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太平洋航業株式会社は、1964年の創業以来60年にわたり、「人が喜ぶまちづくり」を経営理念に掲げ、測量、地理情報システム（GIS）、建設コンサルタント、補償コンサルタントの4つの主要事業を展開する専門企業です。同社は、社会基盤整備や都市計画、地域開発を多角的に支援し、豊かな国土づくりと地域社会の発展に貢献しています。 測量事業では、あらゆる事業の根幹となる基準点測量（GNSS基準点測量、TS基準点測量、水準測量）から、道路や河川、公園等の社会基盤整備に不可欠な応用測量（路線測量、河川測量、用地測量）まで幅広く手掛けています。近年では、地上レーザー測量（RTC360による3D点群データ作成）やUAV（ドローン）を用いた空中写真撮影・写真測量、三次元点群データ作成など、最新のICT技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な測量サービスを提供しています。 情報システム（GIS）事業では、地理情報システム（GIS）のシステム開発から、空中写真撮影・図化までを一貫して行います。都市計画支援、道路台帳管理、固定資産税台帳及び土地評価システムなど、行政や市民生活、ビジネスの現場で幅広く活用される空間情報システムをクライアントの要望に応じて開発・提供し、業務効率化や住民サービス向上を支援しています。特に、家屋現況図や建物・工作物の移動判読においてはAIを利用した技術解析も導入しています。 建設コンサルタント事業では、人々の生活の利便性や安全性を守る土木設計として、道路設計（概略・詳細設計、構造物設計、交差点設計）、下水道設計（全体計画、基本設計、ストックマネジメント、新設・改築詳細設計、耐震設計）、上水道設計（実施設計、配管・水管橋設計、震災対策用応急給水施設設計、耐震化・老朽管路布設替え設計）を提供しています。また、市街地整備の代表的な手法である土地区画整理事業においては、企画・調査から換地設計、公共施設設計、換地処分・登記まで、工事作業を除く全般のサポートを行い、地域の持続的発展を支えています。 補償コンサルタント事業では、公共事業における用地取得や建物移転に伴う補償調査（土地調査、物件調査、機械工作物、営業補償）を実施し、公正な補償の算定、作図、計算、地権者との交渉支援を通じて、複雑化する用地補償問題に専門的かつ的確に対応し、未来の街づくりに貢献しています。 同社の主な顧客は、国土交通省、UR都市再生機構、埼玉県、宮崎県、そして川口市をはじめとする埼玉県内および宮崎県内の各市町村、建設関連企業、組合など多岐にわたります。長年の実績と技術力が評価され、国土地理院長表彰、建設大臣表彰、UR都市機構からの感謝状、埼玉県県土整備部奨励賞など、数多くの表彰を受けています。埼玉県SDGsパートナー、川口SDGsパートナーなど、地域社会の持続可能な発展にも積極的に貢献しており、本社を置く埼玉県川口市を中心に、戸田、越谷、川越、鴻巣、宮崎（都城市）に支店を展開し、広範な地域で高品質なサービスを提供しています。

株式会社日本エム・アイ・エーは、40有余年にわたり地方自治体支援・サポートに特化した「自治体支援事業＝MIAビジョン」を展開する自治体経営コンサルティング企業です。同社は「自治体“運営”から自治体“経営”へ」をコンセプトに、専門的な知識と民間の発想、蓄積されたノウハウを提供し、自治体経営における総合的な支援を行っています。主要な事業として、固定資産評価、資産管理、研修事業、テキスト出版等に関するコンサルタント事業である「資産評価事業」を展開。また、地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略策定、観光・移住・定住促進、空き家利活用、地域連携、自治体連携、広告・宣伝、ミディアムステイに関するコンサルタント事業、さらには国土交通省認可のドローン操縦士資格講習も手掛ける「まちづくり・地方創生事業」を提供しています。公有財産・固定資産台帳整備や財務4表作成など、公会計に関するコンサルタント事業を行う「公会計事業」では、GISと連動したLGWAN対応の管理システムを活用し、資産の適切な管理・運用を支援します。人材育成、行政法規、防災に関するコンサルティングを通じて自治体経営のリスクマネジメントを支援する「リスクマネジメント事業」では、災害廃棄物処理や罹災証明書発行プロセスの構築支援、弁護士との連携による行政訴訟支援も行います。さらに、GISに関するシステム開発、専用業務システム開発・販売、ASP、業務効率化支援を行う「ICT推進（情報基盤整備）事業」や、公共事業における土地取得などの補償業務等に関するコンサルタント事業である「公共事業」も手掛けています。これらの事業を支える「システムソフト開発・販売」では、固定資産管理システム（GIS）、MIAS公有財産システム、画地比準システム、各種タブレットアプリ（課税地目現調、路線現調、標準宅地現調、家屋現調、路線価バランス検証）など、多岐にわたる専用ソフトウェアを開発・提供しています。同社の強みは、全国の不動産鑑定士、弁護士、会計士、補償業務管理士、建設・測量コンサル、電算、人材育成、税務、防災、大学関係者による共同研究機構である一般財団法人MIA協議会のセンター事務局として、研修事業の企画・運営を担い、全国規模のビジネスネットワークを構築している点です。このネットワークと、インターネット接続環境で自治体支援に必要な情報・アプリケーションを提供する専用プラットフォーム「MIA-NET」を通じて、自治体の業務効率化と問題解決力を強力にサポートしています。また、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）とISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供体制を確立しています。同社は、地方分権の強力なサポーターとして、来るべき時代の新しい価値創造に貢献し、地方自治体支援企業としての実力を磨き続けることを目指しています。

