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首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

株式会社アワジテックは、夜尿症治療をサポートする医療機器「ピスコール」の開発、製造、販売、およびレンタルを主要事業として展開しています。同社の主力製品である「ピスコール」は、日本国内の多くの病院や医師に採用されている実績を持つ夜尿症アラーム機器です。この機器は、わずかな尿量をセンサーが感知すると、アラーム音や強力なバイブレーションで利用者の覚醒を促し、無意識的に尿をためる力や夜尿を抑制する力を養うトレーニングを支援します。特に、眠りの深いお子様でも確実に起きられるよう、音量調節が可能な豊富なメロディと強力なバイブレーション機能を搭載しており、ワイヤレス設計によりコードによる不快感を解消し、安全安心にこだわった設計が特徴です。 さらに、同社は神戸大学大学院工学研究科との共同開発により、腕時計型ウェアラブル振動型受信機「ピスコールウォッチ」をオプションとして提供しています。これは、大きな音を出さずに本人にのみ強い振動で覚醒を促すことで、周囲の家族の睡眠を妨げることなくトレーニングを継続できるという大きなメリットがあります。ピスコールウォッチには夜尿時間を自動記録する便利な機能も搭載されており、最大7日分の記録を遡って確認できるため、医師が適切なアドバイスを行う上での貴重なデータとなります。 ビジネスモデルとしては、専用送受信機とトレーニングパッドのセット販売に加え、「病院ご紹介者様対象 ピスコール3総合レンタルプラン」や「ピスコールウォッチレンタルプラン」といったレンタルサービスも提供しています。これらのレンタルプランは、初回から4ヶ月目まで月額料金が発生し、5ヶ月目以降は機器レンタル料が無料となる長期利用を促す仕組みで、利用者の経済的負担を軽減しつつ、継続的な治療をサポートします。対象顧客は、夜尿症に悩むお子様とそのご家族、そして夜尿症治療を専門とする小児科医や泌尿器科医などの医療機関です。 同社は岡山大学病院との共同開発製品である「ピスコール3」も提供しており、医療機関との連携による製品開発にも積極的に取り組んでいます。専用トレーニングパッドは、横モレ防止立体ギャザーやさらさら通気性シートを採用し、肌への優しさと機能性を両立させています。また、受信機固定バンドなどの周辺アクセサリーも販売し、利用者の利便性を高めています。夜尿症学会の「夜尿症診療ガイドライン」において、薬物療法と並んで第一選択の治療として推奨されているアラームトレーニングを支援する製品を提供することで、再発率の低い効果的な治療法の普及に貢献しています。

構営技術コンサルタント株式会社は、1986年の設立以来、社会資本整備における計画、調査、設計のコンサルタント業務を専門としています。同社は、河川、砂防、道路、橋梁、下水道、農業土木、水産土木といった多岐にわたる分野で、社会基盤の構築と維持に貢献しています。特に、南海トラフ地震対策としての津波避難路設計や耐震性貯水槽の計画、洪水・土石流・ため池ハザードマップの作成、土砂災害対策（がけ崩れ、土石流、地すべり）、橋梁や河川堤防の耐震化対策など、防災対策に重点を置いています。 河川分野では水理・水文調査解析から河川改修計画、護岸・樋門・可動堰などの構造物設計、堤防耐震照査、河川管理施設の点検まで幅広く手掛け、砂防分野では土石流対策基本計画策定、砂防堰堤の新設・補修・補強設計、渓流保全工の計画・設計を行います。道路分野では一般道路から高規格道路、立体・平面交差点の計画・設計、道路法面・斜面対策工、落石対策工、道路土工構造物の新設・補修・補強・改修設計を提供。構造物分野では橋梁の計画・設計、既設橋梁の補修・補強・耐震設計、長寿命化計画、トンネル・ロックシェッドの損傷調査・補修設計、ボックスカルバート・擁壁工の設計も行っています。 同社の強みは、11名の技術士を筆頭とする高度な専門知識を持つ技術者集団であり、社内勉強会や外部研修を通じて最新技術の習得に努めています。地質調査では土質・岩盤ボーリング、物理探査、地盤解析、測量では三次元レーザー計測やUAVレーザースキャナーといった先進技術を積極的に導入し、業務の効率化と精度向上を図っています。国土交通省四国地方整備局からの優良業務・優秀建設技術者表彰を多数受賞するなど、その技術力と成果は高く評価されています。顧客は主に官公庁であり、地域社会の安全と発展に貢献することを経営理念として掲げ、圧倒的な顧客満足度を追求しています。

