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復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

中電技術コンサルタント株式会社は、土木、建築、電気、機械、環境、情報部門を擁する総合建設コンサルタントとして、安全・安心・快適な社会資本整備を支援しています。同社は、河川・砂防分野において、洪水や土砂災害から国土を守るための調査、計画策定、施設整備、維持管理をトータルでサポートし、ADCP、氾濫シミュレーション、土石流氾濫シミュレーションなどの高度な解析技術やBIM/CIMを活用しています。水力分野では、水力発電施設の計画、調査、設計、維持管理、耐震性能照査、非破壊検査、UAVによる3D測量などを手掛け、電力土木、鋼構造・コンクリート、機械施設に関する専門知識を提供しています。道路交通分野では、交通、道路、トンネル、橋梁の計画から維持管理まで一貫して対応し、ITS、ユニバーサルデザイン、交通事故対策、無電柱化、アセットマネジメント、i-Constructionといった最新技術と手法を導入しています。都市・建築分野では、地域計画、建築、補償、上下水道、送変電・火力発電施設、廃棄物に関するコンサルティングを提供し、スマートコミュニティー構想、空き家対策、耐震診断・補強設計、長寿命化計画、災害廃棄物処理計画などを推進しています。国土・海洋分野では、港湾、空港、海岸、海洋、水産土木、環境に関する企画構想、調査、計画、設計、維持管理、許認可、マネジメントを一貫して行い、航行安全検討、各種シミュレーション、環境影響評価、ブルーカーボン技術開発など多岐にわたるサービスを提供しています。電気分野では、発電施設、電力輸送施設（架空送電、地中送電、海底ケーブル送電、変電所）、需要線施設（配電線類の無電柱化）の調査、計画、設計をサポートしています。地圏環境分野では、地質・環境の調査・解析を通じて再生可能エネルギー開発や獣害対策、環境アセスメント、生物多様性保全、地すべり調査、地下水調査、防災対策に取り組んでいます。ICTソリューション部では防災情報システムやアセットマネジメント支援システム、情報セキュリティ監査などを、解析ソリューション部では原子力施設の安全審査で培った高度な解析技術を活かし、南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えた安全・安心な施設整備に貢献しています。先進技術センターでは、ICTを活用したUAV調査、3次元計測、衛星データモニタリング、BIM/CIMによる3次元設計を推進し、インフラDXによる生産性向上と働き方改革を目指しています。同社は、国、地方公共団体、ライフライン事業者、民間企業を主な顧客とし、計画から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供することで、地域社会の課題解決と持続可能な未来の創造に貢献する「地域づくり実践企業」を目指しています。

サンコーコンサルタント株式会社は、1961年の創業以来、「ひとのくらしを『守り、支え、創る』」を企業コンセプトに掲げ、社会インフラ整備の充実と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、地質調査、道路、河川・上下水道、まちづくり、環境、海外事業コンサルティングまで多岐にわたる業務を展開しています。特に、地盤調査・防災分野においては、長年培った調査技術と広範なノウハウ、コアテクノロジーを駆使し、土木・防災・資源開発分野の幅広いニーズに対応する地質コンサルティングを提供しています。 道路部門では、道路、橋梁、トンネル、設備の計画・設計から維持管理まで一貫したサービスを提供し、社会資本整備に貢献。構造物の耐震診断や補強、老朽化対策にも注力しています。河川・砂防・海岸・上下水道分野では、近年多発する自然災害への強靭化を目指し、河川の改修、堤防強化、樋門・排水機場、調整池の計画・設計、災害復旧、耐震対策を実施しています。まちづくり・みどり分野では、都市計画、地域計画、都市再生、公園・緑地・施設の計画・設計、地域活性化支援、運営・維持管理計画策定を通じて、人々の豊かな暮らしと自然共生社会の実現を目指します。環境分野では、自然環境、生活環境の保全、環境アセスメント、SDGsへの貢献に向けた行政推進支援など、多様な環境課題に対する総合的なコンサルティングを提供。測量・補償調査、空間情報技術も手掛け、3DスキャナやUAVを用いた最新技術も導入しています。 同社の強みは、「豊かな企画力」「的確な調査力」「高度な設計力」「組織で応えるチームワーク力」の4つの力を発揮し、企画立案から調査、計画、設計、維持管理まで一貫した技術サービスを提供できる総合力にあります。NTCホールディングス傘下企業との連携により、地球規模でのコンサルティングも視野に入れ、持続可能な社会づくりに貢献しています。顧客は主に官公庁や地方自治体であり、全国に広がる事業所ネットワークを通じて、地域に密着したサービスを提供しています。