株式会社日野は、1950年の創業以来、「はかる」を基軸に、測量、設計、地理情報サービスを通じて持続可能な地域社会の創造に貢献している企業です。同社の主要事業は、点・線・面の地理的位置情報と属性情報を調査・測量・管理する「測量」業務、道路・上下水道・公園などの都市施設を計画・設計・管理する「設計」業務、そして人々の活動とネットワークを情報収集・分析・評価する「地理情報」業務の三本柱です。測量業務では、基準点測量、現地測量、確定測量、各種台帳図作成・補正、登記業務、再開発業務に加え、3Dレーザースキャナ地上測量機を導入しDXにも対応しています。設計業務では、道路設計、下水道設計、電線共同溝、公園設計、再開発事業における詳細設計、さらには施工監理まで一貫して手掛けています。地理情報業務では、GISを活用した下水道受益者負担金業務や水洗化促進業務、町名地番整理・住居表示業務、固定資産税宅地評価業務、防災減災業務、農業振興地域整備計画業務など、多岐にわたる行政支援サービスを提供しています。 同社は長年にわたり自治体や国・公団、市街地再開発組合などを主要顧客とし、都市施設の維持管理やまちづくりに貢献。特に再開発事業においては、現況測量から土木設計、施工監理まで一貫した豊富な実績を持ち、3Dモデルを活用した地価予測モデルや防災街区整備事業の可視化など、新たな技術とDXを積極的に導入しています。また、木造密集地域の道路・建物の調査評価方法の研究開発にも取り組み、デジタルカメラ搭載型台車やレーザースキャナ地上測量機を用いた高精度なデータ取得と分析技術を強みとしています。これらの専門技術と長年の経験を活かし、費用対効果の最適化を実現するソリューションを提供し、安全安心で豊かな未来の地域社会づくりを支援しています。