株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

株式会社西日本科学技術研究所は、1974年に高知県高知市で設立された総合コンサルタント機関であり、「環境保全をベースとした地域づくり」を合言葉に、建設コンサルタントおよび環境コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、土木計画・設計部門、調査部門、地域計画部門の3つの主要部門を通じて、学際的かつ実現性の高いソリューションを提供しています。 土木計画・設計部門では、創業以来培ってきた「近自然工法」の技術と経験を活かし、治水と環境の調和、生物の生息環境に配慮した川づくりや景観づくりを提案しています。具体的には、自然素材を活用した設計検討、数値解析による設計検証と施工後予測、河川土木調査、UAVを用いた測量調査、そして新たな技術開発・研究に取り組んでいます。これにより、河川の自然な営力を最大限に引き出し、持続可能な河川環境の創出・維持を目指しています。 調査部門では、専門知識を持つ職員が生物（動植物）調査、化学分析調査、生活環境調査を実施し、その結果を自然環境の保全・再生、環境影響評価（環境アセスメント）の基礎情報として活用しています。植物、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、鳥類、魚類、水生生物（付着藻類・底生動物）、水質・プランクトン、生活環境（交通量、騒音・振動、日照阻害予測など）に関する詳細な調査・分析を行い、計量証明事業も手掛けています。ICP発光分光分析計などの高度な分析装置を保有し、環境問題の解決に向けた科学的根拠に基づいた提案が強みです。 地域計画部門では、自然科学と社会科学の調査結果を基に、地域の持続的発展に向けた各種計画策定やまちづくり活動を支援しています。自治体のマスタープラン策定から、産業振興、環境保全、地域文化の保護・活用、観光活性化、保健福祉、インフラ整備、エネルギービジョンに至るまで、幅広いテーマに対応。住民参加型のワークショップや広報資料作成、環境教育プログラムの立案・実施を通じて、地域住民や多様な主体との協働・連携を重視し、地域に根差した政策提言を行っています。 同社の強みは、創業者である福留脩文氏が日本に導入・発展させた「近自然工法」を核とした、人間活動と生物生存の両立を目指す独自の技術と哲学にあります。この技術は、北海道から沖縄、さらには海外まで多くの実績を持ち、国土交通省からの多数の表彰にも繋がっています。顧客は主に国や地方自治体ですが、地域住民やNPO、大学、専門機関とも連携し、地域全体の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、技術継承のための社内研修や地域での環境啓発・社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

ニシキコンサルタント株式会社は、1983年の創業以来、港湾、空港、漁港、海岸といった海洋・海上土木分野を専門とする建設コンサルタントとして、安心・安全で活力ある社会と自然が調和した環境の創造に貢献しています。同社の主要事業は、港湾・空港・漁港・海岸施設の計画、開発、設計、多岐にわたる調査解析、施工計画・施工管理、そして発注者支援業務、さらに労働者派遣事業から構成されています。 具体的には、港湾部門ではフェリー埠頭や国際物流ターミナル、防波堤、護岸などの基本設計、実施設計、詳細設計を手掛け、施設の利便性、安全性、施工性、環境への配慮を追求した提案を行っています。空港部門では海上空港や空港拡張の基盤整備における調査・設計から施工計画、施工管理までをサポートし、河川・海岸部門では国土保全と快適な環境形成を目指した防潮堤設計などを実施。漁港・水産部門では漁港やフィッシャリーナ、親水性護岸の整備、道路部門では沈埋函を用いた道路・トンネルの調査・設計・施工管理も手掛けています。 調査解析においては、環境調査、構造物劣化調査、土質基礎調査、波浪及び漂砂解析、測量全般、水理実験全般といった広範なサービスを提供しています。特に、地盤の液状化現象を予測する動的挙動解析(FLIP)、港内の波高分布を解析する港内静穏度解析、沈埋函などの大型浮体構造物の動揺解析、海洋構造物の耐波設計をシミュレートする数値波動水路(CADMAS-SURF)など、最新の解析・シミュレーション技術を駆使しています。また、強震観測や常時微動観測による地盤の振動特性把握、3次元有限要素法(FEM)解析を用いた桟橋補修技術の検討など、高度な技術力で信頼性の高い設計を実現しています。 発注者支援業務では、国土交通省や地方自治体などの発注者に対し、港湾・空港等に関する工事の監督補助、品質監視補助、施工状況確認補助を提供し、工事の安全で円滑な履行と品質確保を強力に支援しています。同社には建設部門の技術士をはじめ、1級土木施工管理技士、RCCM、海洋・港湾構造物設計士、コンクリート診断士、測量士、気象予報士など、多くの専門技術資格を持つ経験豊かな技術者が在籍しており、高い技術力と豊富な施工経験が強みです。 同社の顧客は、国土交通省の各地方整備局、防衛施設局、東京都、大阪府、兵庫県、千葉県、茨城県、福井県、富山市、おおい町、北九州市、佐賀県、長崎県、下関市、坂出市といった国や地方公共団体、さらには横浜港埠頭公社、大阪港埠頭、阪神国際港湾、大阪湾広域臨海環境整備センター、境港管理組合、水島港国際物流センター、覇港管理組合、関西国際空港などの港湾・空港関連企業に及びます。日本全国で多岐にわたる実績を積み重ねており、近年では災害に強い強靭な施設の必要性、港湾物流の変化、施設の老朽化対策、カーボンニュートラル形成といった社会の要請に対応した技術開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社青秋は、昭和49年の創業以来、「創るそして、守る。確かな技術で地域の発展を支える」を理念に掲げ、人々の暮らしを支える道路、港湾、橋梁、治水・砂防などの社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、測量調査、設計、補償、地質調査の4つの主要事業を展開しています。測量調査業務では、空中写真測量や地理情報システム（GIS）を基盤としつつ、3Dレーザースキャナ（地上型・UAV）やマルチビーム音響測深機による深浅測量、GNSS・TSを用いた精密基準点測量など、最新技術を積極的に導入。長年の経験と技術力で高品質な成果品を提供し、橋梁点検や道路ストック点検、土砂防調査といった点検調査業務にも注力し、幅広いサービスを提供しています。設計業務では、道路、河川、砂防、橋梁、上下水道、農業・森林・水産土木など多岐にわたる土木設計を手掛け、地域住民の安全・安心を確保し、地域の自然や社会的特性に配慮した整備計画を立案します。補償業務では、公共事業の円滑な推進のため、土地の取得や建物移転に伴う物件補償、土地調査、営業・特殊補償、事業損失補償などを公正かつ適正にサポート。地質調査業務では、構造物築造時の地盤工学的性質や防災・環境問題に関する広範囲なデータを、機械ボーリングや各種土質試験、物理探査、スウェーデン式サウンディング試験などを通じて調査し、精度の高い地盤情報を提供しています。同社は、国や県、市町村といった公共事業の発注者を主な顧客とし、優秀な人材、先進的な設備、そしてISO9001認証に裏打ちされた高い技術力と品質マネジメント体制を強みとしています。また、青森県「水辺のサポーター制度」への参加や、国土交通省東北地方整備局、青森県からの受賞実績も豊富であり、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの専門分野のプロフェッショナルが連携することで、多様な課題に対して的確な解決策を導き出し、安心安全な社会資本の整備に寄与しています。