株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ドーコンは、昭和35年の創立以来、北海道を拠点に日本国内の社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は「信頼の“人と技術”で豊かな人間環境の創造に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる専門分野で調査、計画、設計、コンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、交通、河川、環境、土質・地質、農業、総合計画、都市土木、建築、そして技術情報があります。 交通分野では、道路、橋梁、トンネル、空港などの交通空間の創造と維持管理を手掛け、交通計画、道路整備計画、構造物設計、防災対策、冬期対策、維持管理、交通電気・情報設備までを網羅します。次世代の交通ネットワーク形成やデジタル技術を活用した交通マネジメントにも注力し、MaaSやスマートシティへの対応も進めています。河川分野では、治水・利水・環境の観点から河川計画、河川防災、ダム、河川構造物、河川環境、自然再生、河川機械・電気・情報設備に関するサービスを提供し、気候変動を考慮した治水対策や流域治水、生物多様性保全にも貢献しています。環境分野では、希少生物調査・保全、環境アセスメント、環境調査・解析、生物多様性保全に関わる企画提案・運営を通じて、人と自然の共生と持続可能な社会の実現を目指します。土質・地質分野では、インフラ整備の基盤となる地盤情報の高精度な提供を行い、農業分野では、農業・農村の持続的発展と脱炭素化に貢献する技術提案を行います。総合計画分野では、都市計画、地方創生、観光振興、防災まちづくりなど、持続可能なまちづくり・地域づくりを総合的に提案し、都市土木分野では上下水道や廃棄物処理、再生可能エネルギーなど都市インフラの構築・再構築を支援します。建築分野では、企画提案から設計、工事監理まで一貫して良質な建築づくりを支援し、自社本社ビルでZEB Ready基準を達成するなど、脱炭素社会への取り組みも実践しています。技術情報分野では、ICT環境整備、3次元点群データ、BIM/CIM、AI、VR、ドローンなどの先端技術の活用と技術者育成を推進し、各事業分野のサービス品質向上と効率化を図っています。これらの幅広い専門性と、長年培ってきた積雪寒冷地での豊富な経験、そして多数の有資格者による高度な技術力が同社の強みであり、国や地方自治体、民間企業などを主要な顧客として、社会の安全・安心と豊かな人間環境の創造に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ズコーシャは1959年に設立された北海道帯広市に本社を置く総合コンサルタント企業です。「農業・環境・まちづくり」を主要テーマに掲げ、地域社会の発展と環境にやさしい地域社会の形成に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、研究・調査・計画から測量・設計、各種試験、評価、診断、補償、ITサービスまで一貫したソリューションを提供しています。 主要事業の一つである農業支援では、農業・農村振興計画の策定、環境保全型農業の推進、スマート農業支援（リモートセンシング技術を用いた土壌・農作物計測、GISによる施肥マップ・収穫情報マップ提供）を手掛け、生産コスト削減や農作業効率化、収量増加、環境負荷軽減をサポートしています。特に「放牧管理システム（仮称）」のようなIoTを活用した新技術開発にも積極的です。 環境保全事業では、水環境（水質分析、汚染対策）、大気環境（アスベスト調査、ばい煙・臭気測定、作業環境測定、溶接ヒューム濃度測定、呼吸用保護具フィットテスト）、土壌環境（有害物質分析）、自然環境（動植物生息・生育調査、影響予測、保全対策）、廃棄物調査、騒音・振動・低周波調査（自社開発の遠隔測定サービス「ZIoTS」活用）など、幅広い調査・分析・対策提案を行っています。 