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株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

株式会社リージャストは、1990年に設立された地域に根ざした建設コンサルタント企業です。同社は、道路、港湾、河川、都市計画といった社会インフラの計画・設計を主軸に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、道路や道路構造物、港湾・漁港施設、河川構造物の設計を手がけるほか、都市及び地方計画に関するコンサルティングも行っています。 測量分野では、基準点測量、応用測量、用地測量、河川測量に加え、最新技術であるUAV測量も導入し、高精度なデータ収集を実現しています。また、社会インフラの維持管理を支援するため、交通量・渋滞長観測調査、橋梁点検、道路附属物点検、港湾施設点検といった詳細な調査・点検業務を実施。公共事業に伴う事業損失防止調査として、家屋調査、振動・騒音調査、水質調査も提供し、地域住民の生活環境保全に貢献しています。 さらに、同社は事業説明資料や関係機関協議資料の作成支援、保安林解除申請などの各種資料作成支援、工事監督、積算、施工管理といった支援業務も行い、プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。広報関係では、各種イベント事業の企画・運営支援や地域振興対策の検討支援を通じて、地域社会の活性化にも寄与しています。 主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道渡島総合振興局、函館市、北斗市などの国・地方公共団体および関連法人であり、長年にわたる実績と高い技術力で信頼を築いています。ISO9001:2015認証取得に裏打ちされた品質管理体制と、多数の技術士、RCCM、土木施工管理技士などの有資格者が在籍する専門性の高さが強みです。同社は「地域と共に歩む」をスローガンに掲げ、深刻化する自然災害や公共インフラの老朽化といった社会課題に対し、地域・現場に密着したきめ細やかなサービスと「自ら考え行動する」自主自立の精神で、市民の生活と命を守り、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社愛河調査設計は、建設業界が直面する就業人口の減少、高齢化、担い手不足、生産性の低さといった多岐にわたる課題に対し、ICT技術を積極的に取り入れ、この分野のトップランナーとなるべく日々邁進しています。同社の主要事業は、BIM/CIMやi-Constructionといった次世代を見据えた最新技術を駆使した調査設計業務です。具体的には、DJI MATRICE400やZENMUSE L3といった高性能ドローンを活用し、従来よりも安定した写真測量や広範囲かつ高密度な3D点群データの取得を実現しています。また、SLAM技術を搭載したTerra SLAM RTKの導入により、3次元点群データの取得効率を大幅に向上させ、据置型3Dレーザースキャナでは困難だった箇所のデータ取得も容易にしています。さらに、AR(拡張現実)技術を搭載したLeica Zeno FLX100を用いることで、現場に3次元モデルをリアルタイムに表現し、確認作業の効率化と高度な視覚化を可能にしています。取得した3D点群データは、アイサンテクノロジー製「ANIST」を導入することで、2次元図面作成の高速化を図り、3次元データの需要が高まる中でも継続して高いニーズのある2次元成果物にも効率的に対応しています。これらの技術導入により、現場作業の効率化・省力化を推進し、お客様の多様なニーズに応えるとともに、建設業界全体の生産性向上に貢献しています。加えて、同社は新規事業として、建設コンサルタント業界に特化した職業紹介事業「建コンエージェント」を開始しました。このサービスを通じて、求人企業と求職者のミスマッチを可能な限り少なくし、建設コンサルタント業界の発展に寄与することを目指しています。同社は、常に最新技術の導入と活用に努め、建設業界の持続可能な発展に貢献するソリューションを提供し続けています。

株式会社ＳＩＣ桑原は、昭和23年（1948年）の創業以来、新潟県上越市を拠点に「空間情報コンサルタント」として、測量業、建設コンサルタント、補償コンサルタント、二級建築士事務所の4つの主要事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた測量技術を基盤に、UAV（無人航空機）を用いた写真測量やレーザ測量、ウェアラブルレーザースキャナー、地上レーザースキャナーなどの最新ICT施工技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な計測を実現しています。一般測量・調査では、基準点測量、水準測量、地形測量、流量観測、交通現況調査、3次元ひび割れ計測などを手掛け、海洋調査としては深浅測量、水路測量、汀線測量、ダム等の堆砂調査も行っています。建設コンサルタントとしては、道路設計、河川設計、林道設計、治山施設設計など、ユニバーサルデザインや環境保全に配慮した最適な計画・設計を提案し、地域社会の社会資本整備に貢献しています。GIS（地理情報システム）事業では、動態管理システム「モスダッドD」や除雪管理システムといった地域密着型アプリケーションの開発・提案を通じて、顧客の業務効率化と課題解決を支援。情報通信分野では、携帯端末を活用した現場支援システム、画像共有システム、安全管理支援システムを提供し、建設現場や災害対策、インフラ管理における情報共有と業務改善を推進しています。補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地・物件等の補償業務、各種許認可申請、地籍調査業務を実施。土地区画整理事業においては、組合設立準備から換地設計、工事施工管理、換地処分、組合解散に至るまでの一連の業務に豊富な実績と経験を有し、上越地区の区画整理事業のリーダー的役割を担ってきました。主な顧客は、国土交通省をはじめとする国や地方公共団体、独立行政法人、県内市町村、さらには大手企業など多岐にわたり、災害復旧・復興への貢献実績も豊富です。公共測量品質管理優秀賞や空間情報技術事例発表会優秀発表賞など、数々の受賞歴が同社の高い技術力と品質を証明しています。

