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株式会社協和コンサルタンツは、「人・社会・自然との調和を科学する先進技術者集団」として、社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、長年培った技術と経験を活かし、複雑化・高度化する社会問題の解決に挑戦し、「未来に向けた新たな価値の創造」を目指しています。主要な事業領域は多岐にわたり、構造物の新設と保全では、橋梁、地下構造物、上下水道施設、トンネル、共同溝などの調査・計画・設計、点検・修繕技術、施工管理を提供しています。特に土木・文化遺産の保存や超高強度コンクリートの活用、素掘りトンネルの健全度評価、河川構造物の長寿命化など、最新技術と歴史的価値の融合に強みを持っています。地域整備と創造においては、まちづくり、道路・公園・緑地・造成の計画・設計、社会・自然環境の調査・予測・対策、景観検討を手掛け、歴史的文化価値を尊重した道路設計や都市農村交流施設の計画、パークマネージメント、多目的遊水地の利用計画、水辺空間の整備、商業施設開発など、地域住民との合意形成を重視したプロジェクトを推進しています。防災・減災分野では、河川・水路・樋門樋管等付帯施設の調査・計画・設計、砂防関連調査、地盤・水文関連解析を通じて、自然災害から人命と財産を守る安全な地域づくりを目指し、東日本大震災からの復旧・復興支援にも実績があります。再生可能エネルギーの活用支援では、太陽光、水力、風力、バイオマスなどの賦存量調査から導入計画・設計、地域活用計画、合意形成支援までを一貫して行い、特に低落差で発電可能な相反転方式の小水力発電装置の開発・実証を通じて、地産地消による地域活性化を支援しています。建築関連事業では、建築物の耐震診断・耐震設計、建物設備の資産価値向上に貢献。さらに海外関連事業として、水分野の開発コンサルタントとして、飲料水開発計画の調査・設計、施工監理、無収水対策支援、再生可能エネルギー開発支援を開発途上国で展開し、地球規模の問題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は国や地方公共団体、国際機関、民間企業、地域コミュニティなど幅広い顧客層に対し、持続可能で安全・安心な社会基盤の構築を支援しています。

株式会社キタックは、1973年設立の総合建設コンサルタントとして、「大地と対話、地域と歩む」を企業理念に掲げ、100年後、200年後の社会の礎を築くことを目指しています。同社の主要事業は「建設」「防災」「維持管理」「環境」の4大テーマに集約され、地質調査から解析設計、環境調査、地域計画まで多岐にわたるサービスを提供しています。特に、地盤工学、地質工学、環境分野、土木工学の専門技術者が多数在籍し、これらの技術者が連携することで多様なニーズに柔軟に対応できる点が強みです。建設分野では、地質調査や土木設計を通じて社会基盤の整備に貢献し、防災分野では、日本列島の複雑な地質や多発する自然災害（地震、集中豪雨、台風、土砂災害など）に対し、豊富な経験と機動力を活かした防災・減災対策を提案・実施しています。例えば、新潟市初の環状交差点（ラウンドアバウト）の設計では、重大事故抑制や災害時の円滑な交通確保、停電時機能維持といったメリットを実現しました。維持管理分野では、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化に対応し、構造物の長寿命化を目指す持続可能なインフラメンテナンスを提供。環境分野では、地球、生活、自然の環境保全に配慮した調査・計画・設計を行っています。また、同社はCOREMIE（コアミ）ボーリング コア撮影システムやCOREMIE AI Pro（土質判定支援システム）といった先進技術を導入し、BIM/CIM推進にも力を入れています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの行政機関であり、数多くの優良業務表彰や感謝状を受賞しています。さらに、国際技術協力（中国、ロシア、韓国、東南アジア）や学協会活動、講師派遣、地域文化振興のための「知足美術館」運営、高齢者福祉施設「ケアハウス知足荘」の運営など、グローカルな社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