土木設計では、北海道の基幹産業である農業を支える農業土木設計（畑地・水田区画整理、排水路設計）をはじめ、河川・砂防設計、道路設計（補修、拡幅、構造物設計）、建築設計、公園・外構設計、上下水道設計、各種長寿命化計画、耐震診断・設計、ハザードマップ作成、防雪・雪崩対策設計などを手掛けています。 測量・地質調査分野では、基準点測量、用地測量、深浅測量、航空写真測量、3次元レーザ測量（UAVレーザ計測、点群データ処理、3D図化）を提供し、安全安心なインフラ整備に不可欠な地盤情報（ボーリング調査、現位置試験、室内土質試験、軟弱地盤解析、地すべり調査）を提供しています。最新のUAVレーザシステム「Air LiDAR」を駆使し、高精度な地形計測や災害状況把握に貢献しています。 IT事業では、道東唯一のデータセンターを基盤に、自治体向け（総合行政情報システム構築・運用管理）および民間企業向け（各種管理システム開発・導入・保守、RPA、AIチャットボット）のソリューションを提供。BPOサービスや情報通信ネットワークの設計・構築・運用・保守、ハウジング・ホスティング・トランク保管といったデータセンターサービスも展開し、顧客のDX化や災害リスク軽減を支援しています。 さらに、まちづくり事業として都市計画、区画整理、地域計画、補償調査（土地・建物・物件調査、営業補償、農業・漁業補償）、防災計画（耐震改修促進計画、ハザードマップ、BCP策定）を実施。橋梁設計では、老朽化する橋梁の点検・診断（自社保有の橋梁点検車、UAV活用）、長寿命化計画、補修・補強・架替設計を行い、災害調査・復旧設計では、迅速な初動対応と最新測量機器を用いた復旧支援、事前予測による災害回避にも取り組んでいます。 同社の強みは、コンサルタント部門とIT事業部門が有機的に連携する「総合力」と、ICT技術を積極的に活用した提案力にあります。自社研究所での研究開発、橋梁点検車やUAVレーザシステムなどの最新機材の導入、そして北海道全域を網羅する拠点ネットワークにより、地域に密着した質の高いサービスを自治体や民間企業、地域住民に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ウエスコは、1970年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」を企業理念に掲げ、社会インフラ整備を支援する総合建設コンサルタントとして、地域社会の発展に貢献してきました。同社は、建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント、一級建築士事務所、計量証明事業、労働者派遣事業の登録を持ち、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、空間情報、防災・環境、施工管理、水環境デザイン、社会基盤デザイン、都市地域デザインがあり、道路、河川、森林、農地に関わるプロジェクトにおいて、初期計画から長期維持管理まで一貫した包括的なソリューションを提供しています。 近年では、激甚災害の多発やインフラの老朽化、地方創生、地球規模での環境問題といった社会的課題に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。具体的には、3次元計測技術、AI、データ転送システム（IoT）、衛星観測技術、自動設計、RPA、生成AIなどの最新デジタル技術を駆使し、業務プロセスの効率化と生産性向上を図り、スピーディなワンストップサービスを提供しています。また、NbS（Nature-based solutions）な技術で自然共生社会に貢献し、干満式人工湿地による水質浄化技術など、環境に配慮した技術開発にも注力しています。国内の広範な地域に事業所を展開するほか、「わくわく国際貢献」として海外事業にも積極的に取り組み、ベトナムでの人工湿地による環境改善プロジェクトなど、持続可能な社会インフラの創出を通じて国際社会への貢献も目指しています。官民双方のクライアントに対し、信頼される技術パートナーとして、豊かで快適な地域社会の実現に尽力しています。