株式会社みすず綜合コンサルタントは、1974年の創業以来、半世紀にわたり社会資本整備に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は、測量、土木設計、地質調査、補償調査、G空間情報、三次元計測、BIM/CIMといった多岐にわたる事業を展開し、地域住民がより住みやすく安全に暮らせる街づくりを支援しています。 主要事業として、まず「測量事業」では、基準点測量、用地測量、河川測量、路線測量、地形測量などを手掛け、GNSS観測やRTK-GPS観測、電子平板といった最新技術を駆使して、地図作成や公共事業の基礎となる正確なデータを提供しています。 次に「地質コンサルタント事業」では、資料調査、地表踏査、ボーリング調査、各種原位置試験、地下水調査、地すべり対策（調査・観測）、地質解析業務を提供。特に長野県で多発する斜面災害に対し、UAVを活用した迅速かつ安全な調査から、防止工法の検討、対策工設計までを一貫して行い、地域の防災・減災に貢献しています。 「土木設計サービス」では、道路、河川、砂防堰堤、橋梁補修、森林、農業施設、下水道、都市計画、交通解析、まちづくり計画など、幅広い分野の設計を手掛けています。老朽化したインフラの長寿命化に向けた補修設計や、災害を未然に防ぐ砂防堰堤・河川護岸の計画・設計を通じて、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 「三次元計測事業」は同社の大きな強みの一つであり、地上レーザースキャナ、UAVレーザースキャナ、ハンディー型SLAMレーザースキャナ、ナローマルチビーム搭載型ラジコンボート、赤外線サーモグラフィカメラといった最先端の機器を導入。ダム、橋梁、トンネル、堰提、住宅、山間地、水底地形など、多様な対象物の高精度な三次元データ取得や温度分布測定を可能にし、危険な現場での安全かつ効率的な調査を実現しています。これらの技術は、i-Con（3次元設計データ）や数値地形モデルの作成にも活用され、建設生産プロセスの高度化に寄与しています。 「G空間情報事業」では、GIS（地理情報システム）の企画開発から空間情報整備、システム構築、デジタルアーカイブ支援、業務支援システム構築までを一貫して提供。上水道・下水道管理システム、維持管理システム、農家・農地総合管理システム、埋設物総合管理システムなどを開発し、官公庁や自治体、農業委員会といった顧客の管理業務の合理化・高度化を支援しています。 さらに「BIM/CIM事業」を通じて、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、施工、維持管理の各段階で情報を連携・活用することで、建設生産・管理システム全体の効率化と高度化を図っています。同社は、国や県、市町村などの公的機関を主要顧客とし、長野県上田市を拠点に地域に根ざした事業を展開。関東地方整備局優良工事等局長表彰や台風19号災害復旧復興事業への感謝状受領など、その技術力と社会貢献が高く評価されています。社員一人ひとりが「最高の技術とチャレンジ精神」を持ち、地域社会の発展に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社地域総合計画は、昭和54年に建設コンサルタントとして創業し、昭和56年にはプログラミング部門を立ち上げ、「まちづくり」と「ソフトウェア」を二本柱とする事業を展開しています。同社は地域に密着した「まち医者」としての哲学を掲げ、自治体を中心に、地域社会の課題解決に貢献しています。 まちづくり事業では、都市計画・地域計画、交通計画、測量・設計の3つの主要サービスを提供しています。都市計画・地域計画においては、人口減少、少子高齢化、地球温暖化といった社会情勢の変化に対応し、住民との対話を重視した都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定、市街地整備、景観・環境計画、ユニバーサルデザイン・バリアフリー推進、国土利用計画、総合計画、観光調査、歴史・文化、福祉計画、各種調査・計画策定、世論調査・市場調査など多岐にわたる業務を手掛けています。交通計画では、交通事故や渋滞対策、公共交通の最適化、高齢者の移動手段確保、災害対策といった課題に対し、ビッグデータや最新技術を駆使した調査・分析に基づき、道路網計画、自転車ネットワーク計画、地域公共交通計画、渋滞対策、観光交通、交通量調査、交通需要予測、社会実験・事業評価、シミュレーションなどを行い、暮らしを支えるモビリティの確保と最適化を支援しています。測量・設計分野では、道路、河川、砂防、農業土木、森林土木、小水力発電に関する調査・計画から設計までを一貫して提供し、地域の社会インフラを支えています。 ソフトウェア・スタッフサービス事業では、システム開発とスタッフサービスを展開。システム開発では、経験豊富なシステムエンジニアが、販売管理、生産管理、Webシステム、装置制御など幅広い分野で、顧客のスタイルに合わせた提案から開発・保守サポートまでを提供しています。具体的なソリューションとして、流通、公共、電力系、工場系、予測系の各種システム開発実績があります。スタッフサービスでは、労働者派遣を通じて、顧客企業のニーズに応じた人材を提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた地域に根差した「まち医者」としての姿勢と、建設コンサルタントとシステム開発という異なる専門性を融合させた総合的な提案力にあります。発注者ファーストの理念に基づき、豊富な知識と経験を活かし、計画的判断だけでなく政策的判断に必要な資料提供も行い、現場重視の「生きた計画づくり」を目指しています。長野県内の自治体を中心に、多岐にわたる計画策定や調査、設計業務で豊富な実績を有しており、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社ワースコンサルは、昭和47年2月に航空写真測量を基盤とした建設コンサルタント会社として設立され、50年以上にわたり社会資本整備の推進に貢献してきた企業です。同社は、地域の安心・安全で快適な生活を支える社会資本整備に貢献するため、多岐にわたる建設コンサルティングサービスを提供しています。主要事業として、基本測量、応用測量、航空写真測量、地籍調査、地上レーザ測量、ドローン計測を含む「測量」業務を展開し、GPS測量やトータルステーション、電子平板といった最新機材を駆使して高精度な成果を提供しています。また、「設計」分野では、道路、橋梁、河川護岸、砂防施設の新設設計から、既存インフラの改良・補修設計までを手掛け、高度経済成長期に整備された交通インフラの老朽化対策にも貢献しています。さらに、道路構造物、橋梁、トンネル、砂防施設などの「調査／点検」を通じて、社会資本ストックの戦略的な維持管理・更新を支援しています。近年多発する気象災害や大規模災害に備えるため、橋梁長寿命化計画策定や地域防災計画策定、洪水・土砂災害・津波ハザードマップ作成といった「計画策定」支援も行い、GIS（地理情報システム）を活用した道路台帳、上下水道台帳、河川台帳、地番家屋図などの「GISデータ作成」により、業務効率化とコスト削減を支援しています。同社の顧客は内閣府、国土交通省、農林水産省、近畿各府県及び市町村といった官公庁から、関西電力などの民間企業、さらには個人まで幅広く、長年培った高い技術力と経験、そして最新技術の導入により、多様化する社会資本整備のニーズに応えています。特に、長距離運航可能なハイブリッド型ドローンのリース契約を和歌山県と締結したり、その販売代理店として近畿管内で活動したりするなど、先進技術の活用にも積極的です。また、「日高川かわまちづくり計画」においてイメージパースが活用されるなど、具体的な実績も豊富です。