日本エヌ・ユー・エス株式会社（JANUS）は、1971年に米国NUS Corp.と日揮株式会社の資本・技術、東京電力株式会社の資本参加を得て、原子力関連コンサルティングおよびエンジニアリングサービスを提供する会社として設立されました。50年以上にわたり、エネルギー、環境、社会科学の分野で高度な知見と技術を蓄積し、多岐にわたる社会課題の解決に貢献しています。同社の事業は主に「環境」「エネルギー」「安全・防災」「ITソリューション」の4つのフィールドで展開されています。 環境分野では、国内外の温暖化、海洋汚染、有害化学物質のリスク評価、医薬品・パーソナルケア製品の環境影響評価、地域創生、災害復興支援、サプライチェーン強化、GX推進、カーボンクレジット活用など、幅広い環境問題に対して現状把握から予測、維持・管理・改善策の提案・実施支援までを一貫して提供し、持続可能な社会の構築を目指しています。エネルギー分野では、原子力発電に関する技術コンサルティングを中核とし、海外情報調査、施設・環境の安全解析・評価、シミュレーション、放射性廃棄物の処理・廃止措置、革新炉活用、熱利用、水素製造、再生可能エネルギー、石油・ガス・鉱物資源に関する問題解決に取り組んでいます。安全・防災分野では、エネルギー・環境問題で培った専門知識を活かし、リスク評価、事故・災害時の影響分析、防災対策立案支援、放射性物質の大気拡散計算や避難シミュレーションなどを通じて、社会の安心・安全に貢献しています。ITソリューション分野では、脱炭素社会の実現、社会インフラの生産性向上、第一次産業のスマート化を目指し、顧客ニーズに応じたITシステム開発、AI（画像解析、RAGシステム、フルスクラッチ開発）、クラウドサービス活用によるデジタルトランスフォーメーションを推進しています。 同社の強みは、官公庁、研究機関、社会インフラ企業といった公共性の高いクライアントを中心に、科学的根拠に基づいた専門性の高いコンサルティングを提供できる点にあります。原子力、環境科学、リスク評価、新エネルギーなど多様な分野の専門家がチームを組み、顧客の潜在的な課題を発見し、中立的な視点から最適な解決策を模索・提案するビジネスモデルを確立しています。また、日揮ホールディングスグループの一員として安定した経営基盤とグローバルなネットワークを持ち、海外プロジェクトにおける環境社会配慮確認やJCM案件形成支援、商品貿易業務にも積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりの成長を重視し、柔軟な働き方や充実したキャリア支援制度を通じて、技術と知恵を武器に未来を拓くコンサルティングファームとして、社会の持続的な発展に貢献し続けています。

東北緑化環境保全株式会社は、1972年の設立以来、「人と自然に優しい環境づくり」をトータルプロデュースし、地域社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、造園・土木・建築関連、環境調査関連、測定分析関連、原子力関連の四つの主要事業領域を展開しています。造園・土木・建築関連では、発電所や変電所、事業所等の緑地維持管理や、造園、土木、建築分野の工事に関する安全・品質・工程管理、調査、設計、研究、提案営業までを一貫して手掛け、人と自然が共生する環境づくりを推進しています。環境調査関連では、50年以上の経験と最新鋭の調査・解析システムを駆使し、自然環境（動物・植物・生態系）、生活環境（騒音・振動・大気汚染）、水域環境（水質・底質・生態系）に関する多角的な調査・分析、影響予測・評価、環境アセスメントを実施。特に猛禽類調査や河川水辺国勢調査、環境DNA調査など、高度な専門性を要する業務で豊富な実績を持ち、国土交通省や農林水産省からの表彰も多数受けています。測定分析関連では、環境水、大気、排水、排ガス、土壌、底質中の有害物質や放射性物質の測定・分析、作業環境測定、火力・水力・地熱発電所施設内の環境測定・化学分析を提供し、電力の安定供給をサポート。アスベスト調査・分析やPCB測定も行います。原子力関連では、原子力発電所の放射線（能）測定や分析、計測器類管理業務を通じて、地域の信頼と安心を支えています。また、薬品管理支援システム「IASO_R」や高圧ガス管理支援システム「IASO_G」といった自社開発のシステムを国公立大学、私立大学、官公庁、民間企業に広く提供し、化学物質管理のデファクトスタンダードとして社会貢献しています。