株式会社日本海コンサルタントは、昭和51年の設立以来、計画、技術、調査・解析、空間情報の4つの主要部門と24の専門セクションを擁し、地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルティングサービスを提供しています。同社は、地域総合計画やまちづくり計画の立案から、都市・地域計画、市街地整備、地域開発、ランドスケープ、自然再生、環境計画、建築、補償といった幅広い分野でコンサルティングを展開。特に環境計画部門では、サスティナブル社会の地域モデル構築を目指し、地球温暖化対策や新エネルギー活用事業をトータルでサポートしています。研究開発部門では、人口減少時代における市街地整備のあり方や社会資本の維持管理、公共レンタサイクル事業「まちのり」の運営、スマートフォンアプリ開発など、将来を見据えた多岐にわたる研究開発と新規事業企画に取り組んでいます。 技術部門では、道路・交通、河川・砂防・海岸、防災、構造、ライフライン（上下水道、消雪施設）、廃棄物、農業土木、施工管理といった分野で、計測データの解析・処理・加工とその利活用を通じた問題解決を提案。道路・交通部門では安全で活力ある「みちづくり」を、ライフライン部門では施設の長寿命化、耐震化、エネルギー創出計画を支援しています。調査・解析部門では、地盤災害、地下水環境、自然環境に対する専門的調査と精度の高い評価・提案を行い、保全管理部門では既存構造物の点検、補修・補強による長寿命化とライフサイクルコストの最小化を実現するアセットマネジメントを推進。環境調査部門では、地域の自然環境や生活環境を調査し、環境保全計画を策定しています。 空間情報部門では、GNSS測量や3Dレーザースキャナーを用いた高精度な地図情報データの提供、GISへの活用、そしてシステム開発を通じてインフラ情報マネジメントを支援。自社開発の「I-BIMS」（橋梁長寿命化計画策定支援システム）や「M-PARK+」（公園施設アセットマネジメントシステム）などのWebアプリケーション、スマートフォンアプリ、各種台帳管理システムを提供し、自治体のインフラ管理の効率化に貢献しています。また、国土交通省の民間提案型官民連携モデリング事業に採択された「衛星画像を活用した街路樹健全度評価システム」の開発など、最新技術の導入にも積極的です。これらの総合的な技術力と多様なサービスを組み合わせることで、国や地方公共団体、民間企業、地域住民といった幅広い顧客層に対し、あらゆるニーズに対応できる最適なコンサルティングを提供し、安全・安心で持続可能な地域社会の実現を目指しています。

扇精光コンサルタンツ株式会社は、1958年の創業以来、「地域と共に」を経営理念に掲げ、測量、設計、補償の三つの主要分野で地域社会の発展に貢献する建設コンサルタント企業です。同社の測量事業では、地球上の地形や地物を精密に計測し、都市や街の建設、維持管理に必要な地図を作成しています。最新の設備として人工衛星を利用した測量やUAV（ドローン）による三次元点群測量を積極的に導入し、基準点測量、水準測量、地形測量、写真測量、路線測量、用地測量、地籍調査など多岐にわたるサービスを提供しています。災害発生時には迅速な対応を可能にする測量技術で、地域の安全・安心を支える重要な役割を担っています。設計事業においては、社会インフラ施設の調査、計画、設計から維持管理までを一貫して手掛けています。道路、橋梁、河川・砂防、防災・減災、都市・地域計画、公園・緑地、農業土木、上下水道といった幅広い分野において、地域に根差した企業ならではの迅速かつ細やかな対応で、「くらしやすいまちづくり」に貢献しています。特に、維持管理や防災・減災分野への取り組みを強化し、安全で持続可能な社会基盤の構築を目指しています。補償事業では、公共事業に伴う土地取得や建物移転などに関する補償業務を提供し、円滑な事業推進を支援しています。同社は「最新の設備」「豊富な経験」「確かな技術」を強みとし、お客様の多様なニーズに応える迅速なサービス提供を実践しており、ISO9001認証を取得し品質管理体制も確立されています。主な顧客は官公庁や地方自治体、公共団体、建設関連企業などであり、地域社会のインフラ整備と安全確保に不可欠な専門技術を提供することで、持続的な発展に寄与しています。