株式会社葵設計事務所は、1970年の創業以来、愛知県豊橋市を拠点に、公共事業における測量、土木設計、維持管理、発注者支援、補償コンサルタント、土木工事に伴う施工管理といった多岐にわたる建設コンサルタントサービスを提供しています。同社は、三河エリアを中心に、名古屋・尾張エリアや浜松エリアといった広範囲で事業を展開し、地域の安心・安全なまちづくりに貢献しています。 主要な事業内容として、まず「測量業」では、現況測量、用地測量、物件調査、用地調査など、多種多様な測量業務を手掛けています。例えば、豊橋広小路一丁目北地区第一種市街地再開発事業に係る現況測量や、豊橋新城スマートIC（仮称）に係る流用土仮置き場測量設計、道路改良工事の内用地調査業務、海岸侵食対策工事の内測量業務など、大規模なインフラ整備から災害防止対策まで幅広く対応しています。 次に「建設コンサルタント業」の中核をなす「土木設計」では、道路、河川、砂防、橋梁、下水道、海岸、治山、上水道配水管布設替、樋門等撤去、ポンプ場撤去、調整池築造など、社会インフラ全般にわたる設計業務を提供しています。具体的には、道路災害防止工事の内測量及び設計業務、特定環境保全公共下水道管渠実施設計業務、急傾斜地崩壊対策工事の内設計及び積算資料作成業務、海岸緊急整備工事の内設計業務、河川補修実施設計業務など、地域の特性やニーズに応じた最適な設計ソリューションを提供しています。 さらに「維持管理」業務では、橋梁点検、河川堤防点検、水文観測所保守点検、コンクリート構造物定期点検、橋梁長寿命化修繕設計、砂防メンテナンス工事の内設計及び積算資料作成業務など、既存インフラの長寿命化と安全確保に貢献しています。 「発注者支援」業務では、公共事業の発注者である自治体や官公庁に対し、積算資料作成業務、道路管理図面作成業務、特殊車両事務業務などを通じて、円滑な事業推進をサポートしています。これにより、発注者の業務負担を軽減し、プロジェクトの効率化を図っています。 「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う土地取得や建物移転などに関する補償調査・算定を行い、公正かつ円滑な事業実施を支援しています。また、「土木工事に伴う施工管理業」では、設計から施工段階まで一貫して関わり、品質管理や工程管理を通じて、安全で確実な工事の実現をサポートしています。 同社の強みは、創業50年を超える歴史の中で培われた地域トップクラスの実績と、測量士、技術士、RCCMなど多数の有資格者が在籍する確かな技術力です。公共事業の成績評定においても高い評価を得ており、ドローンによる三次元測量やBIM/CIM対応CADなど、最新技術の導入にも積極的です。これらの技術と知見を活かし、地域社会の安心・安全なまちづくりに貢献し続けています。対象顧客は主に愛知県、豊橋市、豊川市、蒲郡市、湖西市、常滑市、稲沢市、西尾市、田原市などの地方自治体や国土交通省の各事務所といった公共機関です。

東和測量設計株式会社は、1977年の設立以来、長きにわたり地域社会のインフラ整備と活性化に貢献してきた測量設計および用地補償コンサルタント企業です。同社は「信頼」「安心」「迅速」を経営理念に掲げ、培ってきた豊富な経験と高度な技術力を活かし、安全で快適な生活環境の創造と維持に努めています。 主要な事業内容は、社会資本整備の基盤となる「測量調査業務」、発注者の技術パートナーとして計画・設計・維持管理を担う「建設コンサルタント業務」、そして公共事業における土地取得や建物移転に伴う損失補償を行う「補償コンサルタント業務」の三本柱です。 測量調査業務では、水準測量、路線測量、河川測量、用地測量、現地測量、流量観測、地籍調査、各種管理台帳整備、交通量調査、道路施設点検、砂防施設点検など多岐にわたる調査を実施し、インフラ整備の「はじまりの仕事」として正確な情報を提供します。 建設コンサルタント業務では、道路、河川・砂防、橋梁（設計・補修・点検・診断）、公園緑地、上下水道、各種構造物、農業土木などの設計を手掛け、地域の安全・安心・便利な社会資本の創造と維持に貢献しています。 補償コンサルタント業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連といった専門部門を通じて、公共事業に必要な用地取得や建物移転における適正な補償費の算出と関連業務を遂行し、関係者の損失を適切に補償します。 同社の強みは、測量から設計、補償までを一貫して手掛ける総合力と、長年の実績に裏打ちされた技術力です。主な顧客は官公庁（国・県・市町村等）であり、地域の未来を守る重要な役割を担っています。技術研修練磨に励む社員が、良識ある市民としてより豊かな社会の実現に貢献するというビジネスモデルを展開しています。