コスモ海洋株式会社は、1992年6月に設立された「海に関する調査・施工のスペシャリスト」として、海洋測量、探査、海洋土木工事、海洋環境調査、建設コンサルタントを主業務としています。同社は、国土交通省や防衛省といった官公庁、大手デベロッパーなど多岐にわたる顧客から高い信頼を得ており、確かな実績と技術力で日本のインフラ整備に貢献しています。 測量事業では、深浅測量、水路測量、基準点測量、水準測量、UAV測量など多岐にわたるサービスを提供。GNSS、電子レベル、トータルステーション、UAV（ドローン）を用いた陸上測量に加え、シングルビーム測深器、マルチビーム測深器、サイドスキャンソナーといった世界最先端の測深システムを導入し、高精度な海底地形測量や調査を実施しています。浚渫管理、港湾工事、ケーブル・パイプ探査、精密海底地形マッピングなど、正確な測深データが求められる分野で豊富な実績を持ち、i-ConstructionのICT測量やBIM/CIM対応も推進しています。 探査事業では、港湾工事の安全確保のため、海上・陸上水平磁気探査や潜水探査を通じて機雷や爆弾などの危険物探査を行います。また、海底に埋設されたパイプラインやパワーケーブルの土被り確認も磁気探査で実施し、経験豊富な技術者が一連の探査業務に対応します。 海洋土木工事では、護岸工事、浚渫工事、港湾工事全般を手掛け、人々の暮らしに不可欠なインフラ整備を支えています。潜水事業では、潜水士による水中での施工・調査を行い、港湾施設や護岸の老朽化調査、水中溶接・切断、海洋構造物や船底の生物付着除去など、水中部の維持管理を通じて社会の安心・安全を確保。河川やダム湖での対応も可能です。 海洋環境調査では、地形調査、水中ドローン調査、潮汐・潮流調査、漁礁調査、水質・底質調査を実施。脱炭素社会への移行や環境共生機能保全に向けた港湾計画のための調査、漁礁・漁場の設計、事業評価のためのデータ収集を行います。最新鋭のナローマルチビームシステムを活用した地形測量や海底面調査、波高計・流速計による潮流調査、水中ドローンやカメラを用いた藻場・生物生育状況の可視化、水質・底質分析を通じて、環境評価に必要な情報を提供しています。 建設コンサルタントとしては、港湾・空港、漁港などの各種土木構造物の計画・設計、最適な施工方法の提案、経年劣化や被災による変状調査、維持補修計画の策定まで、専門技術者がお客様の多様なニーズに応じた提案を行います。 同社は九州管内を拠点に全国展開しており、状況によっては海外での対応も可能です。また、SDGsへの取り組みにも積極的で、海洋汚染防止や危険物除去による海の豊かさの保護、洋上風力・潮流・波力発電等の海洋調査を通じた再生可能エネルギーの普及支援、河川・ダムの測量・調査による気候変動対策への貢献、海岸・港湾施設の清掃活動や道路サポーターとしての地域美化活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの事業と取り組みにより、「海の安心・安全」と「豊かで美しい環境」の実現に貢献する「海のスペシャリスト」としての地位を確立しています。