近年では、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、調査・分析から環境創造、情報発信支援までワンストップでサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、豊富な実績と知識、先進の技術力、そして多角的な視点から具体的な解決策を導き出すコンサルティング能力を強みとし、東北地方を中心に全国の顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の創業以来、「正確で高品質な地盤情報の提供」を企業理念に掲げ、地盤から基礎、建物までの一貫した技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は、日本における建設工事や国土開発に不可欠な地盤調査を主軸とし、ボーリング調査、サウンディング、特許技術である原位置凍結サンプリング法を用いた高品質な試料採取、室内土質試験、各種原位置試験、そして約3万件以上の地盤情報データベースを活用し、調査地域の地盤特性を考慮した正確な情報を提供しています。事業領域は地盤調査に留まらず、1976年に開始した構造調査設計事業では、旧耐震建物の調査・診断・補強設計から、建物の劣化診断、天井の耐震診断、杭や斜面、擁壁の調査・診断、設計用地震波作成、新築構造設計、設計監理までをワンストップで手掛けています。また、地形地質が複雑で地盤災害が多発する日本において、防災分野にも注力。斜面災害対策、軟弱地盤解析（液状化判定、圧密沈下解析など）、既存擁壁の健全性調査を通じて、観測から解析、対策工の提案・設計まで総合的な防災ソリューションを提供し、地域の安全に貢献しています。さらに、環境保全事業では、土壌・水質汚染調査、地下水保全、計量証明事業者としての振動・騒音測定、埋蔵文化財や歴史的建造物の保存調査など、人と自然が共存できる持続可能な社会の実現を目指しています。つくば総合試験所では、研究機関からの実験業務や各種動的試験、杭関連試験を実施し、技術開発を推進。グローバル事業では、海外の機関・企業との技術提携やJICAを通じた技術支援を通じて、世界各地のプロジェクトに貢献しています。同社の強みは、博士3名、技術士39名、地質調査技士79名、一級建築士19名、構造設計一級建築士10名を含む総勢300名以上の有資格者が在籍する高度な専門技術者集団であること。スーパーゼネコンや大手デベロッパー、設計事務所、国、地方自治体など幅広い顧客層に対し、きめ細やかで迅速な対応と、地盤・耐震分野における日本有数の専門知識で高い信頼を得ています。2024年10月にはE・Jホールディングスグループに加わり、さらなる事業領域の拡大と技術革新、人材育成を推進し、社会の発展に貢献し続けています。

サンコーコンサルタント株式会社は、1961年の創業以来、「ひとのくらしを『守り、支え、創る』」を企業コンセプトに掲げ、社会インフラ整備の充実と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、地質調査、道路、河川・上下水道、まちづくり、環境、海外事業コンサルティングまで多岐にわたる業務を展開しています。特に、地盤調査・防災分野においては、長年培った調査技術と広範なノウハウ、コアテクノロジーを駆使し、土木・防災・資源開発分野の幅広いニーズに対応する地質コンサルティングを提供しています。 道路部門では、道路、橋梁、トンネル、設備の計画・設計から維持管理まで一貫したサービスを提供し、社会資本整備に貢献。構造物の耐震診断や補強、老朽化対策にも注力しています。河川・砂防・海岸・上下水道分野では、近年多発する自然災害への強靭化を目指し、河川の改修、堤防強化、樋門・排水機場、調整池の計画・設計、災害復旧、耐震対策を実施しています。まちづくり・みどり分野では、都市計画、地域計画、都市再生、公園・緑地・施設の計画・設計、地域活性化支援、運営・維持管理計画策定を通じて、人々の豊かな暮らしと自然共生社会の実現を目指します。環境分野では、自然環境、生活環境の保全、環境アセスメント、SDGsへの貢献に向けた行政推進支援など、多様な環境課題に対する総合的なコンサルティングを提供。測量・補償調査、空間情報技術も手掛け、3DスキャナやUAVを用いた最新技術も導入しています。 同社の強みは、「豊かな企画力」「的確な調査力」「高度な設計力」「組織で応えるチームワーク力」の4つの力を発揮し、企画立案から調査、計画、設計、維持管理まで一貫した技術サービスを提供できる総合力にあります。NTCホールディングス傘下企業との連携により、地球規模でのコンサルティングも視野に入れ、持続可能な社会づくりに貢献しています。顧客は主に官公庁や地方自治体であり、全国に広がる事業所ネットワークを通じて、地域に密着したサービスを提供しています。