株式会社アークコンサルタントは、1969年の創業以来50年以上にわたり、岡山県を中心に道路、河川、土地開発などの社会インフラ整備に尽力してきた総合建設コンサルタントです。同社は測量業務から事業を開始し、建設コンサルタント、補償コンサルタント、一級建築士事務所へと事業領域を拡大してきました。現在では、調査・測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、インフラ保全の4つの主要業務を柱としています。 調査・測量業務では、基準点測量、水準測量、地形測量、応用測量、3次元測量、UAV測量など多岐にわたる測量技術を駆使し、地形や建物の位置・大きさ、土地所有の権利や境界を明確にします。GPS、UAV（ドローン）、3Dスキャナといった最新技術も積極的に活用し、インフラ構築や整備の基礎となる高精度なデータを提供しています。 建設コンサルタント業務では、道路、河川、橋梁、砂防、公園緑地、土地造成、農業土木に関する計画・設計、および各種許可申請業務、施工管理を行います。土木工学の専門知識に加え、低コストで維持管理しやすい設計、景観・環境への配慮、SDGsへの貢献を重視し、持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。 補償コンサルタント業務では、公共事業に伴う土地取得、建物・工作物の移転・除却、所有者や事業者への損失補償に関して、専門知識と技術で国・地方公共団体をサポートします。物件調査、機械工作物調査、営業・特殊補償調査、事業損失調査、建築設計など、多岐にわたる業務を通じて適正な補償を実現します。 インフラ保全業務では、老朽化が進む橋梁や公共施設などの構造物に対し、健全性維持のための調査・点検、長寿命化修繕計画の策定、補修設計を行います。予防保全計画や高寿命化を考慮した補修補強設計を積極的に提案し、社会インフラの安全と持続可能性を確保しています。 同社は、これらの専門知識と高度な技術をIT技術活用により高い次元での精度と効率で提供し、国土交通省、岡山県、市町村、および民間企業を主要な顧客としています。地域に密着し、地域社会の発展に貢献するとともに、E・Jホールディングスグループの一員として技術力と品質のさらなる向上を図り、未来の社会基盤を創造するプロフェッショナル集団として活動しています。

株式会社興和測量設計は、昭和53年（1978年）の創業以来、熊本県を中心に九州各地の社会インフラ整備を支える総合建設コンサルタントとして、公共事業における計画、調査、測量、設計、施工計画、施工管理まで多岐にわたるコンサルティング業務を提供しています。同社の主要事業は、道路や橋梁、砂防ダム、河川、下水道、都市開発計画など、社会資本整備の基盤となる「測量」と「設計」です。測量においては、GNSS測量、UAV写真・レーザ測量、航空測量、地上レーザ測量、MMSといった最新技術と熟練の技術者を組み合わせ、高精度な3次元測位や点群データ処理を通じてi-ConstructionやCIM、インフラDXを支援しています。設計業務では、地域特性を活かした最適なプランニングを行い、災害復旧事業にも積極的に貢献。また、既存の社会インフラを効率的に維持管理するための「アセットマネジメント・ストックマネジメント」や、老朽化したコンクリート構造物の健全性を診断する「コンクリート診断」（特に衝撃弾性波試験iTECS法は県内トップクラスの実績）も手掛けています。さらに、「ICT・情報システム」部門では、UAVや3Dレーザースキャナーを活用した3Dモデル構築、3D-GISの活用により、業務の高度化と効率化を推進し、地域防災や景観シミュレーションにも貢献しています。同社は、長年にわたり熊本県や国土交通省などから多数の優良委託業務表彰や感謝状を受賞しており、その高い技術力と品質、そして災害時の迅速な復旧支援活動を通じた地域貢献は、県内トップクラスの実績と信頼を築いています。顧客は主に公共機関や自治体であり、人間力と技術力の向上を追求し、社会に信用・信頼される企業として持続可能な社会づくりに貢献しています。

東和コンサルタント株式会社は、1976年の創立以来、北海道を中心に45年以上にわたり社会インフラ整備事業に貢献してきた専門コンサルタント企業です。同社は、「測量」「土木設計」「補償業務」の三つの主要事業を柱としています。測量業務では、公共測量から一般測量まで幅広く手掛け、基準点測量、水準測量、路線測量、地形測量、用地測量を提供しています。特に、トータルステーション、GNSS、3Dスキャナー、ドローン測量といった最新技術を積極的に導入し、効率的かつ高精度なデータ取得と解析を実現しています。土木設計業務では、道路、河川、公園緑地、都市計画、開発行為など多岐にわたる公共事業の計画から詳細設計までを担当し、社会資本の整備を技術的に支援しています。補償業務においては、公共事業に伴う建物や工作物、立木などの物件補償調査、積算、さらには工事による振動・騒音・地盤変動といった事業損失防止調査を実施し、円滑な事業推進をサポートしています。同社の顧客は主に官公庁、地方自治体、一部民間企業であり、長年にわたり培われた高い技術力と信頼性により、札幌市から優秀測量業者として複数回表彰されるなど、豊富な実績を誇ります。本社を札幌に置き、北広島、千歳、恵庭、江別に支店を展開することで、地域に密着したサービス提供体制を確立し、北海道の豊かな未来づくりに貢献しています。