株式会社石川技研コンサルタントは、昭和48年（1973年）の創業以来、地域社会の公共インフラ整備を支える総合建設コンサルタントとして、陸・海・空にわたる高精度な測量、3D解析、そして建設・補償コンサルティングサービスを幅広く提供しています。同社は、国や県をはじめとする公共事業に数多く携わり、道路、橋梁、港湾施設などの社会基盤整備において、測量、設計、補償に関する専門的なコンサルティング業務を通じて、高品質かつ高効率なソリューションを提供しています。 同社の強みは、i-Constructionに対応した先進的な測量技術とICTの積極的な導入にあります。特に海洋測量においては、自社所有の測量船とマルチビーム測深機「SeaBat T50」を駆使し、精緻な海底地形の把握を実現。港湾の水深測量、水産調査、洋上風力発電設備の維持管理など、多岐にわたるニーズに対応しています。陸上測量では、トータルステーションやGNSS測量機に加え、携行型SLAMシステム「RS10」を活用し、屋内や地下、複雑な市街地などGPSが届かない環境でも高精度な3Dマッピングを可能にしています。また、空からの測量では、UAV（無人航空機）による写真測量と、新型UAVレーザースキャナー「ZENMUSE L2」を用いたレーザー測量を組み合わせることで、樹木下の地形や広範囲の地表面データを効率的かつ高精度に取得し、災害対応やインフラ点検にも貢献しています。 これらの陸・海・空で得られた高精度な測量データは、3Dデータ処理ソフト「TREND-POINT」、3D CAD「V-nas Clair」、GIS「PC-Mapping」などを活用した高度な3D解析によって、地形解析、構造物の変形解析、地盤解析など多岐にわたる空間情報へと変換されます。これにより、インフラ整備、災害対策、環境保全、都市計画における精密な計画立案やリスク管理をサポートしています。 建設コンサルティングでは、道路、河川、治水施設、沿岸・海洋環境、農業土木、鋼構造物、コンクリート構造物など、幅広いインフラプロジェクトにおいて、測量計画から設計、補修、維持管理まで一貫したサポートを提供。補償コンサルティングでは、土地調査、資産評価、事業損失、営業・特殊補償など、公共事業に伴う各種補償プロセスを公正かつ効率的に支援し、関係者が適正な補償を受けられるようサポートしています。同社は、技術力の研鑽と人材育成にも注力し、測量専門学校への通学支援や女性技術者の活躍推進を通じて、地域とともに成長し続ける企業を目指しています。令和7年度には秋田港湾での深浅測量業務で「第11回秋田県優良業務表彰」を受賞するなど、その技術力と丁寧な業務姿勢は高く評価されています。

株式会社寒河江測量設計事務所は、山形県寒河江市に本社を置き、測量業、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査業、一級建築士事務所、調査業務、電算業務、その他業務を多岐にわたって展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は、国土交通省や山形県、各地方自治体、地元建設企業等を主要顧客とし、地域社会の安全と発展に貢献しています。 測量業では、地形測量、河川測量、基準点測量、地籍調査、水準測量、路線測量、区画整理、港湾測量、写真測量、送電線配電線測量、トンネル断面測量に加え、UAV写真測量やUAVレーザー測量といった最新技術を積極的に導入し、樹木下の地表面計測や非GPS下でのトンネル・橋梁下部点検、森林調査などを可能にしています。特にUAVレーザ測量ではGNSSとSLAM技術を組み合わせ、災害現場や立ち入り困難な場所の精密な3次元点群データ取得に強みを発揮します。 建設コンサルタントとしては、都市計画、森林土木、開発行為事業、公園計画設計、道路計画設計、宅地造成計画設計、施工管理、河川計画設計、砂防ダム計画設計、橋梁計画設計、農業土木計画設計、環境景観計画設計を手掛け、老朽化したインフラの補修設計など、持続可能な社会基盤整備に貢献しています。補償コンサルタント業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償、用地アセスメントを提供し、公共事業の円滑な推進を支援します。 地質調査業では土質調査や地質調査を行い、調査業務として水文・水質調査、河川流量調査、交通量調査、騒音調査、環境アセスメント、遺構調査、洪水痕跡調査、橋梁道路構造物点検も実施。一級建築士事務所として建築設計、建築施工管理、建築確認申請も行います。電算業務ではGIS業務、オルソ作成、データベース作成、システム開発、プログラム開発を提供し、建設DXやi-Constructionを推進。ICT施工補助、空中写真撮影、大判プリント、スキャニングといったその他業務も展開しています。 同社は「ICTサポーター」認定を受けるなど、ICTやデジタル技術の先駆者として技術支援も行い、山形県道路空間3次元点群データプラットフォーム導入業務委託など、DX推進にも貢献しています。ISO9001認証取得による品質マネジメント体制、多数の有資格者による高い技術力、そして地域に根差した貢献活動を通じて、お客様に確かな技術と正確な品質、満足のサービスを提供し続けています。

