、発注者支援業務を展開し、全国に多数の拠点を持ち、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。 建設コンサルタント事業では、河川、砂防、道路、橋梁、下水道、農業土木、森林土木施設といった幅広いインフラ整備のための計画・調査・設計、および各種土木構造物の点検調査を手掛けています。近年多発する自然災害に対応する防災・減災・国土強靭化対策や、インフラ老朽化対策として、治水安全度の向上、土砂災害防止、耐震補強、長寿命化計画などを提案しています。測量事業では、従来の地上測量に加え、UAV・空中写真測量、地上レーザ・車載写真レーザ測量、UAV・航空レーザ測量、音響測深機を用いた深浅測量など、最新の技術を駆使して高精度なデジタル情報（地図）を作成し、大規模自然災害の復旧・復興にも貢献しています。また、調査・空間情報処理では、都市計画策定のための詳細調査、地理情報システム（GIS）データベース構築、データ加工・管理、地図作成、分析を行い、道路台帳作成、がけ地調査、土地利用現況調査、交通事故発生状況図作成、固定資産異動判読などを通じて自治体の行政支援を強化しています。 補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地取得や建物等移転に関連する補償調査、工事に起因する建物被害防止のための事業損失防止調査を実施し、土地の境界確認、物件の移転方法検討、補償額算定、事前・事後調査、損害復旧費用算定など、事業者と地権者双方の視点に立った専門的なサービスを提供します。DX事業では、自治体向けに行政支援システム開発を行い、地理情報と連携するシステム構築、基盤となる地図の作成・加工、各種データ入力までの一連の工程を担い、建築概要書WEB閲覧システムや統合型地図情報システムなどの実績があります。さらに、発注者支援業務として、官公庁や自治体などの発注者のニーズに応じた最適な人材派遣と課題解決支援を提供し、プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。同社は、多様な有資格者と最新技術の活用を強みとし、官公庁、地方自治体、民間企業、地権者など幅広い顧客層に対して、専門性の高いコンサルティングサービスを提供しています。