株式会社サンワコンは、1949年の創業以来、福井市を拠点に国土の復興と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は「自然と社会と人間の調和ある豊かな環境づくり」を企業理念に掲げ、都市計画、建築、地質・補償・環境調査、施設点検など多岐にわたる業務領域を展開しています。主要な事業分野として、「まちづくり」では各種マスタープラン策定から土地区画整理事業、開発行為コンサルティング、建築設計まで、次世代に残る持続可能な都市づくりを支援しています。「防災・減災・国土強靭化」では、自然災害に強い社会資本整備に向けたコンサルティングを提供し、道路・橋梁・河川・砂防施設の設計や補修・補強、地質調査、災害復興事業に貢献しています。「施設の点検・維持管理」では、道路や橋梁、砂防施設などのインフラの安全確保と長寿命化のため、効率的・効果的な点検・診断・評価を実施しています。また、「空間情報」分野ではドローン、3次元レーザースキャナ、GNSS、水中ドローンといった最新技術を駆使し、高精度な測量や3次元計測、津波シミュレーション、埋蔵文化財・化石記録調査などを提供しています。「環境保全」では環境計画策定から自然環境・生活環境調査、環境影響評価まで総合的に支援し、「ゼロカーボン支援」ではZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）プランナーとして公共・民間建築物の省エネ・再エネに関するコンサルティングや小水力発電開発にも取り組んでいます。さらに、行政機関や民間企業向けの「アウトソーシング」や、現地調査システム「Carryfit」などの「商品・技術開発」も手掛けており、顧客のニーズに応じた最良品質の成果物を提供することで、社会の進歩・発展に貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と最新技術を融合させ、地域社会の安全・安心、そして持続可能な発展を支える総合的なコンサルティングサービスを全国に展開しています。

株式会社東建工営は、1976年の創業以来、社会資本の整備と維持管理を担う建設コンサルタントとして、人々の安全・安心と豊かな社会の実現に貢献しています。同社は、国土交通省の登録規定に基づき、土木技術開発、社会インフラ整備、防災、環境保護など多岐にわたる分野で、官公庁や地方自治体、高速道路会社といった発注者に対し、技術的な提案、調査、企画、施工管理を支援する責任ある業務を遂行しています。 主要な事業部門として、「計画・測量・設計部門」では、UAV測量を含む地上測量、河川測量、用地測量から、道路、河川、砂防、上下水道、都市計画、震災復興関連事業の計画・設計までを一貫して手掛け、インフラ整備の基盤を築いています。「構造物点検・調査・設計部門」では、既存の道路、橋梁、トンネル、河川管理施設などの構造物に対し、橋梁点検車やドローンを活用した点検・調査を実施し、補修設計や耐震補強設計を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。 また、「補償部門」では、公共事業に必要な用地取得を円滑に進めるため、土地調査、物件・機械工作物の評価、営業補償、漁業権等の調査、補償金策定、事業損失調査、生活再建調査、用地取得手続き支援、環境調査分析、環境アセスメントなど、多角的なサポートを提供しています。さらに、「発注者支援部門及び施工管理部門」では、国や地方公共団体、高速道路会社などが発注する工事において、工事監督支援、積算技術支援、技術資料作成、施工管理といった業務を通じて、発注者の行政事務を補助し、工事の円滑な履行と品質確保に寄与しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた「技術の継承」「品質の向上」「技術の研鑽」を追求する高い技術力と、東北地方を中心に北海道から九州まで全国に広がる拠点ネットワークです。東日本大震災からの復旧・復興にも尽力し、頻発化・激甚化する自然災害への対応や、少子高齢化社会における国土強靭化の推進に貢献しています。これらの実績と専門知識を活かし、同社は社会インフラの未来を築き、人々の生活環境を守り支える技術集団として、社会貢献を使命としています。

株式会社第一コンサルタンツは、1963年に設立された建設コンサルタント会社です。同社は、道路、橋梁、トンネル、河川・砂防、落石対策、地震・津波対策といった社会資本整備に関する多岐にわたるコンサルティング業務を提供しています。安全、環境保全、景観を重視し、測量・地質調査部門と密接に連携しながら高品質なサービスを提供。特に高知県の事業においては、地元ならではの経験と発想を活かした提案を強みとしています。 同社の事業は建設コンサルタントに留まらず、土地の取得や物件移転に関わる調査・測量・補償金算定・補償説明を行う補償コンサルタント業務、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、流量観測、交通量調査などの測量・調査・3D計測業務も手掛けています。最先端技術としてドローンやレーザースキャナを導入し、CIMやi-Constructionに積極的に取り組むことで生産性向上を図っています。