建設情報コンサルタンツ株式会社は、昭和58年の創業以来、測量・設計に特化した事業を展開し、社会資本整備の担い手として高い専門技術力と責任感を持って活動しています。同社の主要事業は測量、設計、そしてGIS（地理情報システム）の三本柱です。測量事業では、最新の測量機器と豊富な経験を活かし、鹿児島県内の道路、河川、砂防など多岐にわたる公共インフラの精密な測量を実施しています。基準点測量、地形測量、路線測量、深浅測量、水準測量、平面測量、河川測量、用地測量といった幅広い工種に対応し、日々の機器検査に加え、公益社団法人日本測量協会による年次検査も実施することで、測量データの信頼性を確保しています。設計事業においては、より正確で適切な設計を提供するため、最新の構造計算プログラムや専門図書を研究・活用し、たゆまぬ技術向上に努めています。GIS事業では、GISシステムを用いて各種データを多角的に検証し、その結果を地図上に視覚的に表現することで、顧客が情報を容易に理解できるよう支援しています。具体的には、紙資料の電子化・ファイリング、各種データのGIS加工展開、GISおよびデータベースを利用したシステム開発を手掛けており、SIS、ArcGIS、PC-MAPPINGなどの専門ソフトウェアを導入しています。同社は、地域貢献、創造志向、健全発展、企業活力、時代先導を経営理念に掲げ、技術革新と情報ネットワークの最新化を通じて、顧客満足度の向上と長期的な社会貢献を目指しています。主な顧客は地方自治体や国の機関であり、河川管理資料作成、水位流量曲線作成、道路台帳整備、災害復旧測量設計、都市計画基礎調査など、公共性の高いプロジェクトで多数の実績を有しています。これらの実績は、同社の高い技術力と地域社会への貢献意欲を示すものです。

株式会社大設は、1974年（昭和49年）設立の測量専門企業として、地域社会の安全・安心に貢献しています。同社は測量データと地理情報システム（GIS）を融合させ、多岐にわたるサービスを提供。主要事業は、トータルステーションやUAV（無人航空機）を用いた測量・調査業務で、境界測量、地籍調査、橋梁点検、災害測量、河川流量観測、土木工事の現場管理・設計補助など幅広いニーズに対応します。遺跡調査では、航空写真測量に基づく図面作成やデジタルデータ保存、3次元CADによる図化で歴史的情報の正確な記録と再現を支援しています。 防災関連業務では、各種ハザードマップ作成、自治体と連携した地域防災計画の策定・改訂支援、職員向け災害対応マニュアル作成、広域防災マップ作成実績を持ち、地域の防災力向上に貢献。システム関連では、GISソフトウェアQGISベースのプラグイン開発に加え、道路管理システム、住居管理システム、上水道管理システムなどを提供し、自治体の業務効率化と住民サービス向上を支援します。 固定資産業務では、地形図やオルソ写真、公図を基にした地番図・路線価図・画地図の作成、土地・家屋の客体移動判読、登記申請書を用いた異動更新など、固定資産評価に関わる図面作成を高い精度で行います。導管業務では、道路測量から地下埋設管調査、図面作成、導管設計、各種許可申請までを一貫して実施。地下埋設物調査では、インフラ各社の埋設管や自治体の上下水道管の位置特定、デジタル図面作成、マンション・工場などの屋内配管調査も手掛けます。同社は設立50周年の実績と、デジタル化社会推進、国土強靭化への貢献を強みとし、地域住民、自治体、インフラ事業者など多様な顧客層に質の高い空間情報サービスを提供し続けています。

第一測工株式会社は、1952年創業の総合建設コンサルタント会社として、国や地方自治体などの官公庁を主要顧客に、社会資本整備やまちづくり支援に貢献しています。同社の事業は、測量・設計・地質調査、補償コンサルタントといった伝統的な建設コンサルティングを基盤としつつ、最新のIT技術と空間情報技術を積極的に融合させている点が強みです。具体的には、業界トップクラスの超高速3Dレーザスキャナー「Leica ScanStation P40」やエンルート社製UAV「ZION QC730」を用いた3次元計測、リモートセンシング技術による林地地籍調査など、先進的な技術を導入しています。 空間情報事業部では、地理情報システム（GIS）ソリューションを核に、多様な業務支援システムを開発・提供しています。これには、固定資産管理支援、災害時要援護者台帳管理、空家等情報管理、屋外広告物等情報管理、建築指導支援、住居表示台帳管理、公園施設長寿命化、都市計画支援、総合道路管理、河川台帳管理、農家・農地総合管理、下水道台帳管理支援システムなどが含まれます。WebGISや3D都市モデル構築支援、モバイル現地調査支援システムも手掛け、自治体の業務効率化と住民サービス向上に寄与しています。また、「宇都宮市中心市街地空き店舗情報システム」や地域情報ポータルサイト「うつのみやマップ」の運営を通じて、地域活性化にも貢献しています。 同社は、国土交通省関東地方整備局の「ICTアドバイザー」に認定されるなど、その技術力と実績が高く評価されています。さらに、温室効果ガス削減の世界基準であるSBTiの認定を2024年4月に取得し、「スギの木チャレンジプロジェクト」などの環境活動や、海外ボランティア支援活動、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの活動は「うつのみやSDGsアワード2023」でサステナブル賞を受賞するなど、多方面で評価されています。