株式会社福田水文センターは、1965年の創業以来60年以上にわたり、北海道・東北地方を中心に「水」と「環境」を専門とする総合コンサルタントとして、安全で潤いある社会創造に貢献しています。同社の主要事業は「水文・環境調査・測量」「環境分析」「建設コンサルタント」の三本柱で構成されており、自然環境の「見える化」を通じて、官公庁や建設事業者などの多様な顧客ニーズに応えています。 「水文・環境調査・測量」では、河川、地下水、ダム、貯水池、海域を対象に、雨量、水位、流量、流速、流砂などの水文観測を実施し、水資源の安定供給や災害に強いインフラ設計に不可欠なデータを提供しています。また、魚類、底生動物、動植物プランクトン、陸上生物など広範な生物調査を通じて生態系の現状を把握し、環境整備・管理の提案を行います。測量においては、高解像度ナローマルチビームソナー、UAV（ドローン）、地上レーザー計測機、GNSS測量機、トータルステーションといった最新技術と熟練のフィールドワークを組み合わせ、高精度な地形・構造物データを提供しています。 「環境分析」では、採取された水質、底質、土質、揮発性有機化合物（VOC）などのサンプルを、約500項目、約1400種類の薬品を駆使して正確に分析・数値化します。微量PCB分析やアスベスト調査・分析にも対応し、有害物質の蓄積・溶出濃度データは水質汚濁や土壌汚染対策に活用されます。さらに、事業活動や建設工事等で発生する騒音・振動測定や作業環境中の有害物測定も行い、人々の生活環境保全や労働者の健康維持に貢献しています。 「建設コンサルタント」としては、河川・河道の整備計画、ダムの管理・運用計画、水位流量観測施設、堤防などの水防構造物、床止工、取水堰、魚道などの設計を手がけています。不等流・不定流計算、河床変動計算、氾濫・海浜変形・塩水遡上・地下水挙動の3次元シミュレーションといった高度な解析技術を駆使し、防災対策から維持管理、環境保全、景観配慮までを網羅した最適な計画・設計を提案します。GISによる空間情報処理や情報・通信監理システムの設計も行い、多角的な視点から公共事業や建設事業を支援しています。 同社は、半世紀以上にわたる豊富な経験と、2022年までに社員が取得した累計266もの専門資格に裏打ちされた高い技術力を強みとしています。北海道内150市町村に及ぶ広範な業務実績に加え、東北支店を拠点とした道外での事業展開も進めており、地域社会の安全・安心、持続可能な発展に貢献しています。また、北海道開発局からの優良工事等表彰やi-Con奨励賞を多数受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。常に時代の趨勢を捉え、最新技術の導入と既存技術の高度化に積極的に取り組み、ESG経営を推進することで、未来に向けた挑戦を続けています。

株式会社環境総合リサーチは、1977年の設立以来、40年以上にわたり環境調査、測定分析を専門とする企業です。同社は「調査・分析業から環境保全・創造企業へ」をコンセプトに掲げ、高度な調査・分析技術を基盤として環境を総合的に科学することを目指しています。主要な事業として、水質・底質調査、土壌調査、大気・悪臭調査、排ガス測定、騒音・振動・低周波測定といった一般的な環境測定・分析に加え、ダイオキシン類、PCB、石綿（アスベスト）、放射能、PFAS（有機フッ素化合物）などの特定有害物質の分析、飲料水検査、作業環境測定、空気環境測定を提供しています。近年では、生物や環境に優しい革新的な調査手法である環境DNA解析や、水処理施設で発生する放線菌の異常発泡を遺伝子レベルで検出する新技術の開発など、遺伝子解析分野にも積極的に事業を展開しています。 同社の強みは、MLAP認定登録、ISO/IEC17025認定登録、環境省受注資格審査認定機関としての確かな品質管理体制と、多数の有資格者による専門性の高い技術力にあります。年間約3,000検体、累積約30,000検体にも及ぶダイオキシン類分析の実績は、その信頼性を裏付けています。顧客は官公庁、地方自治体、建設コンサルタント、そして環境規制への対応を求める民間企業など多岐にわたり、全国各地の環境課題解決に貢献しています。CTIグループの一員として、グループ連携を深化させながら、ICT技術の活用による業務効率化や新技術開発にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを推進しています。