また、市町村が主体となる地籍調査の全工程を豊富な実績と測量技術でサポートし、地盤の性質を明らかにする地質調査を通じて安全な生活基盤の構築に貢献しています。 さらに、老朽化する道路橋の長寿命化修繕計画策定を支援する維持・修繕（インフラ長寿命化）事業や、公衆トイレ上屋から津波避難タワーまで多様な建築設計、マンション大規模修繕の調査・診断・提案を行う建築・監理業務も展開。国や地方自治体、民間企業からの委託を受け、新技術開発研究や製品開発実験を行う技術開発にも注力し、日本の技術力向上に貢献しています。同社は、現場周辺に暮らす人々や施設利用者の「心」を重視し、安心安全かつ快適で愛されるインフラ整備を目指すとともに、地域防災拠点としての役割も担い、地域に根差した活動を通じて未来の社会基盤を設計・提案しています。

株式会社国土開発センターは、1964年の創業以来、「未来の自然を考える」をスローガンに、測量・調査・設計・建設総合コンサルタントとして、社会資本整備に貢献しています。同社は、河川、砂防、海岸、港湾、空港、道路、鉄道、上下水道、農業土木、造園、都市計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、建設環境など多岐にわたる分野で、高度な専門技術と豊富な経験を活かしたサービスを提供しています。特に、設計事業部では各種インフラの詳細設計、環境事業部では土壌汚染対策、環境アセスメント、自然環境保全計画、都市計画・地域計画、計測補償事業部では基本測量、３次元計測、地理情報システム（GIS）を活用した測量、そして公共事業に伴う土地調査、物件、営業補償などの総合補償コンサルティングを手掛けています。 同社の強みは、複合的な課題に対し、複数の専門技術者が「住民」「企業」「行政」それぞれの立場で思考し、最も有効な手段を導き出すコンサルティング能力にあります。UAV（無人航空機）や３次元解析モデル、コンピューターシミュレーションといった最新技術を積極的に導入し、データの正確性、迅速性、安全性を確保しながら、効果予測に基づいた最適な提案を行っています。また、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001の認証を取得し、品質管理、環境保全、情報セキュリティにも注力。北陸地方を中心に、関東、中部、関西地方まで広範な地域で年間600件を超える案件実績を持ち、地域に密着した総合力で、安全で快適なまちづくりと持続可能な社会の実現に貢献しています。

第一設計監理株式会社は、土木分野における建設コンサルタントとして、社会資本整備を担う専門的な技術サービスを提供しています。同社は、発注者および施工者の双方に対し、設計者の立場から多岐にわたる業務を展開。主要な事業内容としては、発注者支援業務（監督、積算、技術資料作成など）、道路、河川、砂防、橋梁、トンネル、下水道、都市計画、公園、一般構造物などの設計業務、土地補償に関する補償コンサルタント業務、橋梁、道路附属物、河川、トンネルなどの維持点検業務、GNSS測量、3次元点群測量（UAV・レーザースキャナ）、UAV写真測量を含む測量業務全般、交通量調査や生物生息環境調査などの各種調査業務、地質調査および土質調査・解析、そしてi-Construction関連業務、3Dモデル・パース作成、UAVによる空中写真・動画撮影、映像編集、災害調査、遺跡撮影、植生調査、インフラ撮影といった空間・映像業務を手掛けています。特に、国土交通省が推進するi-ConstructionやICTへの全面的な活用に対応するため、CIM（Construction Information Modeling/Management）に積極的に取り組んでおり、UAV（ドローン）や3Dレーザースキャナ、GNSS測量といった最新技術を導入し、高精度かつ効率的なデータ取得と解析を実現しています。これにより、従来の測量では困難だった危険箇所や広範囲の計測、詳細な地表面情報の取得を可能にし、3D点群データを用いた断面図作成や土量計測、オルソ画像作成など、多角的な成果を提供。国土交通省近畿地方整備局からの局長表彰や大阪市からの優良成績認定、滋賀県優良業務表彰など、公共インフラ整備における品質と信頼性が高く評価されており、国や地方自治体、公社、民間企業など幅広い顧客層から信頼を得ています。多数の技術士、RCCM、測量士、建築士、土木施工管理技士などの有資格者を擁し、技術力の確保・継承・向上に努めることで、発注者の期待に応える高品質な業務成果を提供し続けています。