株式会社クツナコンサルタントは、平成7年の創業以来、国土や経済を支える社会資本ストックの整備に貢献する総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、道路、水路、河川、橋梁といった多岐にわたるインフラ整備において、効率的で安全かつ低コストに配慮した各種調査、設計計画、測量業務を提供してきました。近年では、社会経済の動静、環境への配慮、少子高齢社会対策といった時代の多様なニーズに加え、大規模地震や局地的豪雨などの自然災害から人命や財産を守るための迅速な対応が喫緊の課題となる中、同社はその責任を重く認識し、技術研鑽を重ねています。 具体的なサービスとしては、設計部門において、道路、橋梁、各種構造物、上下水道、河川・砂防、港湾、海岸保全、防災施設、都市・地域開発計画、各種公園・修景計画、各種許認可申請、各種事業調査といった土木設計全般を手掛けています。また、農道、林道、ため池、用排水路、パイプライン、集落排水などの農業土木設計も得意としています。測量部門では、GPS測量、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、深浅測量、用地測量、確定測量といった幅広い測量技術を駆使し、正確なデータを提供。さらに、土木工事、上下水道工事、河川港湾工事における施工管理業務、そして発注者支援業務を通じて、公共事業の円滑な推進をサポートしています。 同社の主要顧客は国土交通省、愛媛県、松山市などの公共機関であり、これらの発注者からの多様な要請に応えるべく、長年の経験と専門技術を活かし、数多くの実績を積み重ねています。例えば、国土交通省関連では松山道路や大洲道路の工務技術資料作成、山鳥坂ダム関連業務、愛媛県関連では港湾、道路、河川、ダムの測量設計委託業務、松山市関連では市営住宅駐車場整備、排水路改良、配水管路線設計、橋梁点検など、地域社会の基盤を支える重要なプロジェクトに貢献しています。同社は、これらの公共事業を通じて、地域社会の発展に寄与することを基本理念としています。

株式会社アーバン設計は、「社会基盤の維持管理と再生を考えたコンサルティング」を経営理念に掲げる建設コンサルタント企業です。同社は、国や地方自治体、そして地域社会を主要な顧客とし、福島県を中心に社会インフラの「調査・計画・設計」から「施工管理」までを一貫して手掛けることで、安心・安全な暮らしと地域の発展に貢献しています。 具体的な事業内容としては、橋梁設計、橋梁点検、橋梁調査、造成設計、道路設計、公園設計、上下水道設計、建築保全コンサルティング、河川設計、開発申請、施工管理、地上測量など多岐にわたります。特に、道路・河川砂防・橋梁・上下水道・土地区画整理等の開発業務に加え、道路・トンネル調査や橋梁の調査、補修・補強設計に強みを持っています。 同社の調査業務では、橋梁・トンネル・構造物の劣化調査として、打音、赤外線、電磁探査、超音波、X線、EPMA、磁粉探傷、応力頻度測定、衝撃弾性波、温度応力解析、AE、三次元熱赤外線劣化診断、外壁調査、配筋調査、地質調査、土質調査、埋設線調査、放射線モニタリングなど、最新技術を駆使した詳細な診断を実施します。点検業務では、道路防災点検、橋梁点検、トンネル点検、橋梁長寿命化点検、法面点検、構造物点検を行い、橋梁点検車、ロープアクセス、船上点検といった多様な手法を駆使して最適な点検方法を提案し、第三者被害予防措置にも注力しています。 補修・補強設計においては、損傷原因の除去と再劣化発生抑制を目的とし、書類調査、環境・荷重、外観調査、強度試験、ひび割れ・剥離・空洞調査、鉄筋かぶり厚さ、鉄筋腐食、アルカリシリカ反応、コンクリートの配合・微細構造・化学成分調査など、多角的なアプローチで最適な対策を立案します。また、計測業務として地上測量、地上三次元写真測量、変位計測、三次元図化、動画作成も行っています。 同社の大きな強みは、長年にわたり培われた確かな技術力と、「どんな仕事もやり遂げる」「どうやったらできるか」を徹底して考え抜く姿勢です。多数の技術士、1級建築士、1級土木施工管理技士、測量士、RCCM、UAVパイロット技能認定者などの有資格者が在籍し、専門性の高いサービスを提供しています。さらに、自社開発・販売する三次元赤外線外壁診断支援ソフト「建視朗」は、デジタルカメラ画像から外壁の浮き・剥離・密着不良部を解析判定し、劣化部を可視画像に合成する画期的なツールであり、「福島県発明展」での知事賞受賞や「福島県新商品生産による新事業分野開拓者認定制度」認定といった実績も有しています。これらの技術と実績により、地域社会の安全と発展を支える設計コンサルタントとして高い評価を得ています。