株式会社エヌティーコンサルタントは、岩手県を拠点に、測量、地理空間情報、補償調査といった専門技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は特に、河川管理や防災分野において高い専門性を有しており、二級河川気仙川をはじめとする流量観測業務を通じて、大雨や台風による洪水災害を未然に防ぐための重要な役割を担っています。具体的には、降雨流出現象の解明、過去の水文データ統計解析に基づく合理的な河川構造物の設計、そして洪水予測技術の発達に貢献し、県民の安全な生活を陰ながら支えています。 同社の強みは、最新技術の積極的な導入と、それを支える高度な技術者集団です。地理空間情報室では、UAV（ドローン）やTLS（地上型レーザースキャナー）といった先進的な機器を駆使した業務を展開しており、UAVに関しては法整備が整っていない中でも、社内教育や安全飛行マニュアルの作成を通じて、高い安全意識と運用能力を確立しています。実際、ドローン検定1級、2級、3級の資格保有者が多数在籍しており、その専門知識は同社の技術力の基盤となっています。 実績としては、平成29年度岩手県県土整備部優良建設関連業務表彰を測量部門で3度受賞しているほか、社長の田口敬芳氏が平成29年度国土交通大臣表彰を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。顧客は主に岩手県県土整備部や岩手河川国道事務所といった公共機関であり、地域社会のインフラ整備と安全確保に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、同社は地域社会への貢献活動にも積極的で、北上川流域一斉清掃活動への参加や、プロフェッショナル人材戦略への賛同を通じて、地域経済の活性化と人材育成にも力を入れています。

八紘測量開発株式会社は、1974年（昭和49年）の設立以来、半世紀にわたり測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、宅地開発コンサルタント、システム開発を主要事業として展開しています。同社は、公共機関（国、千葉県、市町等）や民間企業（建設・不動産会社、デベロッパー、住宅メーカー、個人等）を顧客とし、社会インフラ整備や民間開発事業において「豊かな経験と確かな技術」を提供し、高い信頼を得ています。 測量事業では、公共事業関連測量から財産管理関連測量、宅地関連測量、地籍調査関連測量まで幅広く手掛け、GNSS測量やRTK法といった最新技術を駆使して正確な成果を提供しています。特に地籍調査においては、1997年から国土調査法に基づく事業に取り組み、東日本大震災後の土地境界復元など、社会的な要請に応えています。 建設コンサルタントとしては、道路や河川などの社会資本整備における技術提案、防災対策、被災からの復興支援に貢献。道路、河川、土質、都市計画など多岐にわたる部門で実績を重ねています。宅地開発コンサルタントでは、50年以上の実績を背景に、土地開発の調査から開発許可までを一貫してサポートし、都市計画法、農地法、森林法、盛土規制法など各種法規制に対応したコンサルティングを提供しています。太陽光発電事業や砂利採取事業の計画支援も行っています。 補償コンサルタント業務では、公共事業用地の取得を円滑に進めるため、土地代金や建物移転料の適正かつ公正な算定を行い、国土交通大臣登録の専門家として社会的責任の重い役割を担っています。システム開発部門では、地理情報システム（GIS）データ整備やコンピュータ・システム開発、データ入力、電子ファイリング等を提供し、自治体向けに道路台帳や下水道台帳、災害防止台帳などの各種台帳管理システム構築で実績があります。 近年では、i-construction推進の一環としてUAV（ドローン）を活用した空中写真測量やレーザー測量にも注力し、3次元データ作成、3Dマッピング、3Dモデルデータ作成を通じて、林地開発や宅地開発、工事の進捗管理、災害状況把握、インフラメンテナンスなど多岐にわたる分野で顧客の事業拡大とコスト低減に貢献しています。また、大判カラーコピーサービスも提供しており、測量・建設コンサルタント業務で培ったノウハウを活かして顧客のニーズに応えています。同社は、これらの専門性の高いサービスを通じて、持続可能な地域社会の創造に貢献し続けています。