株式会社日本海コンサルタントは、昭和51年の設立以来、計画、技術、調査・解析、空間情報の4つの主要部門と24の専門セクションを擁し、地域社会の発展に貢献する総合建設コンサルティングサービスを提供しています。同社は、地域総合計画やまちづくり計画の立案から、都市・地域計画、市街地整備、地域開発、ランドスケープ、自然再生、環境計画、建築、補償といった幅広い分野でコンサルティングを展開。特に環境計画部門では、サスティナブル社会の地域モデル構築を目指し、地球温暖化対策や新エネルギー活用事業をトータルでサポートしています。研究開発部門では、人口減少時代における市街地整備のあり方や社会資本の維持管理、公共レンタサイクル事業「まちのり」の運営、スマートフォンアプリ開発など、将来を見据えた多岐にわたる研究開発と新規事業企画に取り組んでいます。 技術部門では、道路・交通、河川・砂防・海岸、防災、構造、ライフライン（上下水道、消雪施設）、廃棄物、農業土木、施工管理といった分野で、計測データの解析・処理・加工とその利活用を通じた問題解決を提案。道路・交通部門では安全で活力ある「みちづくり」を、ライフライン部門では施設の長寿命化、耐震化、エネルギー創出計画を支援しています。調査・解析部門では、地盤災害、地下水環境、自然環境に対する専門的調査と精度の高い評価・提案を行い、保全管理部門では既存構造物の点検、補修・補強による長寿命化とライフサイクルコストの最小化を実現するアセットマネジメントを推進。環境調査部門では、地域の自然環境や生活環境を調査し、環境保全計画を策定しています。 空間情報部門では、GNSS測量や3Dレーザースキャナーを用いた高精度な地図情報データの提供、GISへの活用、そしてシステム開発を通じてインフラ情報マネジメントを支援。自社開発の「I-BIMS」（橋梁長寿命化計画策定支援システム）や「M-PARK+」（公園施設アセットマネジメントシステム）などのWebアプリケーション、スマートフォンアプリ、各種台帳管理システムを提供し、自治体のインフラ管理の効率化に貢献しています。また、国土交通省の民間提案型官民連携モデリング事業に採択された「衛星画像を活用した街路樹健全度評価システム」の開発など、最新技術の導入にも積極的です。これらの総合的な技術力と多様なサービスを組み合わせることで、国や地方公共団体、民間企業、地域住民といった幅広い顧客層に対し、あらゆるニーズに対応できる最適なコンサルティングを提供し、安全・安心で持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社復建エンジニヤリングは、1946年の設立以来、「技術と信用」を社是に掲げ、日本の社会インフラ整備を支える建設コンサルタントのフロントランナーとして活動しています。同社は、鉄道、道路、都市交通、都市計画、河川、下水道、環境、港湾・空港、建築、施工管理、保全といった多岐にわたる事業領域において、調査、計画、設計、施工管理、維持管理までを一貫して手掛ける総合コンサルティングサービスを提供しています。特に、新幹線や在来線、地下鉄、モノレールなどの鉄道分野、高速道路や一般道路、橋梁、インターチェンジなどの道路分野、そして駅前広場や連続立体交差事業を含む都市開発分野において、高い技術力と豊富な実績を誇ります。 同社の強みは、構想段階からプロジェクトに深く関わり、高度な知見とノウハウを提供し続ける技術パートナーとしての役割です。社会インフラの老朽化に対応する保全分野や、地球温暖化対策、生物多様性保全、環境アセスメントを含む環境分野にも注力し、事業と環境の共存を目指したコンサルティングサービスを展開しています。環境アセスメントでは、鉄道系環境アセスメントで国内トップレベルの実績を持ち、希少野生生物の保全対策や新技術の採用にも積極的です。また、海外プロジェクト、特にアジア圏の鉄道事業への技術提供も推進しており、国内外の交通系社会資本整備を通じて国民の安心・安全、そして社会の持続的な発展に貢献しています。主要顧客は国土交通省、地方自治体、JR各社、民鉄各社、高速道路会社など多岐にわたります。