株式会社メイセイ・エンジニアリングは、1984年の創業以来、建設コンサルタントとして北海道を中心に社会資本の整備と維持管理に貢献しています。同社の事業は「調査関係」「道路関係」「構造物関係」の三つの柱で構成されており、多岐にわたる専門サービスを提供しています。調査関係では、道路点検・調査（構造物、附属物、交通量）、地質調査、環境調査（振動騒音、河川環境）、測量調査（基準点、路線）、施工管理を実施し、インフラの現状把握と効率的な維持管理に必要な基礎資料を提供します。道路関係では、概略・予備・詳細の各段階における道路設計に加え、法面、擁壁、管渠工、雪崩防止施設などの一般構造物設計、交差点設計を手掛けます。構造物関係では、橋梁の予備・詳細・補修・補強設計、河川構造物（樋門樋管、排水工、魚道工、落差工、護岸工、床止工、取水堰、取水工）の計画・設計を通じて、治水・利水・環境の各機能に配慮した社会基盤の構築を支援しています。 同社は、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化や地球環境保全といった現代の課題に対応するため、BIM/CIM、AI、インフラDXといった新たな技術を積極的に導入し、技術力の向上に努めています。特に、AIを活用した交通量調査技術やドライアイスによるコンクリート診断システムなどの研究開発にも注力しており、革新的なソリューションを提供しています。北海道開発局や各建設管理部、室蘭市をはじめとする各市町村を主要な顧客とし、長年にわたる実績とISO 9001認証に裏打ちされた高品質なサービスで、安全で快適な地域社会づくりに貢献し続けています。異常気象や災害発生時における迅速な対応体制も強みの一つです。

アイセイ株式会社は、1997年の設立以来25年以上にわたり、社会インフラの予防保全型管理を推進する構造物の点検・調査専門企業です。同社は、橋梁、トンネル、擁壁、水門などの多岐にわたる公共インフラを対象に、その健全性を維持するための包括的なサービスを提供しています。主要な事業内容として、構造物の点検、調査・診断、センシング/モニタリング、3D計測/解析、技術開発/実装、そしてメンテナンス理念の普及を掲げています。 点検業務では、近接目視に加え、橋梁点検車、高所作業車、ドローン、3Dスキャナなどの多様な機材と手法を駆使し、鋼の腐食、コンクリートのひび割れ、路面の凹凸といった損傷を詳細に分類・判定し、点検調書を作成します。調査・診断では、電磁波レーダ法、磁粉探傷試験、超音波探傷試験、コンクリートコア採取などを用いて、構造物の劣化原因を究明し、最適な補修設計を提案します。センシング/モニタリングでは、ひずみゲージや光ファイバーセンサーを活用し、構造物の微細な動きや「力」を計測することで、予防保全に繋がるデータを提供します。 同社の強みは、最先端の3D技術と自社開発ソフトウェアにあります。非接触型三次元測定器やフォトグラメトリーによる3D計測・解析は、高所作業や交通規制を伴う現場のリスク低減、作業時間短縮、ヒューマンエラーの抑制に貢献しています。特に、3D点群データ処理のオールインワンソフトウェア「NuBas」は、レジストレーション、モデリング、差分解析、体積計算を直感的に行える画期的なツールです。また、狭隘箇所進入ロボットや壁面走行型ロボットの開発、360度画像を活用した情報展開ツール「スペースノート」の提供など、革新的な技術開発にも注力しています。これらの技術は、国土交通省、地方自治体、高速道路会社、鉄道会社といった公共機関や、建設・土木関連企業、工場などを主要な顧客としています。 同社は、技術論文の発表やAI・データサイエンス奨励賞の受賞実績を持つ高い技術力に加え、高専インフラマネジメントテクノロジーコンテストの応援や小学校での出前授業を通じて、インフラメンテナンスの重要性を社会に啓発する活動にも積極的に取り組んでいます。これにより、社会全体のインフラ維持管理意識の向上と、安全で安心なまちづくりに貢献しています。

