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株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

株式会社カナン・ジオリサーチは、「地球のリアルな声を聴く」をコンセプトに、地下と地上のリアルな空間情報を提供する技術者集団です。同社は、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化問題に対応するため、2015年に自社開発した「GMS3（地中レーダ3次元モバイルマッピングシステム）」を核とした革新的なインフラメンテナンスシステムを提供しています。GMS3は、3次元地中レーダシステムとモバイルマッピングシステムを組み合わせ、地下情報と地上情報をリアルタイムで一元管理し、地下の空洞や埋設管などを高精度に可視化します。これにより、路面下空洞調査、埋設管マッピング、橋梁床版調査、事前事後調査、遺跡調査といった多岐にわたるサービスを展開し、道路陥没の未然防止、掘削工事の事故防止、インフラ構造物の適切な補修計画策定に貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた物理探査技術と、AIなどの最先端技術を融合させた独自の技術開発力にあります。カナン技術研究所を設立し、GMS3関連で3件、カメラマッピング技術の根幹であるCV技術で約30件の特許を取得するなど、知的所有権の獲得にも積極的です。直轄国道の調査で5年連続受注、総調査距離1万5000km以上の実績を持ち、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、民間企業を主要顧客としています。また、ドローンやロボットを活用した空間マッピング、ボーリング調査、各種物理探査、漁港・港湾構造物やトンネル・橋梁などのインフラ構造物点検・診断も手掛け、幅広いニーズに対応しています。2023年からは日本発のブランド『GMS3 TEC』として海外展開も開始し、日本のみならず世界の社会インフラを守ることに貢献しています。同社は「愛ある技術で社会貢献」を掲げ、常に技術向上と挑戦を続けることで、社会の安全と効率化に寄与するビジネスモデルを確立しています。

株式会社秋山測量設計は、長年培ってきた豊富なノウハウと最新技術を駆使し、「陸・海・空」から高精度な測量サービスを提供する専門企業です。主要事業として、GPS(GNSS)を用いた基準点測量、水準測量、用地測量、路線測量、深浅測量、そして3Dレーザースキャナーによる3Dレーザー計測といった多岐にわたる測量業務全般を手掛けています。同社は、社会インフラの維持管理にも貢献しており、公園施設遊具点検や橋梁点検業務も提供しています。特に公園施設遊具点検では、都市公園法改正による定期点検義務化に対応し、公園施設点検管理士や公園施設点検技士の有資格者が劣化診断と規準診断を組み合わせた総合的な機能判定を実施。橋梁点検では、道路法改正に伴う5年に1回の点検義務化に対し、近接目視を中心に橋梁点検車や簡易ボートを活用し、安全性確保と維持管理の効率化、データ蓄積に努めています。 また、国土交通省認定の日本全国包括許可・承認を取得したUAV（ドローン）写真測量及び空撮業務は、同社の大きな強みです。ドローンを活用し、短時間で高解像度のオルソ画像や3次元データ（点群・TIN）を出力し、線形データや縦横断図面の作成、土量計算、GISを利用した災害シミュレーションなど幅広い分野で活用されています。平成30年7月豪雨災害時には、被災状況把握のためドローンを迅速に配置し、国土交通省中国地方整備局長より感謝状を授与されるなど、災害復旧への貢献実績も豊富です。地理情報システム（GIS）業務では、各種地図情報と属性データを統合し、土地・施設管理、計画策定、防災、福祉、環境影響評価など多岐にわたる分野で業務の効率化と高度化を支援。さらに、河川、海岸、砂防、道路に関する計画及び設計業務も提供し、地域社会の安全と発展に寄与しています。これらの事業を通じて、地方自治体や建設・土木関連企業、インフラ管理者など、幅広い顧客層のニーズに応えています。