株式会社中央設計技術研究所は、創業75年の歴史を持つ建設コンサルタント企業として、「水で地域をデザイン」することをミッションに掲げ、日本社会の課題である地方創生に貢献しています。同社の主要事業は、水道、下水道、廃棄物・環境、情報処理、地方創生に多岐にわたります。 水道事業では、地域特性を踏まえた持続可能な水道事業の構築を目指し、水源調査、水質調査、施設診断、アセットマネジメント、経営戦略策定支援、水道料金改定支援など、企画・調査から計画・施工支援、維持管理・施設運用支援、経営健全化支援までを一貫して提供しています。特に、老朽化した管路の整備計画推進や、岐阜県初のデザインビルド方式による管路更新事業を成功に導くなど、安全・安定・低廉な水供給の実現に貢献しています。 下水道事業においても、投資効果や地域特性を踏まえた事業計画、効率的かつ効果的な整備、アセットマネジメントの視点による維持・運営、持続可能な経営支援、官民連携事業の推進を行っています。人口減少社会に対応した広域化・共同化による持続可能な下水道事業や、循環型社会の構築、強靭なインフラ基盤構築に向けた具体的な施策を提案しています。 廃棄物・環境事業では、資源やエネルギーを有効活用する循環型・低炭素社会の構築を目指し、廃棄物処理施設の企画・構想、機能・性能診断、環境影響評価、3R推進計画、バイオマス利活用推進計画などを手掛けています。小規模な処理場にも対応した「いしかわモデル」として、混合バイオマスメタン発酵システムを開発・導入し、廃棄物をエネルギー源や肥料として活用する実績を上げています。 情報処理事業では、水道・下水道事業のDX化を推進する各種システムを開発・提供しています。クラウド型施設管理システム、水道配管路管理システム、下水道管路管理システム、給排水オンライン申請システム、水道設計CAD積算システムなどがあり、事業体と維持管理会社をつなぐDX基盤を構築し、業務効率化とコスト削減に貢献しています。茨城県守谷市での包括民間委託におけるシステム開発実績も有しています。 地方創生事業では、公有財産無償貸与制度を活用した地域活性化に取り組んでおり、株式会社白山瀬波によるキャンプ場運営やイベント開催、千丈温泉清流の温泉交流施設経営、野々市市郷土資料館「NoNo」の運営などを通じて、地域住民と協働しながら持続可能な地域づくりを支援しています。 同社は、長年にわたる専門技術とノウハウ、そしてICT技術を組み合わせたトータルソリューションを提供することで、地方公共団体や民間工場、地域住民といった多様な顧客層に対し、安全で持続可能な社会インフラの整備と地域活性化を支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社東建工営は、1976年の創業以来、社会資本の整備と維持管理を担う建設コンサルタントとして、人々の安全・安心と豊かな社会の実現に貢献しています。同社は、国土交通省の登録規定に基づき、土木技術開発、社会インフラ整備、防災、環境保護など多岐にわたる分野で、官公庁や地方自治体、高速道路会社といった発注者に対し、技術的な提案、調査、企画、施工管理を支援する責任ある業務を遂行しています。 主要な事業部門として、「計画・測量・設計部門」では、UAV測量を含む地上測量、河川測量、用地測量から、道路、河川、砂防、上下水道、都市計画、震災復興関連事業の計画・設計までを一貫して手掛け、インフラ整備の基盤を築いています。「構造物点検・調査・設計部門」では、既存の道路、橋梁、トンネル、河川管理施設などの構造物に対し、橋梁点検車やドローンを活用した点検・調査を実施し、補修設計や耐震補強設計を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。 また、「補償部門」では、公共事業に必要な用地取得を円滑に進めるため、土地調査、物件・機械工作物の評価、営業補償、漁業権等の調査、補償金策定、事業損失調査、生活再建調査、用地取得手続き支援、環境調査分析、環境アセスメントなど、多角的なサポートを提供しています。さらに、「発注者支援部門及び施工管理部門」では、国や地方公共団体、高速道路会社などが発注する工事において、工事監督支援、積算技術支援、技術資料作成、施工管理といった業務を通じて、発注者の行政事務を補助し、工事の円滑な履行と品質確保に寄与しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた「技術の継承」「品質の向上」「技術の研鑽」を追求する高い技術力と、東北地方を中心に北海道から九州まで全国に広がる拠点ネットワークです。東日本大震災からの復旧・復興にも尽力し、頻発化・激甚化する自然災害への対応や、少子高齢化社会における国土強靭化の推進に貢献しています。これらの実績と専門知識を活かし、同社は社会インフラの未来を築き、人々の生活環境を守り支える技術集団として、社会貢献を使命としています。