サン技術コンサルタント株式会社は、1976年の創立以来、「技術・若さ・和」を社是とし、北海道を拠点に活力ある地域づくりを支援する総合建設コンサルタントです。同社は、測量、土木、建築設計から物件補償、用地処理に至るまで、多岐にわたる専門技術とノウハウを駆使し、公共事業を中心にサービスを提供しています。主要な事業内容は、土木設計、補償調査、測量調査の三本柱です。 土木設計においては、道路、河川、ほ場（畑や水田）、排水路、パイプラインといった農業施設、橋梁、上下水道、公園整備などの調査設計を手掛けています。測量調査で得られた三次元データを基に、CADや3Dプリンターなどの最新技術を活用し、精度の高い設計検討を実施しています。 補償調査では、道路や河川等の公共工事に伴う物件の調査・算定、工事による振動・騒音、建物等への影響を調べる環境調査を実施。各種測定機器と専用の解析・算定ソフト、CADを用いて、公正かつ詳細な結果を取りまとめています。 測量調査では、測量機器やドローン（通常のドローンに加え、FPVドローンも活用）を用いて地形や構造物を測定し、三次元モデルを作成。公共工事に伴う敷地の拡幅や買収のための用地測量も行い、人工衛星を利用したGNSS測量も導入しています。 同社の強みは、地の利を生かした総合コンサルタントとしての柔軟な発想力と技術力、そして長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウです。北海道開発局、北海道農政部、北海道建設部、北海道内各市町村といった公共機関を主要な顧客とし、数多くの優良工事等表彰やi-con奨励賞を受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。また、女性活躍推進にも力を入れ、「えるぼし」認定を受けるなど、働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は北海道の社会インフラ整備と地域発展に貢献し続けています。

株式会社環境地質は、「地域社会と地質学の境界領域の橋渡し」を経営理念に掲げ、地質学を基盤とした多角的なコンサルティングサービスを提供しています。同社の事業は、調査、分析、地盤汚染対策、点検、地盤判定、リスクマネージメントの6つの柱で構成されており、地形解析、環境調査、生態系調査、基礎調査、地表踏査、地質解析、防災調査、動植物調査、水質・土壌・理化学分析、土壌・地下水汚染対策、処分場評価、斜面・地盤・各種メンテナンス点検、宅地地盤危険度判定、裁判地盤鑑定、土砂災害・地震・火山噴火・地盤汚染・環境リスク評価など、幅広い専門サービスを展開しています。 特に「4つのコア事業」として、防災・減災、維持管理、環境・生態系、あんしん宅地に注力しています。防災・減災分野では、地質踏査・解析を全ての調査の基礎とし、地形・地質・気象条件を総合的に調査する防災調査を通じて、土砂災害、深層崩壊、地すべり、地震、液状化などのリスクを予測・評価します。また、住民主体の地区防災計画の策定支援や、災害地巡検の提案により、実効性のある防災対策を支援します。維持管理分野では、道路防災点検や各種防災施設点検を通じて、社会インフラの長寿命化と安全確保に貢献。環境・生態系分野では、災害廃棄物と環境リスクの評価、応用地生態学に基づく地生態断面図やマップ作成により、生物多様性保全と持続可能な開発を両立する基礎調査を提供します。 「あんしん宅地」事業では、市民の安心と安全を最終目標とし、あんしん宅地診断で土地の安全性評価、地盤裁判案件における専門的知見提供、私有崖地相談での簡便な調査と対策提案、工場・宅地の切盛造成相談での地質工学的アドバイスを行います。同社は、現場主義を重視し、高解像度地形情報、空中写真判読、ドローン画像解析、土層強度検査棒、鉄根打設工法（NETIS登録）、BaFEM解析、AIなどの先端技術を積極的に活用。自治体、企業、弁護士、そして一般市民まで、多様な顧客層に対し、自然災害リスクの低減と安全・安心な社会の実現に貢献しています。