協和測量設計株式会社は、1975年の設立以来、「地域創設企業」として栃木県を中心に社会インフラ整備に貢献する総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量業務、建設コンサルタント業務（土木設計）、補償コンサルタント業務を主要な事業として展開しています。 測量業務においては、国や地方公共団体からの多岐にわたる発注に対応し、最新機器と最先端技術を積極的に導入しています。特にUAV（ドローン）測量に注力し、ドローンにカメラやレーザ距離計を搭載することで、広範囲の迅速なデータ収集、高精度な3次元データの取得、大幅な作業工程の短縮を実現。山林や災害現場など、人が立ち入り困難な場所でも安全かつ効率的な測量が可能であり、i-Constructionの推進にも貢献しています。UAVレーザ測量、地上レーザ測量、GNSS測量を用いた基準点測量、水準測量、流量観測、道路・鉄道・上下水道などの路線測量、土地の境界確認や用地取得に必要な用地測量、国土調査法に基づく地籍調査など、幅広いニーズに対応。災害発生時には、UAV測量を活用して迅速な被害確認や復旧支援にも貢献しています。 建設コンサルタント業務では、道路、上下水道、公園緑地といった公共施設の設計を手掛けています。道路設計では、車両や歩行者の安全性・快適性を確保しつつ、地形や交通量、維持管理を総合的に考慮した計画を立案。上下水道設計では、安全な水供給と適切な下水処理を目的とし、地域のニーズや施設の長寿命化を見据えた調査・計画・設計を行います。公園緑地設計では、土地造成から植栽、駐車場、調整池、公園施設選定まで、総合的な景観と機能性、バリアフリーに配慮した空間を提供。現地調査から設計計画、図面作成、各種計算、報告書作成、納品まで一貫して対応しています。 補償コンサルタント業務は、公共事業に必要な土地の取得に伴う用地補償をサポートする専門性の高い事業です。同社は、土地の所在や権利者の特定、境界確認を行う土地に関する調査、建物・工作物・立木などの移転費用を算定する物件調査、営業上の損失を算定する営業上の損失の調査、工事による騒音・振動・日照阻害などの影響を調査する工事による影響の調査、そして事業者の補助的業務として地元住民への意向調査や補償内容の説明、連絡調整、資料作成を行う補償関連補助業務を提供。誠実かつ公正な姿勢で地権者の生活や財産を守り、災害時には被災者の生活再建や地域復興にも貢献しています。 同社はISO 9001:2015の認証を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善に努めており、長年にわたり国土交通省や地方公共団体から多くの表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。地域社会の安全で快適な社会インフラ整備に不可欠な専門技術を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

中国工務株式会社は1965年の創業以来、測量・建設コンサルタントとして地域社会の社会資本整備に貢献してきました。同社は長年培ってきた測量、設計、調査の総合技術力を基盤とし、近年ではデジタル技術を積極的に導入することで、より高品質かつ効率的なサービスを提供しています。主要な事業として、まず測量部門では、従来のトータルステーションによる測量に加え、国土交通省が推進するi-Constructionに対応した先進技術を駆使しています。具体的には、UAV（ドローン）搭載型グリーンレーザースキャナや3Dレーザースキャナを用いて、陸上部から水中部（浅瀬の水底地形や植生下の地表面）まで広範囲かつ高精度な3次元データ計測を実施。また、ナローマルチビーム深浅測量や水中ドローンを活用し、水底地形の3次元データ作成や水中状況確認も行っています。公共測量として基準点測量、現地測量、路線測量、用地測量も手掛けています。次に設計部門では、道路、河川、ダム、公園といった幅広い分野の計画・設計を担います。特に、近年頻発する自然災害に対しては、被災調査から計画・設計、そして早期復旧までを一貫して支援する体制を構築しています。CIM（Construction Information Modeling/Management）への取り組みも積極的で、3D解析ソフトや3DCADを導入し、調査計測から設計までを一貫した3次元モデルを活用した業務を提供することで、顧客のニーズに応えています。さらに調査部門では、河川や地下水の水位・流量測定、水質調査といった水文調査を通じて河川環境の保全に貢献。年間を通じた資料収集・分析も行っています。また、公共事業に伴う補償業務として、土地、建物、工作物、立竹木などの物件調査および算定業務も実施しています。同社は2005年に品質マネジメントシステムISO 9001の認証を取得しており、測量調査、設計業務、地質調査、水文調査、補償コンサルタント業務において一貫した高品質な成果品を提供しています。CIM推進室の設立により、BIM/CIM原則適用への対応を強化し、3次元モデルを活用した視認性の高い設計説明や効率的な事業推進を可能にしています。これらの総合的な技術力と最新のデジタル技術の融合により、同社は社会インフラの整備と維持管理に不可欠な役割を果たし、地域社会の発展に貢献し続けています。