株式会社コバコンは、長野県飯田市に本社を置き、全国各地で最先端の測量技術とコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は2000年の設立以来、特に3次元計測技術に注力し、地上型レーザースキャナー、MMS（移動計測車両）、手押型計測システム、ハンドヘルド型レーザースキャナー、自律計測システムHovermap、マルチビームソナー、UAV搭載型レーザースキャナーなど多岐にわたる最新機器を駆使して、高精度な3次元点群データや3Dモデルを作成しています。2010年からはドローン測量にもいち早く取り組み、空中写真測量、UAV搭載型レーザースキャナー、UAV搭載型グリーンレーザースキャナーによる水中測量まで、幅広いニーズに対応しています。また、国土交通省が推進するi-Constructionの導入支援を主要事業の一つとしており、ICTアドバイザー認定を持つ専門家が、起工測量から完成図作成、BIM/CIMモデル作成支援まで、建設現場の生産性向上をトータルでサポートします。これにより、省人化、工期短縮、現場全体の生産性向上に貢献しています。さらに、1億画素の超高解像度カメラを用いたインフラ点検や、ContextCaptureによる高詳細な3Dモデル作成、KUMONOSを活用した外壁ひび割れ診断、および関連ソフトウェアの販売も手掛けています。施工管理業務では、専門技術者が発注者支援として、起工測量、丁張設置、TS出来形管理、道路施設台帳作成などを担当し、道路や河川、橋梁などのインフラ整備を円滑に進めます。一般測量・土木設計としては、GNSS測量、応用測量、用地測量、概略設計から詳細設計までを提供し、公共事業や民間工事の基盤を支えています。同社の強みは、最先端技術の積極的な導入と長年培った豊富なノウハウ、そして現場との密なコミュニケーションによる信頼関係構築にあり、建設会社や官公庁を主要顧客として、社会インフラの発展に貢献しています。

株式会社エフウォーターマネジメントは、1959年の創業以来、水環境を中心とした社会インフラ整備に貢献する総合建設コンサルタント企業です。同社は、上水道および工業用水道、下水道の計画、設計、調査、施工監理を一貫して手掛けることを主軸としています。具体的には、地域ごとの自然条件や社会条件を考慮した基本計画の策定から、ライフサイクルコストや自然災害対策、老朽化対策を見据えた詳細設計、さらには地形測量、土質・地質調査、人口・水量予測などの各種調査、そして工事品質を確保するための施工監理まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。これらの業務を通じて、人々の生活に不可欠な安全で安心な水環境の構築と維持に貢献しています。 また、同社の事業領域は上下水道に留まらず、農業土木、河川砂防および海岸海洋、鋼構造およびコンクリート、電気電子といった幅広い分野の建設コンサルティングも展開しています。さらに、各種インフラ施設の点検・調査・診断、補償コンサルタント（土地調査）、各種システム開発業務も手掛けており、社会資本整備における多様なニーズに対応しています。主要顧客は官公庁や地方公共団体であり、滋賀県本社を拠点に、大阪、兵庫、愛知、福井、関東圏など全国各地で実績を重ねています。長年の経験とISO9001、ISO14001認証に裏打ちされた確かな技術力、そして2025年7月にはアジア航測株式会社の100%子会社となることで、グループとしての安定した基盤と連携力を強みとしています。これにより、次世代にわたる持続可能な社会インフラの実現を目指しています。

株式会社ＴＯＮＺＡＫＯデザインは、ESG時代の自然共生型屋上緑化システム「DRAGON ROOF（ドラゴンルーフ）」の開発・提供を通じて、都市の環境課題解決に貢献しています。同社は、従来の屋上緑化が抱えていた「設備重量の重さ」「資材搬入の困難さ」「維持管理コストの高さ」といった課題に着目。特に既存建築物への導入を阻んでいた上載荷重の問題を解決するため、動物と植物、建築のプロフェッショナルが自然界の仕組み「バイオミミクリー」に学び、独自の技術を開発しました。 DRAGON ROOFは、土壌の団粒構造を再現した特殊スポンジによる超軽量人工培地（32kg/㎡、従来比約半減）と、30cm角のトレイによる簡素化された施工方法が特徴です。これにより、既存ビルの屋上にも容易に設置可能となり、構造計算のハードルをクリアします。また、密度の高い国産タマリュウマットを使用することで雑草の発生を抑制し、管理コストを大幅に削減。空気層・スポンジ層・植物層の三層構造が断熱効果と蒸散による放熱効果を高め、屋根の躯体温度を低下させることでヒートアイランド現象の緩和や冷暖房費の削減にも寄与します。 さらに、再生ポリプロピレン製のトレイとタマリュウの組み合わせによりサーキュラーエコノミーを実践し、日本固有のタマリュウを用いることで生物多様性保全にも貢献。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、SDGs、ESG投資といった視点から、持続可能な社会づくりを目指す企業や不動産オーナーを主な顧客とし、日本の都市に新たな「みどり」を創造することを目指しています。同社は、毎年3%の既存建物の屋上緑化を実現することで、2050年のカーボンニュートラル目標達成に貢献することを目指しています。