エヌシーイー株式会社は、1970年の創業以来、「地域と共に、夢ある未来を創る」を基本理念に掲げ、新潟県を中心に北陸地方の社会基盤整備と地域活性化を支える総合建設コンサルタントです。同社は、自然災害が頻発する現代において、災害に強いインフラの整備・再構築を喫緊の課題と捉え、「社会基盤部門」では道路、河川、砂防、下水道、公園緑地などの幅広い分野で、安全・安心かつ利便性の高い社会資本の計画・設計、そして災害時の復旧支援に取り組んでいます。具体的には、高規格道路から生活道路、橋梁、トンネル、河川構造物、砂防堰堤、海岸護岸、下水処理場、都市公園に至るまで多岐にわたる施設の調査、計画、設計を手掛けています。 また、「地域マネジメント部門」では、成熟型社会における地域間競争を勝ち抜くため、都市計画基礎調査、交通量調査、環境アセスメントなどの調査・分析から、総合計画、都市計画マスタープラン、地域公共交通計画、景観計画などの策定、さらには市民合意形成支援、地域課題解決提案、情報システム活用支援まで、地域密着型の総合コンサルティングを提供しています。近年では、新潟市で自転車シェアリングサービス「にいがた2kmシェアサイクル」の運営を開始するなど、新たな地域活性化事業にも積極的に参画しています。 さらに、「ストックマネジメント部門」では、高度成長期に整備された社会資本の老朽化に対応するため、橋梁や道路構造物、ライフラインなどの点検・調査から診断、ライフサイクルコストを考慮した長寿命化計画の策定、補修・補強設計、維持管理までを一貫してサポートしています。同社は、3次元モデルを用いた設計（CIM）やISO55000シリーズに沿ったアセットマネジメントシステムの導入など、最新技術の活用にも力を入れています。 同社の強みは、河川、道路、都市計画、土質、鋼構造、トンネル、建設環境といった多岐にわたる建設コンサルタント登録分野と測量業の専門性を活かした総合力にあります。多数の技術士やRCCMといった有資格者を擁し、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、国土交通省や建設コンサルタンツ協会から数多くの優良業務・技術者表彰を受けている実績も豊富です。これらの実績と技術力を背景に、地域社会の持続可能な発展に貢献し、顧客である国や地方自治体、そして地域住民のニーズに応え続けています。

東洋技研コンサルタント株式会社は、1963年4月の創立以来、建設コンサルタントとして日本の社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は、道路、橋梁、河川・砂防、まちづくり、鉄道といった国土を形成する基盤施設の計画・設計・保全を主務とし、これらを支える測量業、地質調査業も展開しています。具体的には、道路網計画から予備・詳細設計、景観設計、交通量調査、需要予測、各種道路構造物計画・設計、既設橋梁の点検調査・診断・補修・補強設計、砂防堰堤計画・設計、急傾斜地対策設計、トンネルの計画・設計、河川改修計画・設計、堰・水門・樋門・排水機場設計、公園・コミュニティー道路・駅前広場の計画・設計、鉄道構造物計画・設計、基礎構造物計画・設計、軟弱地盤対策、地滑り対策など多岐にわたるサービスを提供しています。また、自然環境・生活環境保全計画・設計、道路騒音・振動解析予測、環境影響評価といった建設環境分野や、各種工事の施工・設備・仮設計画、積算、発注者支援業務も手掛けています。 同社の強みは、1956年の創業以来60年以上にわたる豊富な実績と経験に裏打ちされた高い技術力、そして顧客第一主義を徹底するコミュニケーション力とプレゼンテーション力にあります。高度成長期に建設されたインフラの老朽化や激甚化する自然災害、人口減少に伴う地方の過疎化といった社会課題に対し、常に新たな知見や技術を取り入れながら、国民の安全・安心な生活を支える一助となるべく活動しています。ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、品質と環境への配慮を両立。ドローンを活用した橋梁点検やAIカメラによる利用実態調査など、最新技術も積極的に導入しています。 主な顧客は、国土交通省、NEXCO各支社、各地方整備局、都道府県庁、市町村、鉄道会社などの公共機関であり、全国各地で数多くのプロジェクトに参画し、土木学会田中賞作品部門の受賞歴も複数有するなど、その技術力と貢献度は高く評価されています。同社は、オーナーや親会社の無い独立した企業として、公正・公平な立場で建設コンサルタントの活動を推進し、「小さくとも光る会社」として地域経済の発展と市民生活の安定に寄与しています。大阪、名古屋、東京、札幌を拠点に、各地域のデザインファームとして地産・地消の取り組みを通じて地域社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。