第一測工株式会社は、1952年創業の総合建設コンサルタント会社として、国や地方自治体などの官公庁を主要顧客に、社会資本整備やまちづくり支援に貢献しています。同社の事業は、測量・設計・地質調査、補償コンサルタントといった伝統的な建設コンサルティングを基盤としつつ、最新のIT技術と空間情報技術を積極的に融合させている点が強みです。具体的には、業界トップクラスの超高速3Dレーザスキャナー「Leica ScanStation P40」やエンルート社製UAV「ZION QC730」を用いた3次元計測、リモートセンシング技術による林地地籍調査など、先進的な技術を導入しています。 空間情報事業部では、地理情報システム（GIS）ソリューションを核に、多様な業務支援システムを開発・提供しています。これには、固定資産管理支援、災害時要援護者台帳管理、空家等情報管理、屋外広告物等情報管理、建築指導支援、住居表示台帳管理、公園施設長寿命化、都市計画支援、総合道路管理、河川台帳管理、農家・農地総合管理、下水道台帳管理支援システムなどが含まれます。WebGISや3D都市モデル構築支援、モバイル現地調査支援システムも手掛け、自治体の業務効率化と住民サービス向上に寄与しています。また、「宇都宮市中心市街地空き店舗情報システム」や地域情報ポータルサイト「うつのみやマップ」の運営を通じて、地域活性化にも貢献しています。 同社は、国土交通省関東地方整備局の「ICTアドバイザー」に認定されるなど、その技術力と実績が高く評価されています。さらに、温室効果ガス削減の世界基準であるSBTiの認定を2024年4月に取得し、「スギの木チャレンジプロジェクト」などの環境活動や、海外ボランティア支援活動、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの活動は「うつのみやSDGsアワード2023」でサステナブル賞を受賞するなど、多方面で評価されています。

日進コンサルタント株式会社は、1971年（昭和46年）に設立された大分県中津市を拠点とする総合建設コンサルタント会社です。「自然と人間のかかわり合いに調和をとり最適な生活環境を創造するための計画提供」を企業理念に掲げ、測量・設計を主軸に、社会インフラの整備・維持管理、環境保全、防災・減災対策、補償コンサルタント、建築設計、情報処理といった多岐にわたる専門技術サービスを提供しています。 同社の主要事業は、まずインフラ整備として、河川・砂防分野で治水・利水機能の確保、多自然川づくり、護岸・樋門樋管・砂防えん堤などの構造物設計、堤防強化対策を実施。道路・橋梁分野では、交通調査から道路・橋梁の概略・予備・詳細設計、構造物設計、設計VE提案までを手掛け、安全で快適な道路空間の創出を目指します。測量・調査業務では、GNSS測量機やトータルステーション、デジタルレベルを駆使し、基準点測量や深浅測量など高精度な成果を提供しています。 次に、環境保全事業では、自然・社会環境調査、環境保全計画・設計、景観保全設計を通じて、豊かな自然と潤いのある地域社会の実現に貢献。防災・減災事業では、洪水氾濫解析や土石流氾濫シミュレーションによる3次元ハザードマップ作成、防災マップの提供、土砂災害危険箇所の基礎調査、公共事業に伴う補償調査を実施し、行政のエージェントとして人命と財産を守るための信頼あるサービスを提供しています。 さらに、維持管理事業として、社会資本の老朽化問題に対応するため、橋梁や河川構造物、下水道施設などの点検・調査・診断・補修・補強設計、アセットマネジメントを活用した予防保全的な維持管理計画の構築を支援し、ライフサイクルコストの縮減と効率的な施設管理を実現。情報処理事業では、GIS（地理情報システム）を活用したハザードマップ作成や電子ファイリング、各種情報システムの企画・構築・運用サポートを行い、行政の情報化戦略を支援しています。補償コンサルタントとしては、土地、物件、営業、特殊、事業損失に関する調査・積算を行い、公共事業を円滑に進めるためのサポートを提供。建築設計では、企画設計、構造設計、積算を手掛けています。 同社の強みは、長年の経験で培われた技術力に加え、DXやAIといった新しい技術を積極的に取り入れ、社会課題解決に向けた提案を行うプロフェッショナル集団である点です。特に、高度な技術力を要する大型ボックスの耐震設計における「応答変位法」の確立や、温度ひび割れ対策としての「誘発目地」の提案、地盤強度常数を正確に求める「2サイズ載荷板法」の研究開発など、常に技術革新に挑戦しています。主要顧客は国土交通省、国土地理院、農林水産省、防衛省、水資源機構、西日本高速道路株式会社、大分県、福岡県および県内各市町村といった公共機関であり、行政と市民の良きパートナーとして、地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社西條設計コンサルタントは、宮城県石巻市に本社を構え、社会資本整備や維持管理に不可欠な測量業務、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、地質調査業務、地理空間情報サービスを総合的に提供する企業です。同社は、国や地方公共団体、民間企業を主要な顧客とし、地域社会の安全・安心に貢献する「地域社会資本のホームドクター」として、未来の地図を描く役割を担っています。 測量業務では、地形や地物の精密な計測を通じて図面を作成し、土地の形状を明確化するとともに、土地に関する諸問題の解決を支援します。現地測量、路線測量、用地測量、河川測量、確定測量、災害調査測量など多岐にわたる実績を持ち、ドローン(UAV)やLidarSLAMといった最新技術を積極的に導入し、三次元データ計測やオルソ画像作成、360度カメラを活用した現地踏査の効率化と品質向上に努めています。 建設コンサルタント業務では、道路、河川・砂防・海岸・海洋、鋼構造コンクリート、農業土木、下水道、都市計画・地方計画といった幅広い分野において、社会資本の設計から建設に関わるコンサルティングまでを一貫して手掛け、顧客の抱える課題解決を支援しています。 地理空間情報サービス（GIS）においては、地図データを活用して社会資本の情報を効率的に管理し、地方公共団体が法的に整備する施設管理台帳の導入・運用をサポート。属性情報に応じた着色表示、ネットワーク解析、統計データとの重ね合わせによる防災対策や最適な候補地選定など、高度な分析と迅速な意思決定を支援するサービスを提供しています。 同社は、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、品質と環境への配慮を徹底しています。また、国土交通省東北地方整備局や宮城県、宮城県内市町村から優良建設関連業務表彰や公共測量品質管理優秀賞を多数受賞し、東日本大震災や令和元年東日本台風災害対応においても感謝状を授与されるなど、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員の働きやすさにも注力し、働き方改革、健康経営、SDGs推進、子育て・介護・奨学金返還支援などの両立支援制度を充実させることで、持続可能な社会の実現と社員の幸福を追求しています。