株式会社リージャストは、1990年に設立された地域に根ざした建設コンサルタント企業です。同社は、道路、港湾、河川、都市計画といった社会インフラの計画・設計を主軸に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。具体的には、道路や道路構造物、港湾・漁港施設、河川構造物の設計を手がけるほか、都市及び地方計画に関するコンサルティングも行っています。 測量分野では、基準点測量、応用測量、用地測量、河川測量に加え、最新技術であるUAV測量も導入し、高精度なデータ収集を実現しています。また、社会インフラの維持管理を支援するため、交通量・渋滞長観測調査、橋梁点検、道路附属物点検、港湾施設点検といった詳細な調査・点検業務を実施。公共事業に伴う事業損失防止調査として、家屋調査、振動・騒音調査、水質調査も提供し、地域住民の生活環境保全に貢献しています。 さらに、同社は事業説明資料や関係機関協議資料の作成支援、保安林解除申請などの各種資料作成支援、工事監督、積算、施工管理といった支援業務も行い、プロジェクトの円滑な推進をサポートしています。広報関係では、各種イベント事業の企画・運営支援や地域振興対策の検討支援を通じて、地域社会の活性化にも寄与しています。 主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道渡島総合振興局、函館市、北斗市などの国・地方公共団体および関連法人であり、長年にわたる実績と高い技術力で信頼を築いています。ISO9001:2015認証取得に裏打ちされた品質管理体制と、多数の技術士、RCCM、土木施工管理技士などの有資格者が在籍する専門性の高さが強みです。同社は「地域と共に歩む」をスローガンに掲げ、深刻化する自然災害や公共インフラの老朽化といった社会課題に対し、地域・現場に密着したきめ細やかなサービスと「自ら考え行動する」自主自立の精神で、市民の生活と命を守り、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社テクニカルエイトは、半世紀先の社会と人に思いを馳せる「夢集団」として、道路の調査計画・設計、およびそれらに付随する情報処理を得意とする建設コンサルタントです。同社は「若さ」を起爆剤に多様な難題に挑戦し、社会基盤の構築に貢献しています。主要事業として「土木設計」「調査・計画」「情報システム」の3つの柱を展開しています。土木設計では、道路に関する調査・検討から設計、維持管理、さらには空港設計まで幅広く手掛け、高速道路、国道、街路、工事用・管理用道路の計画・設計、電線共同溝や情報Box設計、滑走路、エプロン、場周道路、排水施設、陸上ヘリポートの設計など多岐にわたります。また、宅地造成や建築物外溝、マリーナ外溝といった造成・外溝設計も行い、国交省の3D製図基準に対応した3次元CADによる道路・景観設計も強みとしています。調査・計画事業では、交通に関する各種調査・分析、インフラ施設の維持管理方法の検討を実施。地域計画として景観計画・設計、環境影響評価、都市・地域計画・設計、開発申請協議を提供し、GISを活用した道路・交通に関する調査・計画や、道路トンネル、橋梁、舗装などのインフラ施設の非破壊調査、数値解析調査による評価検討、ライフサイクルコスト算出、予算平準化検討も手掛けます。さらに、基準点測量、水準測量、路線測量、用地測量といった測量業務も提供しています。情報システム事業では、多様化するコンピュータシステムやデータベースの構築、Webサイト作成を推進。TECRIS.CORINS登録代行、建設技術文献DB整備、道路管理DB管理・保守、GISによる各種DB作成などのデータベース構築、公共事業の電子納品サービス、社内システム、Webアプリケーション、リテールソフト開発まで幅広く対応しています。同社は、東京都都営住宅経営部から「八幡山三丁目第2無電柱化予備設計」で奨励賞を、東京都建設局から「道路予備修正設計」で優良業務表彰を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されており、主に公共機関や地方自治体といった顧客層からの信頼を裏付けています。

株式会社プラテックは、1981年の法人登記以来、北海道の社会資本整備に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、設計、測量調査、地質調査、解析、工事・施工管理の5つの主要部門を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。設計部門では、道路、河川、港湾、農業土木、公園緑地などの公共構造物について、予備設計から実施設計、構造物設計までを一貫して手掛け、既存の地理・環境、構造物の耐久性・安全性、地盤の状態、防災対策などを総合的に考慮した迅速かつ正確な設計を行っています。測量調査部門では、土地や構造物の正確な位置、形状、高低差などを計測し、建築設計から大規模工事の設計、災害調査まで幅広い用途に活用される情報を提供。特にドローンや最新のレーザー機器を用いた高精度なドローン測量にも対応し、効率的な計測と正確な情報提供を実現しています。地質調査部門では、建築物や道路、堤防などの構造物建設に際し、地盤の強さや地層の状態を評価するための地下水調査、土質試験、ボーリング調査、物理探査、環境調査などを実施し、安全対策と構造物の安定性評価に貢献しています。解析部門では、測量データや地質調査結果に基づき、3D地形解析、地盤の支持力評価、軟弱地盤の安定解析、地下水解析、液状化解析、地すべり・斜面安定評価などの高度な解析を行い、安全で持続可能な社会の実現を支援。工事・施工管理部門では、道東の海岸部を中心に道路、河川、港湾工事、水産土木工事の施工管理（品質管理）を行い、有資格者を派遣する労働者派遣事業を通じて、顧客の円滑な工事を支援しています。同社は、長年培ってきた豊富な経験と知見、多数の有資格者、そしてレーザー機器やドローン技術などの最新技術を積極的に導入することで、高い付加価値のある成果を提供し、地域社会の安心と安全、持続可能な社会の実現に尽力しています。主な顧客は国土交通省北海道開発局をはじめとする諸官公庁や建設会社、港湾空港総合技術センターなど多岐にわたります。