協和補償コンサルタント株式会社は、公共事業の円滑な推進に不可欠な用地取得をサポートする「補償」を主軸に、40年以上の豊富な実績を持つ総合コンサルタント企業です。同社は「補償8部門完全登録」という業界内でも稀有な強みを持ち、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全領域をワンストップで提供しています。これにより、国や地方公共団体が実施する公共事業において、土地の取得や建物等の移転に伴う正当な補償額の算定から、生活再建調査、公共用地交渉まで、あらゆるフェーズを確実かつスピーディーに推進します。長年培った補償業務のノウハウを活かし、事業領域を拡大しており、建設コンサルタント事業では、道路、下水、砂防ダム、耕地整備、農業集落排水といった土木設計コンサルティングを展開し、市街地の無電柱化計画作成など社会インフラ整備の企画・調査・設計を手掛けています。測量事業では、用地測量・調査を基盤とし、基準点測量、三次元点群測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地確定測量、各種台帳作成まで、公共測量から民間測量まで幅広く対応し、ドローンを活用した最新の調査も行っています。また、土地家屋調査士事務所として、不動産の物理的状況を登記記録に正確に反映させるための調査・測量、表示に関する登記申請代理、土地の境界紛争解決手続き代理などを専門家として提供しています。その他の業務として、一級建築士事務所として建築設計や工事監理、大型工場移転に伴う残地土壌汚染追跡による履歴調査、公共施設の民間貸し出しにおける使用料算定などの土地評価業務、さらに高い専門性を持つ技術者の派遣も手掛けています。主な顧客は国土交通省、首都高速道路（株）、都市再生機構、水資源機構などの国の機関や独立行政法人、群馬県、東京都、埼玉県、長野県などの地方公共団体、高崎市、さいたま市などの市町村に加え、デベロッパーやゼネコンといった民間企業からの受注も増加しており、官民問わず幅広いプロジェクトに貢献しています。国家レベルのビッグプロジェクト（リニア中央新幹線建設の補償業務、八ッ場ダム関連、新大宮上尾道路など）や震災復興事業にも数多く参画し、地域社会の安心で快適なまちづくりに貢献しています。同社の強みは、各部門のスペシャリストが連携し、確実、正確、スピーディーに多様なプロジェクトに対応できる総合力と、40年以上の豊富な実績に裏打ちされた専門性にあります。

株式会社サトー技建は、1972年の創業以来、「創意工夫」を社是とし、地域密着型の建設コンサルタント会社として、安心・安全なまちづくりと災害に強い都市整備に貢献しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント業、測量業、補償コンサルタント業、地質調査業、そしてソリューション・システム開発です。測量分野では、基準点、水準、現地、路線、河川、用地測量に加え、UAV（ドローン）や東北で初めて導入したMMS（モービルマッピングシステム）などの最新機器を駆使した高効率かつ迅速な3次元測量を提供しています。設計分野では、農業土木を中心に、道路、河川・砂防、橋梁、都市計画、上下水道など多岐にわたる土木構造物の設計を手掛け、宮城・東北の地域特性を考慮した柔軟かつ最適な設計を強みとしています。地質調査では、土質調査、物理探査、現位置試験、室内土質試験、総合解析などを通じ、社会資本整備や災害復旧に不可欠な精度の高い地盤情報を提供。補償コンサルタントとしては、土地調査、物件調査、事業損失の各部門で、発注者と地権者間の信頼関係を構築し、公共事業の円滑な推進をサポートしています。ソリューション・システム開発では、2023年に義務化されたBIM/CIMに早期から対応し、独自のGISベースのシステムやアプリケーション開発、生成AIとの共同研究も進め、業務の効率化と高度化、地域貢献を目指しています。同社は、国土交通省東北地方整備局や宮城県、仙台市などから多数の優良建設関連業務表彰を受けており、ICTサポーター感謝状や事業継続力強化計画の認定も取得。ISO9001、プライバシーマーク、みちのくEMSなどの認証も取得し、高品質なサービスと環境配慮、情報セキュリティを徹底しながら、災害時の迅速な現地調査や復旧支援、教育機関への講師派遣、奨学金返還支援、環境美化活動など、多角的に社会貢献に取り組んでいます。

株式会社計画情報研究所は、1987年の創業以来、「自分たちの地域の未来は、自分たちで考え、議論し、実現したい」という熱い思いを胸に、地域に立脚した計画系コンサルタントおよびシンクタンクとして、北陸3県を中心にまちづくりを支援しています。同社のミッションは「よりよい地域を後世に引き継ぐこと」であり、地域のビジョンを共有し、多様な社会課題の解決を支援しています。 主要な事業領域は多岐にわたり、交通システム計画、都市・地域の各種計画策定、都市・地域の活性化支援、ファシリティマネジメント、空間創造（道路・広場・各種施設）、広報・シンポジウムの企画運営、商品やサービス開発・プロモーション支援、そして自主事業・協働事業を展開しています。 具体的には、交通システム計画では地域公共交通計画の策定支援、道路利用満足度調査、MaaS推進支援などを行い、都市・地域の各種計画では総合計画や復興計画、地域計画（農地利用）、子育て支援計画、老人福祉計画・介護保険事業計画などの策定を支援しています。都市・地域の活性化においては、能登半島地震からの復興まちづくり支援、観光振興のためのマーケティング調査、サイクリングルート利用促進、SDGs推進支援、食文化振興調査などを手掛けています。ファシリティマネジメントでは、空き家調査、PFI活用ガイドライン策定支援、県営住宅等長寿命化計画改定、公共施設の経営方針策定支援など、多岐にわたる公共施設の最適化を支援しています。商品やサービス開発・プロモーションでは、地域の素材を活用した商品・サービス開発、販路開拓、プロモーション戦略の構築を支援し、奥能登国際芸術祭の効果把握調査や工芸アートフェアの高付加価値商品化実証事業なども実績としています。 同社のビジネスモデルは、主に官公庁からの受託事業が中心ですが、民間企業やNPO、各種団体と連携する協働事業、さらには地域独自の商品を販売する「能登スタイルストア」を運営する自主事業にも積極的に取り組むことで、現場感覚を磨き、各事業間のシナジーを生み出しています。強みは、現場で起きる事象を多角的に分析する「分析力」、目指すべき姿と課題を明確にし処方箋を描く「企画力」、そしてスケジュールや予算、人材をマネジメントしプロジェクトを実現に導く「事業化力」の3つのコアスキルです。これらのスキルと「柔軟で自由な発想」「地域の個性を活かす」「未来価値の創造」という基本姿勢に基づき、クライアントや地域のステークホルダーと共創しながら、地域に責任を持ち、次代への価値創造を目指しています。