株式会社郡土木コンサルタントは、1967年の設立以来半世紀以上にわたり、北海道、特に釧路地域を中心に社会基盤整備を支える建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社の主要事業は、測量、調査、土木設計、施工計画検討、施工管理、構造物点検、申請資料作成の多岐にわたります。測量調査業務では、精密測量機器に加え、GNSS測量機、ドローン、地上レーザスキャナーといった最新技術を駆使し、市街地、郊外・山地、海・河川といった多様な環境下で地物や地形の高さ、長さ、広さなどを正確に測定し、数値化および図面作成を行います。設計業務においては、道路、橋梁、河川、漁港、上下水道、都市計画など、人々の暮らしに直結する社会基盤整備全般を手掛け、交通量や安全性、耐震性能、維持管理を考慮した最適な計画を立案します。また、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化に対応するため、橋梁（道路・河川）や道路舗装、水管橋などの定期点検・診断業務も実施し、近接目視や専用システムを用いた健全性診断を通じてメンテナンスサイクルに貢献しています。同社は、設計データの3次元化を基盤としたICT・BIM/CIM技術の導入にも積極的で、地上レーザ測量やドローンによる3次元点群測量、道路走行シミュレーターを活用し、建設現場の生産性向上と品質確保、設計精度の向上を図っています。北海道開発局のICT・BIM/CIMアドバイザー制度にも認定されており、地域建設業の技術力向上と次世代人材育成にも貢献しています。主な顧客は釧路開発建設部、釧路建設管理部、釧路市役所、釧路総合振興局などの公共機関であり、安定した業務量と地域社会への貢献を両立しています。同社は「誠実」を理念に掲げ、DX・ICT・BIM/CIM技術による生産性向上、働き方改革、若手・女性社員の育成と確保にも注力し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社川上測量コンサルタントは、創業67年の歴史と信頼を基盤に、福井県の社会基盤整備に貢献する総合コンサルティング会社です。同社は「人間と技術との柔らかな関係を創造します」をスローガンに掲げ、測量業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、民間開発事業における許認可申請を主要事業として展開しています。測量分野では、一般公共測量や地上測量に加え、UAV（ドローン写真・レーザースキャナ）やTLS（地上型レーザースキャナ）といった最新技術を積極的に導入し、国土交通省が推進するi-Construction施策を支援。3次元設計データ作成、出来形計測・評価、空撮など、高精度かつ効率的なサービスを提供しています。建設コンサルタントとしては、道路、河川砂防、海岸海洋、農業土木、鋼構造及びコンクリート、土質及び基礎といった多岐にわたる社会資本の計画・設計を手掛け、お客様のまだ見えない未来を技術を通して「見える化」しています。また、宅地造成、店舗、工場などの開発行為における都市計画法に基づく許認可申請から、現地調査、測量、土地利用計画、造成設計、行政協議までを一貫してサポート。公共事業に伴う土地取得や建物移転、事業損失に関する補償調査・算定業務も行い、官公庁（国土交通省、農林水産省、中日本高速道路、福井県、福井市ほか市町）や民間企業、ディベロッパーなど幅広い顧客層から厚い信頼を得ています。豊富な実績と経験を持つ優秀な技術者集団が、最新技術と長年培った知識を融合させ、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社タイヨーエンジニヤは、1965年の創業以来、長野県を拠点に地域社会の豊かな生活環境実現に貢献する建設コンサルタントです。同社は、測量調査、環境調査、建設コンサルタント、補償コンサルタントを主要事業とし、国土交通省、農林水産省、長野県、群馬県、各市町村、東京電力株式会社、東日本高速道路株式会社など、幅広い公共機関や建設会社を顧客としています。 事業内容は多岐にわたり、道路、橋梁、河川・砂防、環境、測量、災害復旧支援、インフラメンテナンス、インフラDX、その他事業を展開しています。道路分野では、概略・予備・詳細設計、交差点設計、一般構造物設計、橋梁基礎工設計、電線共同溝設計、道路構造物点検・補修設計、交通量推計、費用便益分析などを手掛け、安全で快適な道路計画を推進しています。橋梁分野では、予備・詳細設計（上部工、下部工、基礎工）、横断歩道橋設計、仮設計画、旧橋撤去計画、定期点検、長寿命化計画、補修設計を通じて、耐久性と維持管理性に優れた橋梁計画に取り組んでいます。河川・砂防分野では、河道計画、護岸・砂防堰堤・流木対策工・渓流保全工・急傾斜地崩壊防止施設などの設計、砂防流域調査、施設点検・診断、防災マップ作成支援、流量観測を行い、水害や土砂災害からの地域の安全確保に貢献しています。 環境分野では、自然環境調査（植物、動物、昆虫、魚類など）、生活環境調査（騒音、振動、大気、水質）、環境DNA調査、環境影響評価、土壌汚染調査、道路交通量調査などを実施し、社会資本整備と自然環境の調和を図っています。測量分野では、基準点測量、水準測量、路線測量、河川測量、用地測量、現地測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザ測量などの最新技術を駆使し、高精度なデータを提供しています。災害復旧支援では、被災状況調査から原形・改良復旧計画設計、災害査定申請資料作成までを迅速に行い、地域の早期復旧・復興を支えています。インフラメンテナンスでは、老朽化する社会インフラの橋梁、道路構造物、砂防施設の定期点検・診断、長寿命化計画策定、補修・補強設計を通じて、施設の適正な維持管理を支援しています。 さらに、インフラDXとして、BIM/CIM対応、3次元点群測量、3次元モデル作成、走行シミュレーション、交通量調査におけるAI解析、ドローンによる橋梁点検など、デジタル技術を積極的に活用し、建設生産システムの効率化・高度化を推進しています。その他、農業土木施設設計、下水道設計、工事監督支援業務、各種申請業務も提供しています。同社は「誠実を旨とし、技術の研鑽に努め、社員の福利向上と社業の発展に貢献する」という企業理念のもと、長年の経験と実績、そして先進技術の導入により、地域に密着した真のプロフェッショナル集団として、社会資本整備の新たな課題解決に挑んでいます。長野県SDGs推進企業に認定されるなど、持続可能な社会の実現に向けたCSR活動にも積極的に取り組んでいます。