株式会社地域総合計画は、昭和54年に建設コンサルタントとして創業し、昭和56年にはプログラミング部門を立ち上げ、「まちづくり」と「ソフトウェア」を二本柱とする事業を展開しています。同社は地域に密着した「まち医者」としての哲学を掲げ、自治体を中心に、地域社会の課題解決に貢献しています。 まちづくり事業では、都市計画・地域計画、交通計画、測量・設計の3つの主要サービスを提供しています。都市計画・地域計画においては、人口減少、少子高齢化、地球温暖化といった社会情勢の変化に対応し、住民との対話を重視した都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定、市街地整備、景観・環境計画、ユニバーサルデザイン・バリアフリー推進、国土利用計画、総合計画、観光調査、歴史・文化、福祉計画、各種調査・計画策定、世論調査・市場調査など多岐にわたる業務を手掛けています。交通計画では、交通事故や渋滞対策、公共交通の最適化、高齢者の移動手段確保、災害対策といった課題に対し、ビッグデータや最新技術を駆使した調査・分析に基づき、道路網計画、自転車ネットワーク計画、地域公共交通計画、渋滞対策、観光交通、交通量調査、交通需要予測、社会実験・事業評価、シミュレーションなどを行い、暮らしを支えるモビリティの確保と最適化を支援しています。測量・設計分野では、道路、河川、砂防、農業土木、森林土木、小水力発電に関する調査・計画から設計までを一貫して提供し、地域の社会インフラを支えています。 ソフトウェア・スタッフサービス事業では、システム開発とスタッフサービスを展開。システム開発では、経験豊富なシステムエンジニアが、販売管理、生産管理、Webシステム、装置制御など幅広い分野で、顧客のスタイルに合わせた提案から開発・保守サポートまでを提供しています。具体的なソリューションとして、流通、公共、電力系、工場系、予測系の各種システム開発実績があります。スタッフサービスでは、労働者派遣を通じて、顧客企業のニーズに応じた人材を提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた地域に根差した「まち医者」としての姿勢と、建設コンサルタントとシステム開発という異なる専門性を融合させた総合的な提案力にあります。発注者ファーストの理念に基づき、豊富な知識と経験を活かし、計画的判断だけでなく政策的判断に必要な資料提供も行い、現場重視の「生きた計画づくり」を目指しています。長野県内の自治体を中心に、多岐にわたる計画策定や調査、設計業務で豊富な実績を有しており、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社環境技研コンサルタントは、建設コンサルタントとして、廃棄物処理関連事業、水道・下水道関連事業、一般土木、建築に係る調査・設計・設計監理を主要業務としています。同社は「水と環境の専門コンサルタント」として、経験豊富なスタッフが技術の信頼性、経済性、そして安全と安心を重視した施設整備を支援し、多岐にわたる計画をサポートしています。特に、官公庁や自治体を主な顧客とし、公共事業をほぼ100%手掛けることで安定した事業基盤を築いています。 水道分野では、水道事業ビジョンの策定からアセットマネジメント導入支援、経営戦略策定、広域化提案、基本構想・計画策定、水道安全計画提案、浄水処理方法最適化、施設管理台帳作成、環境・エネルギー対策、危機管理マニュアル策定、施設の耐震診断・機能診断、耐震化・更新計画策定、基本・実施設計、工事監理まで、水道事業全般のコンサルティングを提供しています。下水道分野では、浸水被害防除、公衆衛生向上、水質保全を目的とした事業ビジョン策定、ストックマネジメント計画、施設・管渠の耐震診断・耐震化計画、再構築計画、管渠劣化調査・対策、更生工法検討・設計、再生可能エネルギー活用提案、下水汚泥エネルギー活用、太陽光発電導入計画、施設上部空間利用計画、浄化槽整備事業検討、合流式下水道改善計画・設計、工事監理など、幅広いサービスを展開しています。 廃棄物・環境分野では、一般廃棄物処理基本計画、廃棄物循環型社会形成推進地域計画の策定から、ごみ焼却施設、リサイクル施設、し尿処理施設、最終処分場などの設計・施工監理、施設の運営管理モニタリングまで一貫して支援。環境アセスメントや大気質・水質・土壌・騒音・動植物などの環境調査も行い、地域に最適な廃棄物循環型社会システムの構築に貢献しています。その他建設関連分野では、道路・河川改修設計、河川工作物設計、急傾斜地崩壊防止対策設計、道路ストック点検といった一般土木業務に加え、建築計画・設計・工事監理、建築設備計画・設計・工事監理、建築確認申請、開発行為申請、耐震診断・劣化診断、耐震補強設計など建築全般の業務も手掛けています。 さらに、測量・調査関連業務として、水資源調査（地質・土質調査、物理探査、河川調査、水理・地質構造解明、モデル解析）や、廃棄物処理施設建設における環境アセスメント（大気、水質、騒音、動植物調査、影響評価）など、計画や設計に不可欠な各種調査・解析・評価技術を提供しています。同社は千葉県や茨城県を中心に豊富な実績を持ち、ISO9001認証取得による品質保証体制を確立。SDGsにも積極的に取り組み、CO2CO2スマート宣言事業所として環境保護にも尽力しています。設立50周年を迎え、時代の変化に対応する的確な技術力と誠意をもって、顧客の信頼を得ることを品質方針として掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。