富士設計株式会社は、社会資本整備に不可欠な設計コンサルタント、調査・測量、情報システム開発、そして最先端の3次元計測・設計の四つの主要事業を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は、道路、河川、橋梁、公園、各種造成といった土木設計を通じて、地域の安心・安全なまちづくりと活性化に貢献しています。特に、日々進化する技術を積極的に取り入れ、高い技術力と豊富な知識をもって迅速かつ丁寧に業務を遂行することを強みとしています。 調査・測量事業では、民間から公共事業に至るまで、GPS/基準点測量、地形測量、用地測量、補償業務、環境調査など幅広い業務を手掛け、長年のノウハウを駆使して顧客の多様なニーズに応えています。また、情報システム開発事業では、地理情報システムや業務管理システムの開発、データベース構築、データ入力、電子納品代行を通じて、建設業界のDX推進をサポートしています。 同社の大きな特徴は、UAV（ドローン）写真計測、UAVレーザー計測、地上型レーザー計測を駆使した3次元計測・設計事業です。これにより、短時間で広範囲かつ高密度・高精度な3次元点群データを取得し、人が立ち入ることが困難な災害現場などでも安全かつ迅速な対応を可能にしています。国土交通省が推進する「i-construction」にも積極的に取り組み、ICTや3次元データの利活用を通じて、工期の短縮、生産性の向上、人材不足の解消、品質の確保といった多大なメリットを顧客に提供しています。3次元計測から3次元設計（BIM/CIM）、施工、出来形計測、検査までの一貫したICT活用フローをサポートし、建設現場の効率化と高度化を実現しています。 主な対象顧客は、静岡県内の各土木事務所をはじめとする官公庁や、土地利用開発、店舗建設などを手掛ける民間企業です。同社は、静岡県富士土木事務所や静岡県静岡土木事務所から優良業務委託表彰を受けるなど、公共事業における高い実績と信頼を築いています。地域に根差した事業展開と、最新技術への積極的な投資、そして社員の資格取得支援制度を通じた技術力向上への取り組みが、同社の持続的な成長と業界内での確固たる地位を支えるビジネスモデルとなっています。

カツミテクノ株式会社は、50年以上にわたり、測量、設計、各種申請業務、補償コンサルタントを主軸とする総合建設コンサルタントとして、街づくりを通じた地域社会への貢献を目指しています。同社は、土地開発に関する多岐にわたる業務を確実、誠実かつ迅速に提供し、特に公共工事の担い手として長年の実績とノウハウを蓄積してきました。主要なサービスとして、土地地積更正登記、土地分筆登記、建物表題登記などの登記申請業務、現況測量、敷地境界確定測量、用地測量などの測量業務、土地宅地造成設計、上水道・下水道設計、擁壁設計、道路・水路設計などの設計業務、そして敷地境界調査、各種台帳調査などの各種調査業務を提供しています。 官公庁のお客様に対しては、GNSSや無人航空機（UAV）を用いた最新の公共測量技術を導入し、都市計画、地域計画、環境アセスメント、施工管理、構造物設計、地質調査、交通量調査、開発行為といった建設コンサルタント業務、さらに土地調査、物件調査、営業補償、事業損失などの補償コンサルタント業務を展開しています。不動産業者や土地活用を検討するお客様に対しては、土地の資産評価から始まり、複雑な権利関係や境界紛争の解決に向けたコミュニケーション能力を活かした丁寧な対応を強みとしています。同社は、資料調査や現地調査に基づき、関係者との境界立会いを円滑に進め、土地面積の確定を支援します。また、お客様の調査データを長期保存・管理する充実したアフターサービスも提供しており、ISO9001やプライバシーマークの取得を通じて、業務品質と情報管理体制の向上に努めています。さらに、さいたま市が作成した地形図、区図、全図のモノクロ出力・販売も行い、地域住民や企業への情報提供にも貢献しています。同社のサービス提供地域は、埼玉県、東京都、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、神奈川県の関東一円に及びます。