協和補償コンサルタント株式会社は、公共事業の円滑な推進に不可欠な用地取得をサポートする「補償」を主軸に、40年以上の豊富な実績を持つ総合コンサルタント企業です。同社は「補償8部門完全登録」という業界内でも稀有な強みを持ち、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全領域をワンストップで提供しています。これにより、国や地方公共団体が実施する公共事業において、土地の取得や建物等の移転に伴う正当な補償額の算定から、生活再建調査、公共用地交渉まで、あらゆるフェーズを確実かつスピーディーに推進します。長年培った補償業務のノウハウを活かし、事業領域を拡大しており、建設コンサルタント事業では、道路、下水、砂防ダム、耕地整備、農業集落排水といった土木設計コンサルティングを展開し、市街地の無電柱化計画作成など社会インフラ整備の企画・調査・設計を手掛けています。測量事業では、用地測量・調査を基盤とし、基準点測量、三次元点群測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地確定測量、各種台帳作成まで、公共測量から民間測量まで幅広く対応し、ドローンを活用した最新の調査も行っています。また、土地家屋調査士事務所として、不動産の物理的状況を登記記録に正確に反映させるための調査・測量、表示に関する登記申請代理、土地の境界紛争解決手続き代理などを専門家として提供しています。その他の業務として、一級建築士事務所として建築設計や工事監理、大型工場移転に伴う残地土壌汚染追跡による履歴調査、公共施設の民間貸し出しにおける使用料算定などの土地評価業務、さらに高い専門性を持つ技術者の派遣も手掛けています。主な顧客は国土交通省、首都高速道路（株）、都市再生機構、水資源機構などの国の機関や独立行政法人、群馬県、東京都、埼玉県、長野県などの地方公共団体、高崎市、さいたま市などの市町村に加え、デベロッパーやゼネコンといった民間企業からの受注も増加しており、官民問わず幅広いプロジェクトに貢献しています。国家レベルのビッグプロジェクト（リニア中央新幹線建設の補償業務、八ッ場ダム関連、新大宮上尾道路など）や震災復興事業にも数多く参画し、地域社会の安心で快適なまちづくりに貢献しています。同社の強みは、各部門のスペシャリストが連携し、確実、正確、スピーディーに多様なプロジェクトに対応できる総合力と、40年以上の豊富な実績に裏打ちされた専門性にあります。

株式会社サンコムは、1968年11月に設立された兵庫県を拠点とする建設コンサルタント企業です。同社は「街づくりのパートナー」として、大規模な土地開発から工場敷地の増設、山林開発による太陽光発電事業まで、多岐にわたるプロジェクトを誠意をもってサポートしています。主要事業として、まず「測量一般」を手掛けており、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、地籍調査、流量観測など、公共事業や民間事業に必要な地形情報の取得を専門としています。GNSS測量機、トータルステーション、電子レベルといった最新機器を導入し、高品質なデータを提供するとともに、ドローンや3Dレーザースキャナーを活用した広範囲かつ高精度な計測も同社の強みです。次に「建設コンサルタント（土木設計）」では、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、環境評価、設計、施工監理、維持管理まで、社会資本整備全体に携わっています。道路、河川・砂防、農業土木を中心に、経験豊富な技術スタッフが最新技術を駆使し、機能面だけでなく景観や長寿命化、効率的な維持管理を提案。砂防堰堤の詳細設計、橋梁の現地点検、山防災林整備計画調査、砂防河川の改修設計など、幅広い実績を有しています。さらに「補償コンサルタント」として、公共事業に伴う土地取得や建物移転の際に発生する損失に対し、国や地方公共団体等から依頼を受け、適正な補償評価を実施。土地調査、物件調査、事業損失、営業補償・特殊補償、補償関連など多岐にわたる部門で専門サービスを提供し、家屋事前調査を通じて工事による近隣への影響を事前に把握し、地権者と工事業者の間のトラブル防止にも貢献しています。また、「GIS/システム開発/各種データ入力」も事業の一環であり、地理情報システム（QGIS）を活用して空間に関するデータを総合的に管理・加工し、高度な分析や迅速な判断を可能にしています。ドローンによる空撮映像からの3次元モデル作成、3Dレーザースキャナーによる点群データ取得、3次元CADを用いた設計など、最新技術を駆使した情報収集・解析・設計サービスを提供し、業務の効率化・高度化を図っています。同社の強みは、都市計画法をはじめとする各種法令に基づいた許認可申請を円滑に行える経験豊富な専門家が多数在籍している点、ISO9001認証取得による品質マネジメントとエコアクション21認証取得による環境保全活動を推進している点、そしてドローン、3Dレーザースキャナー、3次元CAD、QGISといった最新技術を積極的に導入し、高品質なデータ提供と効率的な業務遂行を実現している点にあります。対象顧客は、国や地方公共団体、公益法人、民間企業（工場、太陽光発電事業者など）と幅広く、兵庫県を中心に数多くの実績を積み重ね、地域社会の発展に貢献しています。

有限会社吉川土木コンサルタントは、1976年の創業以来48年にわたり、長崎県内を中心に社会インフラの維持管理に特化した土木コンサルタント業務を提供しています。同社の主要事業は「測量」「設計」「調査」の三本柱であり、これらを通じて道路、橋梁、トンネルといった県民の日常生活を支えるインフラの安全確保と機能維持に貢献しています。測量業務では、土地の地形、形状、高さ、面積などを正確に計測し、インフラ整備の設計や施工の基礎資料、さらには土地の権利確認に不可欠な図面を作成します。近年ではドローンや地上レーザースキャナなどの先進技術を積極的に導入し、基準点測量、路線測量、水準測量、地形測量、用地測量、地図の調整、地籍調査、三次元点群測量、UAVレーザ測量など、多岐にわたる測量サービスを提供し、効率的かつ高精度なデータ取得を実現しています。設計業務においては、測量や現地調査の成果に基づき、道路、河川、橋梁、上下水道などの各種インフラ構造物の計画・設計を行います。地形や地質、周辺環境を考慮し、安全性、機能性、経済性、そして地域住民の生活環境や自然環境への配慮を重視した設計図を作成。道路設計、橋梁設計、河川設計、砂防設計、農業土木、上下水道、橋梁補修設計、トンネル補修設計、仮設構造物設計、その他一般構造物設計を手掛け、特に老朽化が進むインフラの長寿命化を支援しています。調査業務は、社会インフラの安全性と機能を維持するために不可欠であり、橋梁、トンネル、砂防ダム、港湾施設などの各種構造物の点検や、地すべり・土石流などの土砂災害に備えた基礎調査を実施します。自然災害の激甚化や構造物の老朽化が進む中、外観劣化や内部損傷を把握するための詳細な点検を通じて、適切な維持管理計画の策定を支援しています。これらの主要業務に加え、同社は発注者支援業務、交通量調査、宅地造成、施工管理、工事監督支援、資料作成業務など、幅広い「その他の業務」も提供しています。顧客は長崎県や各市町村、振興局などの公共機関が中心であり、多くの実績を積み重ねています。また、新技術の導入にも積極的で、UAVやAIを活用した橋梁点検支援技術の開発や、地方自治体向け安価なレーザ遠隔点検装置の開発に取り組んでおり、経済産業省の成長型中小企業等研究開発支援事業にも採択されています。2025年には令和5年度「インフラメンテナンスマイスター賞」を受賞するなど、その技術力と社会貢献が高く評価されています。同社は豊富な有資格者を擁し、人財育成にも力を入れ、地域社会の「当たり前の安全」を提供し続けています。